教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

「梅の実ひじき」製造休止 仕入れ元の国産偽装報道で

2019年09月16日 12時36分28秒 | 食・レシピ



朝日新聞2019年09月14日10時06分


『 福岡・太宰府名物として知られるふりかけ「梅の実ひじき」の製造会社「十二堂」(福岡県太宰府市)は、「梅の実ひじき」の製造を休止すると自社のホームページ(HP)で明らかにした。梅の仕入れ先の会社について、産地偽装の疑いが報道されたことを受けた対応と説明している。

 梅の実ひじきは、梅の実とシソ風味のヒジキを使ったふりかけ。福岡土産として空港や駅で売られている人気商品。

 十二堂によると、梅は問屋を通じて仕入れ、国産梅の証明書付きだった。しかし、梅を供給していた北九州市小倉南区の食品製造会社が、朝日新聞など報道各社の取材に対し、中国産の梅を国産と偽っていたと認めていた。十二堂はHPで「私どもの思いが裏切られた。ご愛用いただいた皆さまの気持ちを損なう結果となり、深くお詫(わ)びします」と説明している。

 食品加工会社は取材に、中国産の梅を加工後、袋詰めする際に「国産」と書かれたシールを貼り付けたと説明している。』


原価を安くしたいので、梅の実の産地を誤魔化しましたと思います。
シソ風味のヒジキも国産でしょうか。
名物として、口にする物なので一度失った信用は取り戻せません。菅原道真公に申し訳有りませんね。

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日銀、財務、経産省が「安倍晋三政権の経費すら枯渇しているので、1000億円を使わせて欲しい」と要望してきたけれど、門前払いにしたので、安倍晋三政権の維持は困難!

2019年09月16日 11時53分34秒 | 国際・政治

 

2019年09月16日 10時03分16秒 | 政治
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
日銀、財務、経産省が「安倍晋三政権の経費すら枯渇しているので、1000億円を使わせて欲しい」と要望してきたけれど、門前払いにしたので、安倍晋三政権の維持は困難!

◆〔特別情報1〕
 上皇陛下の近くにいる吉備太秦によると、世界銀行の上層部「300人委員会」(今回メンバーを入れ替えて王侯182人、財閥200人計382人)のトップに「ホストカントリー」である日本として上皇陛下の側近A氏(旧日本興行銀行出身)を据えた。これで完全にホストカントリーである日本の「上皇陛下、側近のA氏、F氏、吉備太秦」に権限が移行した。たまたまこの機に日本銀行、財務省、経済産業省から「安倍晋三政権の経費すら枯渇しているので、1000億円を使わせて欲しい」という要望があった。F氏が公安関係の人物を赴かせて事情を聞いてきた。それに対して、「メガバンクから地方銀行、信用金庫、信用組合、JAバンクのお金まで、全部使っておいて、何をふざけたことを言ってるんだ。天地(アメツチ)の神様がお怒りになっているので、そんなことは絶対に許可できない」と即座に断ったという。経費すら枯渇しているというのでは、今後、安倍晋三政権の維持は、困難になる。

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HOME天木直人のブログ安倍政権の中国と韓国に対する徴用工問題対応の大き...

2019年09月16日 11時41分38秒 | 国際・政治


安倍政権の中国と韓国に対する徴用工問題対応の大きな違い

2019-09-16



 徴用工問題に対する安倍政権の対応が、実は中国と韓国に対して大きく異なっている。

 このことに気づいている国民は果たしてどれほどいるだろうか。

 きょう9月16日の毎日新聞「風知草」で山田孝男特別編集委員がそのことを教えてくれた。

 去る9月2日の菅官房長官の定例記者会見で、記者の一人からこのような質問が出たという。

 「中国人の元徴用工に日本企業が和解金を払っている。韓国人の場合も政府間で争わず、民間同士の解決策を探れないか」と。

 知らなかった。記者からこんな鋭い質問だ出ていたのだ。

 その時、菅官房長官はこう答えたという。

 「政府の立場では発信を控えたいと思います」と。

 いつもの通りだ。

 答えにくい質問には菅官房長官は決して答えない。

 それどころか、あたかも訴えられているのは民間企業であり、その対応は企業が独自の判断で行うべきものであるから政府がとやかくいう事は好ましくないと言わんばかりだ。

 もちろん、これは大嘘である。

 今の安倍政権はいくらでも企業の判断に圧力をかけることができる。

 中国の場合は企業が賠償金を払う事を歓迎し、韓国の場合は決して譲るなと命令しているのだ。

 命令しなくても企業側が安倍政権を忖度してそう対応しているのだ。

 明らかに韓国と中国とでは対応が異なる。

 山田孝男氏はこの菅官房長官の返答を、「逃げ腰」と見えた事を認めている。

 問題はその後に続く山田孝男氏の助言だ。

 山田氏は、こう答弁すべきだったと書いている。

 いろいろと理由付けをしているが、要するに山田氏が言おうとしているのは、一言で言えばこうだ。

 どちらも元徴用工による訴訟が提起されているが、韓国側は日韓基本条約や請求権協定で合意しているのに韓国政府がその約束を守らない。

 ひるがえって中国は、国家の最高レベルで日中共同声明や平和友好条約を否定する動きはない。

 おまけに中国は賠償請求を放棄しているから国家間の問題は起こらない。

 要するに、最近の日本との外交関係の安定度が、韓国と中国で違うから日本の対応も異なるのだと。

 とんでもない答弁だ。

 こんな答弁を菅官房長官が記者会見でしたら大問題になる。

 安倍首相の歴史認識にもっとも厳しいのは中国だ。

 しかし、米中対立の対応を最優先する中国は、米中分断を意図して安倍批判を封印しているだけだ。

 その一方で、安倍政権は米国に挑戦するまでに強くなった中国との関係をいまここで悪化させることは出来ない。

 いま、中国と歴史認識で争えば勝ち目はない。

 だから安倍政権はことさらに日中関係が改善していることを強調するのだ。

 これを要するに、安倍政権も、山田孝男氏も、強い中国には喧嘩しないが、弱い韓国が日本に歯向かってくるのは許さないと言っているのだ。

 韓国ならいくら喧嘩しても勝てると思っているのだ。

 度し難い民族差別である。

 安倍政権は韓国と北朝鮮問題で行き詰ることになる(了)

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