Spotify、有料会員数が1億3000万人に 新型コロナで「毎日が週末のような聴き方」に

Spotify、有料会員数が1億3000万人に　新型コロナで「毎日が週末のような聴き方」に

2020/04/30 05:53

ユーザー数推移

(ITmedia NEWS)

　スウェーデンの音楽ストリーミングサービスSpotifyは4月29日（現地時間）、2020年第1四半期（1〜3月）の決算を発表した。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）で家に留まる人が増えたことを反映してか、有料ユーザー数が増加し、増収、黒字転換だった。

　MAU（月間アクティブユーザー数）は前年同期比31％増の2億8600万人、有料ユーザーは31％増の1億3000万人、広告サポート付きMAUは33％増の1億6300万人だった。

　売上高は22％増の18億4800万ユーロ（約2143億円）、純利益は100万ユーロ（1株当たり純損失は0.20ユーロ）だった。前年同期は1億4200万ユーロの赤字だった。売上高はアナリスト予測（18億6000万ユーロ）を下回ったが、1株当たり純損失は0.49ユーロという予測よりは良かった。

　Spotifyは発表文で「COVID-19による世界的な不確実性にもかかわらず、当社の事業はすべての予測を満たしたか、超えた。（中略）ただし、第2四半期以降は広告の減速と為替レートの大幅な変化によって収益減が予想される」と語った。

　新型コロナウイルスの影響については、例えばロックダウンが行われた地域で新規MAUと休眠していたユーザーの再アクティブ化が大幅に成長したと説明。また、在宅勤務が増え、通勤がなくなったことから人々のリスニングパターンが変わり、「毎日が週末のようになった」という。特にポッドキャスト（Podcast）は通勤時に聴くユーザーが多いため、「影響が顕著に見られた」という。一方で、料理、家でのんびり、などのプレイリストのストリーミング時間が過去数週間で2桁増加した。

　Spotifyはこの7週間、全従業員が在宅勤務しているが、全体の生産性が低下することはなかったという（スウェーデンは国としてはロックダウンを実施していない）

　新型コロナウイルスの影響については、例えばロックダウンが行われた地域で新規MAUと休眠していたユーザーの再アクティブ化が大幅に成長したと説明。また、在宅勤務が増え、通勤がなくなったことから人々のリスニングパターンが変わり、「毎日が週末のようになった」という。特にポッドキャスト（Podcast）は通勤時に聴くユーザーが多いため、「影響が顕著に見られた」という。一方で、料理、家でのんびり、などのプレイリストのストリーミング時間が過去数週間で2桁増加した。

　Spotifyはこの7週間、全従業員が在宅勤務しているが、全体の生産性が低下することはなかったという（スウェーデンは国としてはロックダウンを実施していない）。新規採用も予定通り行った。ただし、今後の年内の採用は遅らせる計画としている。

　第2四半期の予測は、MAUは2億8900万人〜2億9900万人、有料会員数は1億3300万人〜1億3800万人、売上高は17億5000万ユーロ〜19億5000万ユーロとしている。』

　

インターネット時代に新型肺炎の全世界的な感染拡大が深刻でも企業も人生も禍を転じて福となすの諺通りです。

コロナ禍による危機は、日銀の黒田東彦総裁が当座預金４００兆円で救い、その後はＭＳＡ資金の運用益で処理して帳尻を合わせ、安倍晋三首相が命をかけて全責任を取り退陣する

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板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

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コロナ禍による危機は、日銀の黒田東彦総裁が当座預金４００兆円で救い、その後はＭＳＡ資金の運用益で処理して帳尻を合わせ、安倍晋三首相が命をかけて全責任を取り退陣する

20/04/30 08:46

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
コロナ禍による危機は、日銀の黒田東彦総裁が当座預金４００兆円で救い、その後はＭＳＡ資金の運用益で処理して帳尻を合わせ、安倍晋三首相が命をかけて全責任を取り退陣する
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◆〔特別情報１〕
　安倍晋三首相は、５月６日の後も緊急事態宣言を続ける決意を固めている、コロナ禍が２０２２年まで続くと思っているように見受けられる。このため上皇陛下の側近である吉備太秦らは、日本経済を立て直し、企業や国民を救うには、３００兆円では足りないと見ている。
　そのため吉備太秦らは、１０００兆円くらいは投入しなければならないと考えて、旧大蔵省のＯＢを使って、いろいろと根回しをしている最中だ。そこへいきなり黒田の昨日の「青天井」発表がドーンときたので、「おいおい、聞いてない。こっちの根回しはまだ終わってないんだけれども」と驚いた。大阪市の橋下徹元市長(弁護士)などは、「こういう緊急時なのだから、青天井でやるべきだ」と言っているので、そういう状況は日銀が一番よくわかっているだけに、そういう意味では、よく決断したと褒めてあげなければいけないという評価も確かにあるかもしれない。まさに、「殺されてもいいよ」くらいの清水の舞台から飛び降りる気持ちで決めているだろうと思う。

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天木直人のブログ 『ツキジデスの罠にはまったトランプの米国』

天木直人のブログ
『ツキジデスの罠にはまったトランプの米国』より、転載させて頂きました。
2020-04-30




　ひところはやった国際政治を語る言葉に、ツキジデスの罠という言葉がある。


　これは、古代アテナイの歴史家ツキジデスにちなむ言葉で、従来の覇権国家が、追い上げる新興国家に負けるわけにはいかないとなって、両者の間に戦争が不可避な状態になる危険性を言い表したことばだ。


　いま、まさしく、トランプの米国が、コロナ危機の中で、この言葉通りの言動を繰り返している。


　きょう４月３０日の紙面に二つの対象的なニュースが並んでいた。


　一つは中国の全人代が５月２２日から北京で開かれる事が決まったというニュースだ。


　もうひとつは米国の感染者数が１００万人を突破し、米国のＧＤＰの減少は戦後最悪に落ち込んだと言う記事だ。


　この二つのニュースは、米国と中国のコロナ危機に対する勝ち負けを端的に示していると思う。


　そして、コロナ危機の勝ち負けは、そのまま、その後に続くポストコロナ危機の米中の覇権争いにことごとく影を落としていくことになるだろう。


　米国はますますツキジデスの罠から抜け出せなくなる。


　そして、米国に勝ち目はない。


　きのうのペンス副大統領のマスクをつけない強がりを見てそう思った。


　すなわちペンス副大統領は４月２８日、コロナウィルスの対応に当たる病院を視察した時、病院のルールに反してマスクを着用しなかった。


　その時の、批判に対する言いぐさがさらに驚きだ。


　自分は感染していないと分かっているから必要ないといったのだ。


　まさしく、トランプあってのペンスだ。


　科学的、合理的根拠は何もない。


　現実を見ようとしない一方的な言動だ。


　そのトランプとペンスの米国が、世界一の感染者を出しているにもかかわらず、これ以上の経済の落ち込みを恐れて、行動規制の緩和に踏み切ろうとしている。


　世界のマーケットを中国に奪われてなるかというわけだ。


　そして、それでもダメなら最後は武力行使だ。


　繰り返して警鐘を鳴らしたい。


　中国を擁護する必要はない。


　中国もまた軍事覇権国家であり、それ故に情報操作を繰り返す国だ。


　人権軽視の非民主国家である。


　しかし、この米中の覇権争いで米国の側に立ってはいけない。


　ツキジデスの罠から抜け出せない米国の戦争につき合わされることになる。


　一度で十分だ。


　日本は中国と戦うという間違いを二度と繰り返してはいけないのである（了）
Ｗikipediaより、引用。
トゥキディデスの罠
言語
トゥキディデスの罠（英: The Thucydides Trap）は、古代アテナイの歴史家、トゥキディデスにちなむ言葉で、戦争が不可避な状態まで従来の覇権国家と、新興の国家がぶつかり合う現象を指す。アメリカ合衆国の政治学者グレアム・アリソンが作った造語。
約2400年前、スパルタとアテナイによる構造的な緊張関係に言及したと伝えられる（英文訳：“It was the rise of Athens, and the fear that this inspired in Sparta, that made war inevitable.”）。


古代ギリシャ当時は、海上交易をおさえる経済大国としてアテナイが台頭し、陸上における軍事的覇権を事実上握るスパルタの間で対立が生じ、長年にわたる戦争（ペロポネソス戦争）が勃発した。転じて、急速に台頭する大国が既成の支配的な大国とライバル関係に発展する際に、それぞれの立場を巡って摩擦が起こり、当初はお互いに望まない直接的な抗争に及ぶ様子を表現する。現在では、国際社会のトップにいる国はその地位を守るために現状維持を望み、台頭する国はトップにいる国につぶされることを懸念し、既存の国際ルールを自分に都合が良いように変えようとするパワー・ゲームの中で、軍事的な争いに発展しがちな現象を指す。


用例
2015年、オバマ大統領がアメリカで開催した米中二国間の首脳会談において、南シナ海などで急速な軍拡を進める中国の習近平国家主席との話で用いた。「一線を越えてしまった場合はもはや後戻りをすることは困難になる」という牽制の意味合いと思われる。


ハーバード大学のベルファー・センターの研究によると、20世紀に日本が台頭した際の日露戦争、太平洋戦争などもこれにあたるとしている。その他、国際的には古くはイタリア戦争、英仏戦争、米ソ間の冷戦などを指す。
アリソンとその著書『Destined For War』[（邦訳『米中戦争前夜――新旧大国を衝突させる歴史の法則と回避のシナリオ』）によると、過去500年間の覇権争い16事例のうち12は戦争に発展したが、20世紀初頭の英米関係や冷戦など4事例では、新旧大国の譲歩により戦争を回避した。

jlj0011のblog 泥棒猫＜本澤二郎の「日本の風景」（３６７０）

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泥棒猫＜本澤二郎の「日本の風景」（３６７０）
2020/04/30 08:120
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泥棒猫＜本澤二郎の「日本の風景」（３６７０）より、転載させて頂きました。


＜落ちぶれたり信濃町の公明党創価学会＞


　戦争遺児が、太田ショウコウの特定秘密保護法強行に強く反発した２０１３年１２月のころから、俄然、信濃町ウオッチャーの一人となってしまったのだが、このところのコロナ禍にかこつけての、一律１０万円支給やら安倍マスクにまで食らいついている公明党創価学会の様子をみていると、池田大作が指揮棒を振っていたころとは、雲泥の差があることを認めざるを得ないだろう。


　ストロング・ナショナリスト安倍晋三に波長を合わせているのであろうが、大衆の目はきつい、泥棒猫に成り下がった信濃町と、負の評価をする国民が増えてきている。


　このことは、彼らもまた、安倍同様に、国民を愚民視してること、さらには国民の側が油断していることが、ことの元凶なのだ。


＜一律１０万円でやくざや死刑囚、億万長者にも＞


　困窮者・貧しい人々に血税を投入することが、真の平等である。


　女性を強姦、その生き血を吸って左うちわのやくざにも１０万円、監獄の死刑囚にも１０万円、年収億円以上の富裕層にも１０万円を、断じて政治の公正公平の観点から理解できない、善良な市民は多い。


　コロナでも、１円たりとも毀損せず、非正規社員と比べると高給を食んでいる恵まれすぎている議員族や公務員にも１０万円である。泥棒猫の社会を象徴しているが、それもこれも信濃町の公明党創価学会の、立派すぎる？成果である。


　税務署サイドの資料だと、創価学会の首脳部の給与は５０００万円以上である。衆参議長や最高裁長官ら三権の長と肩を並べている。


＜そして安倍マスクにも食らいついていた！＞


　各戸に二枚のマスクを、血税を使って支給するという、安倍マスクにも驚く。予算額４６６億円と超高額である。


　発注業者のうち三社について公表した政府に対して、残る一社を社民党のフクシマ党首が追及した。なんとそこに現れた数人社員のフクシマ所在企業、定款を急遽変更してのベトナムからの輸入マスクだという。


　「業者はなんとなんと公明党創価学会だった」というものだから、政界雀は「太田ショウコウと山口那津男の利権稼ぎ」と酷評している。


　落ちるところまで落ちてしまった公明党創価学会なのか。公正な発注という義務を、安倍・自公・日本会議の政権が違反したものだ。


　４６６億円の莫大な血税疑惑に東京地検特捜部は動くのか、会計検査院はまともに検査するのであろうか。国会議員は、豊富な血税で恵まれた生活を保障されている。国権の最高機関としての責務を果たす義務があろう。国民が油断していると、血税は湯水のごとく利権化してしまう安倍・自公・日本会議の政府と断罪したい。他方、民度も問われている。


＜まともな信濃町だと巨大金庫を吐き出し＞


　信濃町の豊富すぎる金庫については、国税庁だけではない、全国民がみな知っている。北京など海外でも有名である。


　世の肩書は金次第であることも、信濃町は天下に証明している。


　原資は、自民党のように？血税をくすねるような蓄財ではない。数百万人の創価学会員の浄財・平和資金である。


　その金も、よく聞いてみると、夫に隠れての１０００万円献金、はたまた高利の消費者金融から借りての献金と、それはそれは社会規範に触れたり、家庭騒動を招来させたりの、問題や悲劇を伴っているようだ。


　会長の原田に詰問したい。「一律１０万円の血税よりも、金庫をはたいて１２兆円吐き出してはどうか。全国民が信濃町に感謝すると思うが、考え直して実行できないのか。福島のマスク業者？の後押しするよりも、本当に困窮している会社であれば、信濃町の金庫から提供してはどうか。それなら池田さんも喜んでくれるはずだが、どうだろうか」


　


＜施設をコロナ感染者治療に提供してはどうなのか＞


　武漢や欧米の都市などの悲惨な様子を見ていると、医療の物資だけでなく、治療する施設がない。そのために、多くの病院に患者は駆け込んでいる。そうして医師や看護師が感染、これによって院内感染が多発している。


　このさい、武漢のような野戦病院が必要不可欠である。


　そこで提案だが、創価学会は全国に大きな施設をたくさん所有している。これを治療のために開放してはどうか。そうすれば、他の宗教施設も同じようにするだろうから、治療施設はいっぺんに解消する。これは知恵である。


＜戦争三法強行を国民とアジア諸国民は忘れない＞


　太田ショウコウと山口那津男と原田に言っておきたいことがある。平和を愛する全国民は、安倍の戦争三法が公明党創価学会によって、強行実現したことを永久に忘れない、と。戦争遺児の叫びなのだ。


２０２０年４月３０日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）