教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

天木直人のブログ 『森喜朗がばらした安倍首相の「東京五輪1年延期」の賭けの勝算』

2020年04月03日 13時40分38秒 | 国際・政治

天木直人のブログ
『森喜朗がばらした安倍首相の「東京五輪1年延期」の賭けの勝算』より、転載させて頂きました。き
2020-04-03


 森喜朗元首相は正直な人だ。


 すべてをばらしてくれた。


 きょう4月3日の朝日新聞で、あの東京五輪1年延期の決定の直前に行われた自分と安倍首相と会談の中身をばらしてくれた。


 極めつけは安倍首相が語った次の言葉だ。


 いわゆる、「安倍首相は賭けに出た」と森喜朗がかつて語った、その真意である。


 森氏は、安倍首相が1年延期というから、「2年にしておいた方がいいのではないですか」と聞いた。


 森氏の頭の中には、その時までにコロナ危機が収まるかどうか心配だったからだ。


 そして、森氏の頭には21年9月の総裁選直前の東京五輪になるから心配だったのだ。


 ここまでは、これまでの報道で報じられた森氏の発言だ。


 ところが、きょうの朝日のインタビュー記事で、はじめて森氏は次のような安倍首相の肉声を暴露したのだ。


 ワクチンの開発はできる、日本の技術は落ちていない、大丈夫だ。政治日程のことなどあまり気にしないでくれ、これでいいんだ、1年でいいんだ、


 そう安倍首相は明快に森首相に言ったというのだ。


 この言葉を聞いて、森氏は、「安倍首相は2021年に賭けたんだよ」と思ったのだ。


 安倍首相はワクチンといったらしいが、それは必ずしもワクチンに限らないだろう。


 安倍首相にはワクチンでも特効薬でもなんでもいいのだ。


 ワクチンに打ち勝つ処方箋が見つかればコロナ騒ぎは終わる。


 要するに安倍首相は、コロナ危機を終わらせる方法が1年以内に見つかる、その技術は必ずある、と考えたのだ。


 もちろん、確たる根拠はない。


 だから「賭け」なのだ。


 しかし、賭けに負けてもいい、負けて任期の終了が早まってもいい。


 そう安倍首相は覚悟したのだ。


 それが、1年延期しか選択肢はないと決めた背景なのだ。


 自分の運気は自分で試す。


 そう覚悟したのだ。


 覚悟した時点で人間は強くなれる。


 数ある治療薬候補の中で、アビガンが最有力治療薬として急浮上している。


 そして、きのうのワシントン発共同が決定的に重要なニュースを流した。


 米国の政治サイト「ポリティコ」が3月31日に報じたと。


 日本で開発されたインフルエンザ薬「アビガン」を米国の感染者に投与できるよう、米政権幹部らが食品医薬品局(FDA)に迫っているが、その背景には安倍首相がトランプ大統領に薦めたからだと。


 トランプ大統領にとっても治療薬は喉から手が出るほど必要だ。


 日本ではむつかしいアビガン投与が米国で行われ、効果を発揮し、そしてトランプ大統領のおかげで安倍首相は賭けに勝つ。


 そして森喜朗氏も自らの1年延命の賭けに勝って2021年夏の東京五輪を見ることができる。


 それを示唆するきょう4月3日の朝日新聞の森喜朗氏のインタビュー記事である(了)

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天木直人のブログ コロナ緊急経済対策で墓穴を掘ることになる安倍首相

2020年04月03日 13時37分28秒 | 受験・学校・学問

 

2020-04-03

トランプの米国をはじめ主要国がほとんどコロナ緊急経済対策を発表したというのに、そして与野党の案が新聞報道で散々報じら、語りつくされているというのに、なぜ安倍首相はいつまでたっても記者会見を開いて緊急経済対策を発表しないのか。
 さては、各国の対策が出尽くしたところで、そしてすべての対策案を新聞報道で書かせた後で、いいとこどりして支持率を上げるつもなのか。
 そう思っていたら、今日4月3日の読売新聞が一面トップで書いた。
 1所帯当たり現金20万円を給付する方向で調整に入ったと。
 これはすごい。
 そう思って読み進めたら腰が抜けた。
 欲しかったら自己申告してこいと。
 今どれだけ所得があって、今度のコロナ危機でどれだけ所得が減ったかそれを証明して申請して来いと。
 こんなバカなことを考えているのだ。
 いかにも官僚が考えそうな案だ。
 安倍首相は人事では官僚を支配しても、政策では官僚のいいなりだ。
 安倍首相が大嫌いな韓国の文在寅大統領すら、とっくの昔に全所帯の7割に当たる1400万所帯に約9万円ほどばらまくと発表したばかりなのに、申告して来たらくれてやる、はない。
 てっきり自動的にもらえると思っていた国民は、これが発表されたら怒り狂うだろう。
 野党は千載一遇のチャンス到来と喜ぶべきだ。
 きょうの朝日が報じている、「全国民にひとりあたり10万円現金給付」という案を野党統一案として掲げて選挙にのぞめば勝てる。
 野党はなんとしても森友疑惑再調査で安倍首相を解散・総選挙に追い込み、コロナ対策で選挙に勝つのだ。
 政権交代も夢ではない。
 それとも、ひょっとして、読売にそう書かせてがっかりさせておいて、最後に国民を喜ばす深謀遠慮なのだろうか(了)
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たい焼き「日吉屋」が閉店 伊勢の老舗 「一丁焼き」こだわり70年 三重

2020年04月03日 06時58分04秒 | 社会・経済

 

たい焼き「日吉屋」が閉店 伊勢の老舗 「一丁焼き」こだわり70年 三重

2020/04/02 10:00伊勢新聞

 

たい焼き「日吉屋」が閉店 伊勢の老舗 「一丁焼き」こだわり70年 三重

伊勢新聞

(伊勢新聞)

 【伊勢】三重県伊勢市吹上一丁目の老舗たい焼き店「日吉屋」が3月末に閉店し、先代から通算約70年続いた営業に幕を下ろした。営業最後の31日には常連客をはじめ多くの人々が店を訪れ、別れを惜しんだ。

 

 販売するのは昔ながらのあんこが詰まった1匹150円(税込み)のたい焼き1種類。量産型の金型を使った「養殖物」ではなく、重さ約2キロのハサミ型の金型で一品ずつ時間をかけて丁寧に焼き上げる「一丁焼き」による「天然物」にこだわり続けた。パリッとした皮の食感にしつこさのない上品な甘さが特徴で、過去には人気テレビ番組で紹介されたこともあった。

 

 「おかあさん」の愛称で親しまれる女性店主(75)が、先代の母親から店を継いだのは約40年前。裏表のない性格で客との衝突も少なくなかった。それでも全国から足を運ぶ人々は後を絶たず、時には人生相談に応じることもあったという。

 

 人一人立つのがやっとといった狭い店の奥にはこれまでの常連客から届いた花束や贈り物が山積みとなっていた。最終日にも多くの客が訪れたが、予約販売だけと知ると、残念そうな表情を浮かべ、店主にねぎらいの言葉を贈っていた。

 

 3日前に予約したという付近に住む女性(71)は「本当に残念。犬の散歩で通るたびに自分の息子のようにかわいがってくれた。いいお店に限ってなくなってしまう」と寂しげに語った。

 

 当初から75歳で店を閉めようと決めていたという。後継者はいない。「教えてほしいという声はあったがもうけを考えるならできない。だから断った」。最終日を迎え、「お客さんがいなければここまで続けることはできない。感謝しかない」と笑った。』

 

鯛焼きの元祖は、三重県伊勢市と言われています。

実体経済は、長引く不況で消費が落ち込んでいると言う証明です。

三重県に限らず地方経済は疲弊していると言うことです。

長い間本当にお疲れ様でした。

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五輪マスコット選挙:「五輪・パラ教育」は戦時の国民精神総動員運動の安倍版、狙いは挙国一致精神の培養、その先は国家総動員法(緊急事態条項)成立、

2020年04月03日 06時40分49秒 | ブログ

つれづれなるままに心痛むあれこれ
五輪マスコット選挙:「五輪・パラ教育」は戦時の国民精神総動員運動の安倍版、狙いは挙国一致精神の培養、その先は国家総動員法(緊急事態条項)成立、憲法改悪実現へ』より、転載させて頂きました。
20/04/02 19:57
※以下は2017年12月21日に投稿したものを改めて投稿したものです。
 2017年8月16日の新聞によると、東京五輪・パラ組織委員会は15日に、五輪マスコットのデザイン案に2042案の応募があったと発表した。9月中旬には、玩具メーカーなどの企業から15人程度が審査員となり、100案程度に絞り、その後、組織委の審査会が3~4案に絞るという。そしてその後が国民として問題としなければならない事であるが、12月11日から来年1月19日まで、全国の小学校のクラス単位で投票をしてもらう、としているのである。一般的に、「してもらう」という言葉は「お願い」するという意味で強制ではないが、この場合は、完全な強制を意味しており、明らかに児童生徒の個々の自由(人権)を侵害する問題であるにもかかわらず、それを認めず、推し進めようとしているのである。組織委の手法は憲法を無視否定するものであり、断じて認める事はできない。安倍政権らしい手法である。
※2017年4月26日の新聞によると、東京五輪・パラ組織委員会が大会マスコットについて、ムードを盛り上げ、子どもたちの記憶に残る大会にする事を狙って、全国すべての小学校に学級単位で投票(投票への参加は各校の任意となる見込み)してもらうという五輪史上初の検討をしているという。学校教育を、国家を私物化する安倍政権に奉仕させるために統制強化がさらに進む事を意味する。
※以下は、2016年7月2日に投稿した「『五輪・パラ教育』は戦時の国民精神総動員運動の安倍版、狙いは挙国一致精神の培養、その先は国家総動員法(緊急事態条項)成立」を再投稿したものです。
 大会組織委員会が、「五輪・パラ教育」に取り組む全国の学校を対象に「教育実施校」として認定する仕組みを作る方針を固めたという。そして、認定校に与える権利や表彰も検討しているという。そして、すでに東京都内の公立学校では2016年4月から実施しているという事だ。このような取組みは、日本史上、安倍政権が初めてである。
 しかし、大会組織委によるこの「教育」の実施推進の手法には法律上人権上重大な問題がいくつかある。それはまず「五輪・パラ教育」は学校教育における教育内容学習内容を規定している「学習指導要領」には本来含まれていない内容であるから、本来学校教育で扱うべきものでないものでありながら、それを学校教育で扱わせようとするところに問題があるのである。法律に違反しているのである。さらに問題なのは、この「教育」がそのようなものであるにもかかわらず東京ではすでに実施している事、組織委がさらに今後全国の学校教育を通じて実施しようとしている事である。
 「東京の五輪・パラ教育」の問題を考えてみよう。まず、「五輪・パラ教育」が法律違反である事を知りながら実施を決定している事が問題である。そして、その「内容」であるが、それは「東京のオリンピック・パラリンピック教育を考える有識者会議」なるものが2015年12月に「最終提言」として発表したが、東京はそれに基づいて実施しており大会組織委が公立各学校を「推進校」として指定し、「提言」に則ってその「教育」を既存の教科科目の「授業」の中に組み込み、すべての生徒を一網打尽式に「五輪・パラ教育」の授業を受けざるをえない形を作って実施しているのである。この「授業」に組み込み実施するという手法が生徒の人権上に重大な問題があるのである。
 「提言」によると「重点的に育成すべき5つの資質」とする内容を学校教育の「教科科目の授業」のなかに組み込む事を求めている。生徒個人が「五輪・パラ」自体や「五輪・パラ教育」をどのように受け止めているかをまったく考慮していない内容なのである。そのように授業の内容に組み込む形をとっているのは、意図的なのであるが、個々の生徒がいかなる意志、考え方、価値観を持っているかを問わずすべての生徒にその「教育」を受けなければならないものとして実施する事を求めているのである。生徒個々人の意志を考慮せずすべての生徒に押し付ける形になっているのである。すべての生徒を一網打尽式に強制的に巻き込む事ができるようにしているのである。このような点で「東京の五輪・パラ教育」には生徒の人権を侵害する重大な問題があるのである。ただちに中止すべきであると考える。
 さらに問題としなければならないのは、このような「五輪・パラ教育」を東京都の公立学校がどのようにして実施を決定したのかという点である。この動きを不問にせず、 学校、教員の体質を問う必要があるのである。
 それは学校側の権力の乱用ではないのか。その決定は法的に正当性があるのかという問題である。実施の決定は、校長の「専権事項」ではないし、教師たちの「多数決」で決定できるものでもないし、生徒たちであっても「多数決」で決定できるものでもないはずである。どのような集団であろうとも「多数決」はこの「五輪・パラ教育」実施の決定方法としては法的に正当性はないはずである。それはなぜかというと、個人に明らかに決定権が存在する事柄には、「多数決」によってその「決定」をその「個人」に強要する事はできないという事である。東京都の公立学校の教員はその事を認識すべきである。教員は大会組織委(安倍政権)の手先となって子どもの人権を侵害しているのである。大いに批判されるべき事である。その事を自覚し、実施しているこの「教育」を止めさせるために行動すべきである。保護者も学校側に対し、自身の子どもに対する教育権を尊重すべき事を認めさせ、この「教育」を中止させる行動をとるべきである。
 最後に、「五輪・パラ教育」に関してさらに重要な問題がある。
安倍政権にとっては、「五輪・パラ教育」を推進する事により、国民の「五輪・パラ」に対する翼賛ムードを高めさせようとしているのであるが、それだけが狙いではない。あわせてこの「五輪・パラ」を利用して、自己の真の狙いを実現しようとしているのである。
 「最終提言」は、大変崇高な理念がちりばめられているが、安倍自民党政権の現実の政治内容と比べて見れば矛盾だらけの口先だけのきれい事を並べ立てただけである事は誰が見ても明らかである。安倍政権の真の狙いはそのような崇高な理念を実現する事を第一とするのではなく、敗戦前までの日本のように、国民の精神を「挙国一致」(国家主義・全体主義)の方向へ誘導統合する事なのである。また、ウルトラナショナリズムを高揚させる事なのである。そのために「五輪・パラ」実施を利用し、この「五輪・パラ教育」を全国の学校で実施させる事によって、教員の思想統制画一化(国旗掲揚国歌斉唱や安倍政権の政策への翼賛)をすすめ、まず生徒たちを標的にし人質にして教化洗脳し、次にその保護者を巻き込み、そして国民全体を巻き込もうとしているのである。まさしくこれは戦時の「国民精神総動員運動」の焼き直しなのである。「五輪・パラ教育」は、「生徒の人権やその保護者の教育権」を無視し侵害し奪い取る事が狙いなのであり、まず東京都で進められ、さらに今後全国へ広められようとしているのである。「五輪・パラ教育」の「実施認定」は、「申請」形式をとっているのは、この「教育」が文科省から全国の学校に強制する法的根拠がないからである。しかし、彼らは、日本人の強い特徴である「横並び安心心理」や「同調圧力に弱い心理」や「非国民レッテルに弱い心理」などを計算したうえで、この方法が成功する見通しを立てているのである。この「教育」運動は2020年まで継続する計画になっている。その間に、安倍政権又は自民党政権が続いているならば様々なファシズム体制構築への政策を実施していくだろう。それに注意しなければならないのである。
 政府・大会組織委員会・教育委員会・学校教師は、極めて恣意的な「五輪・パラ教育」が憲法で保障している子どもたちの自由な意志権利を認めないものであり生徒に強制できないものであるという事に改めて気が付くべきだ。またそのような「教育」の学校教育の中での実施決定は、それぞれの権限の範囲を逸脱した不法行為である。今こそ学校の教員は生徒にどのように対応しているのか、その質、責任が問われている時はないのである。その立場に見合う責任を果たすべきだ。「五輪・パラ」はともかく、「五輪・パラ教育」には断固として反対し、全国の各学校の申請の動きには、「生徒の人権やその保護者の教育権を侵害」するものである事を訴えなければならない。
 大日本帝国下では、1937年の「国民精神総動員運動」の先で、1938年「国家総動員法」が制定され、新体制運動をへて、1940年「大政翼賛会」が発足し日本的ファシズム(全体主義)が完成したのである。
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新文明時代への「夜明け前」、コロナショックの裏で反新機軸派への粛清が行われており、日本国民を救えない反新機軸派の悪人「安倍晋三首相、麻生太郎副総理」もここが年貢の納め時だ

2020年04月03日 06時16分18秒 | 国際・政治

<header class="header" style="box-sizing: inherit; margin: 0px; padding: 0px; border: 0px; font-size: 16px; vertical-align: baseline; color: #2c2c2c; Helvetica Neue', 'Segoe UI', HiraginoCustom, 'Hiragino Kaku Gothic ProN', 'Yu Gothic Custom', Meiryo, sans-serif; line-height: 25.600000381469727px; background-color: #f0f2f4;"> <section class="block block__blogger_profile" style="box-sizing: inherit; margin: 0px 0px 0.6rem; padding: 0px; border: 0px; font-weight: inherit; vertical-align: baseline; background-color: #ffffff; -webkit-box-shadow: rgba(194, 194, 194, 0.498039) 0px 0.1rem 0.3rem 0px; box-shadow: rgba(194, 194, 194, 0.498039) 0px 0.1rem 0.3rem 0px; width: 1280px;"> </section> </header> <article class="article" style="box-sizing: inherit; margin: 0px; padding: 0px; border: 0px; font-size: 16px; vertical-align: baseline; color: #2c2c2c; Helvetica Neue', 'Segoe UI', HiraginoCustom, 'Hiragino Kaku Gothic ProN', 'Yu Gothic Custom', Meiryo, sans-serif; line-height: 25.600000381469727px; background-color: #f0f2f4;"><header class="article__header" style="box-sizing: inherit; margin: 0px; padding: 0px 1.4rem 1rem; border: 0px; font-weight: inherit; vertical-align: baseline;">

新文明時代への「夜明け前」、コロナショックの裏で反新機軸派への粛清が行われており、日本国民を救えない反新機軸派の悪人「安倍晋三首相、麻生太郎副総理」もここが年貢の納め時だ

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
新文明時代への「夜明け前」、コロナショックの裏で反新機軸派への粛清が行われており、日本国民を救えない反新機軸派の悪人「安倍晋三首相、麻生太郎副総理」もここが年貢の納め時だ

◆〔特別情報1〕
「日銀短観 景況感7年ぶりマイナス」―との見出しをつけて朝日新聞4月1日付夕刊が報じている。「日本銀行が1日発表した3月の全国企業短期経済観測調査(短観)で、代表的な指数である大企業・製造業の業況判断指数(DI)が前回の昨年12月調査から8ポイント悪化し、マイナス8となった。」
 この前日の3月31日、米国在住の日本人投資家から以下のような特別情報が寄せられた。
「目の前で起きていることは、何年も前からわかっていたとはいえ、ストレスが大きい。首都圏封鎖の話は、日曜日に聞いたので、昨日は銀行封鎖に備えて、現金を引き出してきた。貸金庫の中身も。水・食料・必需品は、数か月封鎖になっても大体大丈夫だ」

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南北首脳会談から米朝会談を経て南北統一へ、そして中国の民主化のシナリオが書かれています。このときから始まっていました。必読です。


日本の覚悟 イルミナティ解体 「新機軸」発動 人類補完計画 この一大事に世界を救う盟主となる
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中国4分割と韓国消滅 ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン 金塊大国日本が《NEW大東亜共栄圏》の核になる (超☆はらはら)
板垣 英憲
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その改訂版がこれ。併せてお読み頂きたい。

[新装完全版]ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン 米国とイスラエルの力を借りて皇国の理念「NEW八紘一宇とNEW大東亜共栄圏」の実現へと向かうNIPPON!
クリエーター情報なし
ヒカルランド


【一由倶楽部 鉄板会】
2020年3月28日 (土)13時~16時

会 場 都内某所
参加費 5,000円




第100回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
「「御世代わり!
新型コロナ、誰が新世界切り拓くか
〜新機軸派(プーチン、トランプ、習近平、小沢一郎)MSA資金」
2020年4月11日 (土)
13時~16時
会場 小石川後楽園内「涵徳亭」 (広間)
参加費 2,000円


オフレコ懇談会
2020年4月18日(土)13時~16時
元毎日新聞記者・政治経済評論家歴45年!
板垣英憲が伝授する「必勝!」のための情報キャッチ術・情勢判断学~情報4重層「表・裏・陰・闇」とジレンマ情勢予測秘術
会 場 都内某所
参加費 5,000円
</main></section> </article>
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jlj0011のblog 天罰の猛威<本澤二郎の「日本の風景」(3642)

2020年04月03日 05時59分17秒 | ニュース
jlj0011のblog
天罰の猛威<本澤二郎の「日本の風景」(3642)より、転載させて頂きました。
2020/04/02 11:12コメント12
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天罰の猛威<本澤二郎の「日本の風景」(3642)より、転載させて頂きました。
<コロナウイルス恐慌=企業活動止める+金融危機>
 昨年暮れから人類は、姿を見せない新型コロナウイルスによって、生きるか死ぬかの壮絶な戦争に突入している。人々の生きる経済活動である、生産活動を止めてしまっている。人とモノを拘束、身動きが出来ない。


 4月1日ロイター通信は、米国産業の土台を担ってきたシェールオイルの大手・ホワイテングの経営破綻を報じた。原油の大暴落が原因である。他の大手にも波及、米国が誇ってきた世界一の産油国の沈没で、新たな金融危機を発生させることになる。
 これに投資してきた日本の銀行・商社も、沈没を余儀なくさせられる。リーマンショックは、金融危機のみだったが、今回はそれにとどまらず経済活動の土台を止めてしまった。


 世界恐慌の先行きは見えない。


<欧米の工業化文明の破綻>
 今回の異常な疫病は、まさに地球時代をなぞるように瞬時に感染が拡大している。北朝鮮のように扉をすべて閉じる例は、他にみない。最近まで、人モノが移動、比例してコロナウイルスも爆発的に起きてしまっている。


 1分1秒早く発見して、早く治療することが不可欠だが、日本政府と政府お抱えの御用専門家などは、五輪開催しか能がなかった。これからが心配である。


 はっきりというべきだろう。18世紀後半、イギリスで始まった産業革命は、その後、欧米の文明として世界を席巻した。1945年には悪魔の兵器を、日本の広島と長崎に投下した。いうなれば、キリスト社会が神社神道の日本を核兵器で退治したものである。


 工業・科学技術文明は、原子力発電所を地球にまき散らし、原油エネルギーで、大気を汚染した。放射能で大気や海洋を汚染している。


 大地は、除草剤と農薬で毒まみれ、人々は毒水によって生命さえも汚染している。新型コロナウイルスは、欧米の文明に抵抗して人々の肺に付着して、生き続けている。天罰の猛威と理解すべきではないだろうか。


<地球温暖化=大洪水・巨大竜巻・巨大台風・巨大地震・森林火災>
 科学者はわかっている。16歳の高校生も分かっている。
 地球の温暖化は、人類共通の認識である。それでも、利権・金に現を抜かす政治屋と1%は、地球の悲鳴に耳をふさいで、さらなる地球資源の採掘、炭素を吐き出すエネルギー利権に突進して、地球破壊を止めようとしない。


 1%は、ロックフェラーだけではない。日本の財閥も同様である。人間の道も、モラルも蹴散らす、獰猛なケダモノ・悪魔である。


 彼らは北極の氷塊が溶けて、島々を水没させている事実に目を向けようとしない。温暖化は、地球で生きるすべての生き物を亡ぼしている。大洪水・巨大竜巻・巨大地震である。地震はついに福島の東電原発を破壊、日々放射能をまき散らし、海を汚染している。
 2019年には、関東にも巨大な台風が襲った。地震と台風に、首都圏は持ち応えられそうもない。気候変動は、森林火災を招き寄せている。


 天変地異は、映画や夢の世界から、地上に舞い降りて、愚かすぎる人間を直撃している。これこそが天罰であろう。


<日本の議会=あれくれ・これよこせの合唱>
 翻って、日本国民の代表者で構成されている議会は、人類が生きるか死ぬかという新型疫病との戦いに相応するような、命がけの議論を展開しているのであろうか?


 何度かラジオ報道で、聞き耳を立ててみたが、ほとんどが些末というと叱られるだろうが、泥棒猫のような犯罪首相に向かって「あれくれ・これよこせ」と叫んでいる。


 政府はというと、コロナ戦争には「三密運動」を呼びかける程度で、それもこれもモリカケ大事件に蓋をかけて、政局の主導権を握るための政権延命策でしかない。不思議と野党でさえも、女性の自立とかかわるTBS山口強姦魔事件の糾明はしない。


 時代が大きく変動した2020年、地球が怒り狂っている時代に、人類はどう生き延びるか。愚者は怒り、賢者は喜ぶ?
2020年4月2日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)
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コメント 1


1.
桃子
2020年04月02日 11:34
臭いものは、腐り、やがて崩れ落ち、朽ち果てます。
それも加速しています。
見えないけれどそこには、闘いも
多く有ります。
時代の大きな大きな転換期と、誰もが思うでしょう。
今悪くなっていても、再生して行く世界を見ていきましょう
明るい未来を、想像では無く、創造しましょう


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■なぜ安倍晋三政権は『「新型コロナ」緊急経済対策費=56兆円』を『緊急融資』として日本銀行から直接『無利子・実費手数料』で借りないのか?(No1)

2020年04月03日 05時43分15秒 | ブログ

格差階級社会をなくそう
なぜ安倍晋三政権は『「新型コロナ」緊急経済対策費=56兆円』を『緊急融資』
20/04/02 19:54■なぜ安倍晋三政権は『「新型コロナ」緊急経済対策費=56兆円』を『緊急融資』として日本銀行から直接『無利子・実費手数料』で借りないのか?(No1)』より、転載させて頂きました。

安倍晋三首相はトランプ米大統領が米国のGDPの10%である『2兆ドル=約220兆円』の『「新型コロナ」緊急経済対策』を決定したのを見て、日本のGDPの10%の56兆円の『「新型コロナ」緊急経済対策』を打ち出そうとしている。

▲しかしその『財源』はどこから来るのか?
それはいつものように政府が『赤字国債』を発行して全額民間銀行に引き受けさせ民間銀行から利子を払って『借金』するのである。

安倍晋三政権は『「新型コロナ」緊急経済対策56兆円』を『56兆円の赤字国債』を発行して全額民間銀行に引き受けさせ、毎年5600億円(利率0.1%とすると)の『利子』を銀行に数十年間毎年払って56兆円を銀行から『借金』するのである。

これこそが国民が知らない政府が独占する『国債発行権』を使った『信用創造特権のカラクリ』である。

▲国民が知らない『信用創造特権のカラクリ』とは何か?
自民党政権は『財政赤字補填=約50兆円』と『景気刺激予算=約100兆円』と『償還国債の元本と利払い=約100兆円』のために、毎年計約2500兆円の『国債』を発行して民間銀行に全額引き受けさ莫大な『利子』を払って民間銀行から『借金』している。

自民党政権はこの約2500兆円の『国債』発行による財源を『表帳簿の一般会計=100兆円』と『裏帳簿の特別会計=150兆円』に分割して計上し特別会計の財源の詳細は国民から隠されているのだ。

自民党政権は『国債発行』によって毎年民間銀行に約9兆円の『利息』を支払っているのだ。

そして政府が民間銀行に引き受けさせた『国債』が『償還期限』が来た際には、新たな『国債=借換債』を発行して民間銀行に引き受けさせ再び『借金』して元本を支払い、また高い『利息』を民間銀行に払うのである。

すなわち、政府が『国債』を発行して民間銀行から借りた『借金』と『利息』のすべては、国民の税金によって民間銀行に支払われるのだ。

そして今まで政府が発行した『国債』の残高は現在1150兆円にも上るのである。
この『国債残高』は『国の借金』として国民がそのツケを払うことになるのである。

▲この『カラクリ』で『利益を得るもの』は誰か?
それは、自公連立政権とそれを支え利益を享受する以下の『利権集団』である。
この『利益集団』は日本の有権者約1億人の『約25%=2500万人』くらいだろう。
1.政権与党の自民党の政治家(400人の国会議員、6000人の地方議員)、党員、支持者、

2.連立を組むカルト宗教・公明党・創価学会の政治家(57人の国会議員、3000人の地方議員)、党員、信者、支持者

3.自民別動隊『日本維新の会』の政治家(27の国会議員、68人の地方議員)、党員、支持

4.歴代自民党政権から世界一の高給と労働条件で買収された国家公務員正規職員(64万人)と地方公務員正規職員(275万人)

5.『景気刺激予算=約100兆円』の受益者である経団連大企業経営者と正規社員と連合御用労働組合員

6.政府から毎年約9兆円の『国債利息収入』を得る民間銀行の経営者と正規社員
7.自公連立政権を支える電通,博報堂などの大手広告会社と大手メデイグループ(①共同通信、②時事通信、③NHK、④読売新聞・日本TV、⑤朝日新聞・TV朝日、⑥毎日新聞・TBS、⑦日経新聞・TV東京、⑧産経新聞・フジTV))の経営者と正規社員

8.自民党を支える日本会議、神社本庁、靖国神社などの『極右国家主宗教義組織』と『統一教会』『幸福の科学』などのカルト宗教組織と街頭右翼・暴力団。

9.傀儡政党・自民党による戦後日本の『長期政治独裁』で『日本国民資産略奪』で肥え太る『米国支配階級』の政治家と大企業経営者と正規社員

▲この『カラクリ』で『損をするもの』は誰か?
それは、上記の『利権集団』以外の『一般日本国民』で、日本の有権者約1億人の『約75%=7500万人』くらいだろう。

(No1おわり)
*************************【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】情報発信者 山崎康彦メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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新型コロナ患者の退院基準見直しへ

2020年04月03日 05時15分47秒 | ニュース
新型コロナ患者の退院基準見直しへ
2020/04/02 21:28
 厚生労働省は2日、新型コロナウイルスの入院患者で症状が改善した人の退院基準を見直し、緩和する方針を固めた。
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14都道府県26カ所でクラスター発生 東京・兵庫が最多4カ所 厚労省公表 毎日新聞2020年04月02日21時50分

2020年04月03日 05時07分19秒 | ニュース
14都道府県26カ所でクラスター発生 東京・兵庫が最多4カ所 厚労省公表
毎日新聞2020年04月02日21時50分


 厚生労働省は2日、新型コロナウイルスの感染者集団「クラスター」が東京都や兵庫県、愛知県など14都道府県の26カ所(3月31日時点)で発生したと発表した。前回(3月中旬)の発生状況は8都道府県の13カ所で、新たに13カ所増えた。
 同じ場所で5人以上の感染者が出たケースをクラスターとして算出した。最も多かったのは、東京都と兵庫県の4カ所。東京都では医療機関や飲食店、兵庫県では医療機関や福祉施設などで発生した。北海道や群馬県、茨城県、千葉県、神奈川県、愛知県では2カ所あった。厚労省ではクラスターの発生が確認された地域に専門家を派遣して対応に当たっている。【阿部亮介】
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