教育カウンセラーの独り言

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関電社長ら辞任否定 「関係悪化恐れた」「発注プロセスは適切」

2019年09月27日 16時04分45秒 | ニュース

関電社長ら辞任否定 「関係悪化恐れた」「発注プロセスは適切」
2019/09/27 13:08毎日新聞

関電社長ら辞任否定 「関係悪化恐れた」「発注プロセスは適切」

記者会見で質問を聞く関西電力の岩根茂樹社長(右)=大阪市北区で2019年9月27日午前11時25分、山田尚弘撮影
(毎日新聞)
 「関西電力の八木誠会長(69)ら幹部らが、高浜原発のある福井県高浜町の元助役、森山栄治氏(今年3月に90歳で死亡)から資金を受け取っていた問題で、関電は27日、大阪市北区の本店で緊急記者会見を開いた。岩根茂樹社長(66)は金品の受領は会長ら6人だけでなく、「20人が計約3億2000万円相当を受け取っていた」と明らかにした。

 岩根社長は「コンプライアンス(法令順守体制)上、疑義をもたれかねないと厳粛に受け止めている。関係者に多大な心配やご迷惑をおかけし、お騒がせしたことに対し深くおわび申し上げる」と謝罪したが、金品の詳細や社内処分については具体的な説明を避けた。会長や自身の辞任は否定した。

 金品を受け取っていたのは、八木会長、岩根社長、豊松秀己元副社長(65)や原子力事業の幹部ら。20人にはOBや社員も含まれるとした。会見によると、国税当局の調査で役員らが多額の金品を受領していると指摘を受け、昨年7月から社外の弁護士を含めた調査委員会を設置し、調査を開始。岩根社長は金品の受領を認めた上で「一部は常識の範囲を超える金品について受け取りを拒んだり、返却を申し出たりしたが、強く拒絶されたため、一時的に保管した」と釈明した。儀礼の範囲内にとどまるもの以外は返却したという。

 受領した理由について「(森山氏は)地元の有力者で地域の共生でお世話になっており、関係悪化を恐れ、返せるときに返そうと考えた」と語った。岩根社長も社長に就任した2016年、同社を訪問した森山氏から就任祝いとして記念品をもらったが、後に高額なものと判明し、返したという。

 関電は社長と会長の報酬返上などを含む関係者の社内処分を行ったが、詳細は控えるとし、その理由について「(金品受領の)見返りとなる対価的な行為はなく、発注プロセスについても適切に実施している。還流があったという認識はない」と述べた。岩根社長自身の経営責任については「再発防止に努めることで、責務を果たしていく」と話したが、経営陣の責任問題に波及するのは必至だ。

 八木会長は26日夜の毎日新聞の取材に対し、「(森山氏から)一時的に金品を預かったことがあるが返した。ただ、預かったことにも税金がかかるということで税務調査を受けた」と釈明。森山氏については「地元の有力者だった。原子力事業を担当していた時に知り合い、原子力に理解のある方だった。お歳暮は受け取ったことがあるが、高価なものは返している」と話した。

 森山氏は1977〜87年に高浜町の助役を務めた。金沢国税局が昨年1月、高浜原発や大飯原発(福井県おおい町)の関連工事を請け負う高浜町の建設会社への税務調査を開始。同社を端緒に調べたところ、工事受注などの手数料として、森山氏が約3億円を受け取っていたことを確認した。手数料の一部をめぐって、森山氏は所得として申告しておらず、金沢国税局から申告漏れを指摘されて、追徴課税も含めて納付した。

 高浜原発3、4号機は17年6〜7月に営業運転を再開。1、2号機は再稼働に向けて安全対策工事をしている。【杉山雄飛、宇都宮裕一、工藤昭久】


関電の原子力発電所の有る高浜町は、儲かると言うことです。その日暮らしの生活を送っている今の日本の国民には、想像の付かないお金です。
原子力発電に詳しい専門家でないと分からないお話です。
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「日米貿易交渉は、あれだけ破棄しろと言ったにも関わらず、安倍晋三首相は、トランプ大統領に、うまいこと丸め込まれた」-上皇陛下のごく近くにいる吉備太秦は、怒っている

2019年09月27日 13時55分25秒 | 国際・政治




板垣英憲(いたがきえいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」
~ニュースにブログ~
板垣英憲『情報局』10月5日オフレコ懇談会ご案内
2019年09月27日 07時52分20秒 | お知らせ
板垣英憲『情報局』10月5日オフレコ懇談会

<趣旨>
 板垣英憲「オフレコ懇談会」~情報4重構造「表・裏・陰・闇」を解析する。マスメディアの表面に登場して来ない門外不出の「陰と闇」の情報、ブログはもちろん通常の勉強会では語れない内容を取り上げ、少数の参加者の皆様と共に、懇談形式による勉強会を開催いたします。

日 時 10月5日(土)13時~16時まで
会 場 都内某所

(懇談会プログラム)
12:30~13:00 受付
13:00~14:30 講演
14:30~14:45 休憩
14:45~15:50 懇談(質疑応答)
※プログラムのお時間は多少前後いたします。

人数 18名様(申込先着順)
参加費 5000円  

お申込みはこちら

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
「日米貿易交渉は、あれだけ破棄しろと言ったにも関わらず、安倍晋三首相は、トランプ大統領に、うまいこと丸め込まれた」-上皇陛下のごく近くにいる吉備太秦は、怒っている

◆〔特別情報1〕
 「日米貿易交渉は、あれだけ破棄しろと言ったにも関わらず、農産物も全部TPP以下、自動車の関税は継続協議、全然ダメだ。結局、安倍晋三首相は、トランプ大統領に、うまいこと丸め込まれた。つまり、何も変わっていないということだ」-上皇陛下のごく近くにいる吉備太秦の評価は、極めて低い。むしろ、怒っている。
 新たな日米貿易協定について、安倍晋三首相とトランプ大統領は9月25日午後(日本時間26日未明)ニューヨークで最終合意し、共同声明に署名した。安倍晋三首相は、「両国にとって、ウィンウィンの合意となった」と自画自賛しているけれど、「完敗」だった。何も強行に言えなかったので、全然ダメだった。今回の国連総会、日本は全面敗北ということだ。日米貿易交渉については、10月4日召集の臨時国会で承認を得なければならない。ところが、合意したならば、合意した内容をちゃんと開示しろよという話だ。それを一切開示しないで、共同声明を発表した。農産品に関しては、すべてTPPレベル以下にする、自動車の完成品及び自動車部品に関しては、継続協議ということで、合意し、調印しましたということだが、我々としては、「ふざけるな」ということだ。

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HOME天木直人のブログ日米貿易協定は令和の日米安保条約である

2019年09月27日 13時45分07秒 | 国際・政治




日米貿易協定は令和の日米安保条約である
2019-09-27


 一夜明けて日米貿易協定の合意に至る解説記事を読み比べ、つくづく思った。

 日米貿易協定は令和の日米安保条約であると。

 合意に至るまでのプロセスが何もわからないまま署名させらた。

 そしてその内容は明らかに不平等だ。

 それでも初めに合意ありきだった。決裂は許されなかったのだ。

 こう考えた時、まさしく日米貿易協定はあの日米安保条約とそっくりであることがわかる。

 実際のところ、日本が米国と初めて締結する二国間自由貿易協定だ。

 そして、トランプにとっても、議会の承認を得る必要がないという意味で、北米(メキシコ・カナダ)や韓国との自由貿易協定に先行する、はじめての、選挙民向けに自慢できる、自由貿易協定になる。

 中国との貿易交渉がうまくいかない中で、対照的な勝利だ。

 文字通りトランプにとってのウィンだ。

 それでは、日本にとってのウィンは何か。

 日本経済の根幹は農業と自動車である。

 そして農業の中心は米(コメ)だ。

 農家の票を失いたくないから、いかなる政権も米作だけは最後まで守ろうとする。

 ところが、米国米の主要生産地はカリフォルニア州であり、トランプの関心は米作にはなかった。

 トランプの関心は米国牛の日本への輸出だ。

 米国牛で譲歩することは、米に比べればたやすい。

 譲歩ははやばやと決まってた。

 それに比べ自動車・自動車部品の追加関税・数量規制は打撃が大きい。

 これさえ回避できれば安倍首相のいうところの日本側のウィンだ。

 しかし、これが難航した。

 日米貿易協定の本文の中でそれを書き込むことはもちろん米国は応じない。

 交渉が長引いた最大の理由はそこにあった。

 しかしトランプ大統領は早く貿易協定をまとめて成果を選挙民に示したい。

 日本側もトランプの要求がもっと激しくならないうちにまとめたい。

 そこで両者の利害が一致したのが「交渉継続」という現状維持だ。

 関税を下げさせられなかっのだからウィンではない。

 それではあまりにも成果がないということで、追加関税や数量規制は行わないという確認事項を共同声明に明記し、それを仰々しく署名した。

 最悪の事態を回避しただけなのに、あたかも成果の如く宣伝した。

 しかもそれは気休めだ。

 同床異夢だ。

 トランプは、対日赤字や国内産業保護を理由に、いつでも追加関税や数量規制を持ち出すことができる。

 しかし、少なくとも貿易協定の合意した時点では最悪の事態は回避できた。

 それが日本側のウィンであり、それで大成功なのだ。

 きょうの朝日によると、正式な日米貿易協定は10月上旬に署名されるという。

 その後に国会に提出されるのだ。

 その時点ではじめて日米貿易協定の全貌が明らかになる。

 野党はどこがウィン・ウィンなのか、譲歩し過ぎだ、と追及すると報じられている。

 しかし、安倍政権は聞く耳を持たない。

 トランプの都合に合わせて、来年1月1日に発効させなくてはいけないから12月までに国会承認を行うつもりだ。

 野党もメディアもそれを知っている。

 そして、どんなに不都合な日米貿易協定であっても、それを反故にすることは野党には出来ない。

 だから野党は本気で反対する気はない。

 日米関係をぶち壊すようでは政権は取れないからだ。

 またひとつ、日米貿易協定という不平等な、そして日米経済関係を左右する条約が日米間に成立したということである(了)
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