「セクシー発言をして注目された小泉進次郎環境相が、折角のビッグ・チャンスを取り逃がした」国連本部で開催された「気候行動サミット」で「ボーっと生きていた」せいかも知れない

板垣英憲(いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
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「セクシー発言をして注目された小泉進次郎環境相が、折角のビッグ・チャンスを取り逃がした」国連本部で開催された「気候行動サミット」で「ボーっと生きていた」せいかも知れない
2019年09月28日 07時04分17秒 | 政治
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「セクシー発言をして注目された小泉進次郎環境相が、折角のビッグ・チャンスを取り逃がした」国連本部で開催された「気候行動サミット」で「ボーっと生きていた」せいかも知れない

◆〔特別情報１〕
　「セクシー発言をして注目された小泉進次郎環境相が、折角のビッグ・チャンスを取り逃がした」－国連本部で9月23日開催された「気候行動サミット」でのことだ。ニューヨークは、季節外れの暑さだったので、「ボーっと生きていた」せいかも知れない。いかに「原発全廃論者」の小泉純一郎元首相の次男と言っても、安倍晋三首相が経済産業省の前身・旧商工省出身の祖父・岸信介元首相の築いた巨大な商工利権の上に乗っかっているので、安倍晋三内閣の閣僚の一員として、これに相反する「環境改善・原発廃棄、政策」を派手派手しく打ち上げることは、至難の業である。この意味で、国連本部で「環境外交」にデビューしたばかりは、出鼻を挫かれた。上皇陛下のごく近くにいる吉備太秦は、以下のように厳しく批判している。

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南北首脳会談から米朝会談を経て南北統一へ、そして中国の民主化のシナリオが書かれています。このときから始まっていました。必読です。


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参加費　2,000円

ニュース 社会 ジェットスター、機長２人飲酒で４便欠航 前夜に酒８合

ジェットスター、機長２人飲酒で４便欠航　前夜に酒８合
2019/09/27 19:45朝日新聞

　『ジェットスター・ジャパンは２７日、前夜に一緒に飲酒していた男性機長２人から、乗務前の飲酒検査でそれぞれアルコールが検知されたと発表した。別のパイロットと交代したが、関西空港発着の４便が欠航し、１０便が最大３時間以上遅れた。同社は２人の社内処分を検討している。

　ジェットスターによると、２人は５０代と３０代。２人の説明では、２６日に同じ便で関空に移動後、午後５時半から空港近くの飲食店で食事をした。１人がビールの中ジョッキ１杯、もう１人が焼酎ロック１杯を飲んだ後、２人で日本酒を計８合飲んで午後８時半ごろにホテルに帰ったという。

　５０代の機長は２７日午前７時４０分発、３０代の機長は午前８時２５分発の便に乗務するはずだったが、それぞれ呼気１リットルあたり最大０・１４ミリグラムと最大０・１９ミリグラムのアルコールが検出されたという。（贄川俊）』

飛行機の飲酒運転は、危険です。
自動操縦装置や最新機器を装備していても空の上で、いつ気象変化が、起こるかも分かりません。
乗客の命を預かっているのか機長です。
パイロットの世界でもアルコール依存症が、知らないうちに増えているのでないでしょうか。

少女逮捕 交番を訪れ、かばんから取り出したハンマーを警官に投げ付け…さらにナイフ突き付けた疑い／越谷

2019/09/28 07:28埼玉新聞


少女逮捕　交番を訪れ、かばんから取り出したハンマーを警官に投げ付け…さらにナイフ突き付けた疑い／越谷
埼玉新聞
(埼玉新聞)
　埼玉県の越谷署は２７日、公務執行妨害の疑いで、越谷市の無職少女（１５）を現行犯逮捕した。

　逮捕容疑は、２７日午後１時半ごろ、蒲生駅前交番を訪れた際、同交番の巡査部長（３８）と巡査（３６）にハンマーを投げ付け、さらにナイフを突き付け、職務を妨害した疑い。巡査部長らにけがはなかった。

　同署によると、巡査部長らが巡回活動から戻り、少女に職務質問したところ、かばんからハンマーを取り出すなどしたという。少女は「ハンマーを投げ、ナイフを突き付けたことは間違いない」と容疑を認めているという。』

今から関西でも繁華街を彷徨いている少年、少女にナイフを持っていると薬局チェーン店のベテラン販売管理者に言われたことが有ります。
起因する元は、日本の子供たちの言語能力とコミニケーションの不足が原因と思います。

.中露、尖閣侵犯寸前 ７月 爆撃機、竹島から編隊

.中露、尖閣侵犯寸前　７月　爆撃機、竹島から編隊
2019/09/28 05:04産経新聞

中露、尖閣侵犯寸前　７月　爆撃機、竹島から編隊
(産経新聞)
　中国、ロシア両軍の爆撃機が７月下旬、編隊を組み尖閣諸島（沖縄県石垣市）上空を領空侵犯する動きを見せ、航空自衛隊３基地の戦闘機が緊急発進（スクランブル）していたことが２７日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。日本政府は爆撃機の行動を極めて特異な事例とみて、中露両政府の意図などを分析している。

　中露の爆撃機が尖閣諸島上空を領空侵犯する動きを見せたのは７月２３日。中国軍のＨ６爆撃機２機と、露軍のＴＵ９５爆撃機２機が竹島（島根県隠岐の島町）周辺の上空で合流した後、編隊飛行で南西に向かった。対馬海峡上空を抜けて東シナ海に入った後、尖閣諸島に向けて針路を取った。

　これに対し、空自は築城（ついき）基地（福岡県築上町）、新田原（にゅうたばる）基地（宮崎県新富町）、那覇基地（那覇市）から戦闘機が緊急発進し、針路変更を促した。中露爆撃機は尖閣諸島から約９０キロ北東にまで迫る北緯２７度線周辺で二手に分かれ、領空侵犯は回避された。

　中露爆撃機が針路を変更していなければ、そのまま領空侵犯されていた可能性が高かった。防衛省関係者は「あと１０分足らずで尖閣諸島の上空に達し、領空侵犯を許すところだった」と明かす。

　これに先立ち、露軍のＡ５０空中警戒管制機１機が竹島上空を２回にわたり領空侵犯し、中露軍爆撃機は韓国の防空識別圏（ＡＤＩＺ）内に侵入した。自衛隊はこれに対しても「日本のＡＤＩＺに接近、侵入した」として緊急発進した。

　ただ、尖閣諸島は竹島と異なり、日本が実効支配する領土だ。防衛省関係者は「あの日は竹島ばかりが注目されたが、われわれが最も緊張したのは尖閣に絡む動きだった」と振り返る。

　イタル・タス通信によると、露国防省は中国軍機との一連の飛行について「中国軍とアジア・太平洋地域で初となる長距離合同パトロールを実施していた」とする声明を発表している。日本政府内には「中露が連携し、竹島と尖閣諸島という日本の領土２カ所に連続して挑戦してきた」（防衛省関係者）との分析もある。』

極東において、ロシア露軍のＡ５０空中警戒管制機１軍と中国軍爆撃機の軍事行動は、
仲よしこよし空の道です。
中国軍爆撃機が、核を搭載しているかどうかは分かりません。

消費税増税強行がもたらすれいわ大不況

植草一秀の『知られざる真実』

マスコミの伝えない政治・社会・株式の真実・真相・深層を植草一秀が斬る
« 安倍対米隷属外交集大成の日米不平等FTA | トップページ

2019年9月25日 (水)
消費税増税強行がもたらすれいわ大不況

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/09/post-919324.html
2019年9月25日　植草一秀の『知られざる真実』


次の衆院総選挙が実施される時期は２０２０年１２月が有力だろう。

本年１０月に消費税率が１０％に引き上げられる。

通常であれば、駆け込み消費で大盛況になっている時期だが様相が異なる。

街は静まり返っている。

ポイント還元など、消費税増税後の優遇措置が講じられているため、増税前の消費が抑制され、増税実施後も消費の落ち込みが軽微になるとの説明が散見されるが、見通しが甘い。

消費税率１０％は所得の少ない市民の生活を直撃する。

一部品目の税率が８％に据え置かれるが、１０％と８％では生活支援の意味を持たない。

複数税率に対応するレジスター機器を装備できない零細小売業者は存亡の機に晒されることになる。

複数税率が混乱を招くとともに、ポイント還元に対するハッキング行為が広範に広がる可能性が高い。

消費税大増税を控えて、すでに個人消費が深刻に冷え込み始めていると見られる。

増税実施後の消費の落ち込みは想像を絶するものになるだろう。

鉱工業生産指数の推移から判断すると、日本経済は昨年１０月を境にすでに景気後退局面に移行している可能性が高い。

二つの重大な事象が日本経済に強い下方圧力を与えている。

第一は米中貿易戦争であり、第二は日本の消費税増税政策である。

１０月以降、個人消費は急激な落ち込みを示す可能性が高い。

消費税増税によって所得の少ない消費者の消費が一段と落ち込むことになるだろう。

米国のトランプ大統領は自由貿易体制そのものを否定するかのような行動を推進している。

トランプ大統領は、２０２０年の大統領再選に向けて中国に対する強硬姿勢を示すことが得策であると判断していると見られるが、この施策が米国経済の深刻な悪化をもたらす可能性がある。

トランプ大統領は中国の対米輸出全体に２０～３０％の制裁関税を適用する可能性を示唆している。

これが実施されれば中国経済には深刻な影響が発生するが、中国も報復措置を実施することになり、米国経済への影響も深刻なものになる。

最も警戒されているのが、設備投資の急速な冷え込みである。

米中貿易戦争の拡大と長期化が現実化すると、企業は設備投資行動を著しく抑制することになる。

この結果として米国経済が深刻なリセッションに突入する可能性がある。

また、輸入品への関税率引き上げは輸入品の米国での販売価格上昇をもたらし、個人消費を冷え込ませる原因になる。

日本の安倍内閣は韓国に対して敵対的な政策を推進しているが、その影響が日本経済にも重大な影を落とす。

韓国訪日客の激減は観光産業にも深刻な影響を与え始めている。

２０２０年に向けて、世界経済が大きく下方に屈折する可能性が高まり始めている。

日本で消費税が導入されたのは１９８９年のことだ。

消費税は平成の負の遺産と言える。

政府は財政再建と社会保障制度維持のために消費税増税を実施してきたとするが、事実でない。

消費税増税の規模と法人税および所得税減税の規模がほぼ一致するのである。

つまり、消費税増税で得た財源は、法人税減税と所得税減税に投入されてきた。

この減税によって恩恵を受けたのは富裕層である。

他方、消費税は所得の少ない階層の人々に対する過酷な負担増加をもたらしてきた。

日本が一億総中流時代に税負担の水平的公平を確保するために消費税を導入するのなら意味がないわけではない。

ところが、平成の３０年間は、日本の一億総中流が完全に崩壊し、圧倒的多数の中間所得者層が下流へ押し流された時期に相当する。

その下流に押し流された人々に鞭を打つ税制変更が強行されてきたのだ。

法人税減税と所得税減税は、１％の富裕層の税負担をさらに軽減するものであり、格差急拡大の時代に、その格差拡大をさらに拡大させる政策が採用されてきたのだ。

いま日本に必要な経済政策は、国家がすべての国民に保障する最低ラインを引き上げることだ。

このコンセンサス形成が次の衆院総選挙に向けての戦術構築の柱になる。

森永卓郎が予測～消費税増税後、日本に訪れる恐ろしいこと

森永卓郎が予測～消費税増税後、日本に訪れる恐ろしいこと
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190925-00000005-nshaberu-bus_all
9/25(水) 17:50配信　ニッポン放送

「垣花正　あなたとハッピー！」（9月25日放送）に経済アナリストの森永卓郎が出演。10月に消費税が10%に増税された後、日本に何が起こるか、恐ろしい結果を予測した。


（写真：ニッポン放送）

増税による国民の負担は5兆7000億円～軽減税率で負担は4兆6000億円に

消費税増税となっても、政府は十分な対策をとっているから景気失速はないとしていますが、8%から10%へ引き上げることで、5兆7000億円が国民への負担となります。前回、2014年の消費増税のときは消費が落ちて、マイナス成長に陥りました。その対策として、政府は軽減税率を適用する。お酒や外食を除く食料品は、8%据え置きの軽減税率を導入しました。

ミネラルウォーターは8%ですが、水道水は10%。食料用の氷は8%で保冷用は10%。わけのわからないことになっていますが、この軽減税率で減税されるのは1兆1000億円、増税規模の19%です。消費のなかで外食と酒を除く食料品の支出がだいたい20%なので、合っているとは言えます。逆に言うと、4兆6000億円はそのまま負担しなくてはならない。電気、ガス、水道、公共料金から電車、バスなどの生活必需品が軽減税率になるわけではありません。



2兆円の消費増税対策～プレミアム付商品券とポイント還元制度

さらに、2兆円の消費増税対策を講じているものがあります。2つ大きな柱があり、1つはプレミアム付商品券、もう1つがポイント還元制度です。まずプレミアム付商品券は、子育て世帯と住民税の非課税世帯が対象です。プレミアム付商品券は、資格を満たしている家には市役所や区役所から申請書が送られて来ます。我が家では祖母が対象となっていますが、これが大変なのです。申請して、区役所との間を何回か郵送でやり取りしなければならない。送っても、審査が通るかどうかわかるまで数ヵ月かかります。商品券は2割引きで買えるというもので、2万円出すと2万5000円のものが買える。しかし、使える店は限定されます。

そしてもう1つが、ポイント還元制度。中小小売店は5%還元、コンビニは2%還元、大手の百貨店やスーパーはなしです。電子決済をしたときに、この加盟店だけでポイント還元が受けられるという仕組みです。中小の店は電子決済を導入しなければなりません。先月（8月）末までに電子決済を導入した店は3割です。たぶん3分の1くらいしか対象にならないのが、スタート時点での状況です。



プレミアム付商品券とポイント還元で政府が予定している予算は4500億円～実際には4兆4000億円が国民の負担に

実はプレミアム付商品券とポイント還元で政府が予定している予算は、2兆円のうちの4500億円です。消費増税対策の残りの大部分である、1兆3000億円は公共事業費なのです。もともと公共事業費は予算でつけなければなりませんが、消費税増税対策と言うと通りやすい。名目がつきやすいので、役人が公共事業費をここに移したということが実情です。完全に景気対策が上げ底というか、偽装工作が行われているわけです。プレミアム付商品券とポイント還元で、半分くらいしか消費できないと考えると、4兆4000億円の負担が国民に来ます。そうなったら、消費は落ちるでしょう。



世界が一斉に景気後退する状況に～日本は金融緩和ができない

リーマンショックから5年間の景気低迷を迎えましたが、そのときの経済成長率は3.3%でした。今年（2019年）の成長率は、世界銀行の予測だと2.6%で、OECDの予測でも2.9%です。世界の景気は確実に悪くなっているのです。消費増税のタイミングとしては最悪です。景気循環上も、今年の夏をピークにどんどん落ちて行きます。だから世界に日本は巻き込まれて行くわけです。ここで日本は、景気対策をやらなければなりません。国債を発行し、それを日銀がお金にかえれば金融緩和できます。しかし、財務省はむしろ財政引き締めで国債を減らそうとしており、アメリカもヨーロッパも金融緩和をやりますが、日本だけ金融緩和ができません。そうすると、超円高が起こる可能性が高くなります。


本社があったタイムズスクエアビル（破綻後、バークレイズが入居）（リーマン・ブラザーズ-Wikipediaより）

このまま行くと民主党政権末期の派遣切りの嵐が再び

海外の金利が下がると円に戻って来てしまい、円がどんどん高くなります。2012年末、民主党政権の末期と同じようなことが起こりかねません。2012年の11月、1ドル79円になってしまいました。超円高で製造業が輸出できなくなったのです。次々と工場を廃止して海外に移しました。あのとき、日本中が派遣切りの嵐でした。ここのところ派遣切りをまた聞き始めています。

私は、国債をいますぐバンバン発行できるような財政が必要だと思います。消費税を減税して、その分の赤字国債を出し、それを国が買って金融緩和をすればよかったのに、真逆の政策をとったことによって、これから厳しいことになると思います。このままでは、来年（2020年）早々にはマイナス成長に陥ることもあると思います。もしかしたら来月かもしれません。

垣花正 あなたとハッピー！
FM93AM1242 ニッポン放送　月-金　8:00-11:30