教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

4月12日 「三密を避けない」佐藤正明 東京新聞 佐藤正明

2020年04月14日 20時46分29秒 | 日記・エッセイ・コラム
4月12日
「三密を避けない」佐藤正明 東京新聞
佐藤正明
@ satomasaaki121

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志村けんさんは1日3箱 喫煙者は新型コロナ死亡リスクが3倍

2020年04月14日 17時11分51秒 | 受験・学校・学問

志村けんさんは1日3箱 喫煙者は新型コロナ死亡リスクが3倍

志村けんさんは1日3箱 喫煙者は新型コロナ死亡リスクが3倍

志村けんさん(C)日刊ゲンダイ

(日刊ゲンダイDIGITAL)

【Dr.中川 がんサバイバーの知恵】

 コメディアンの志村けんさん(享年70)の命を奪ったのは、新型コロナウイルスでした。テレビや雑誌では、志村さんをはじめドリフターズなどの追悼企画も相次いでいます。その報道に触れ、改めて人気のすごさを思い知らされました。

 そんな志村さんの死をめぐり、見過ごせないのがたばこの影響です。たばこというと、がんや脳卒中、心筋梗塞などのリスクとして知られますが、新型コロナの重大リスクであることもわかってきました。今回はがんを離れて、たばこと新型コロナの影響について考えます。

 その根拠となるのが、2月に米医学誌ニューイングランドジャーナルに発表された論文です。中国の感染者1099人を調査。そのうち重症化したのは173人で、喫煙者が16.9%、以前に喫煙していたのが5.2%でした。

 こうした人と非喫煙者を比較すると、重症化リスクは約1.7倍になります。人工呼吸器や集中治療室を必要としたり、亡くなったりするリスクは約3.2倍に上りました。

 志村さんは2016年に肺炎を患うまで多いときで1日に3箱を吸うヘビースモーカーだったと報じられています。当時66歳。仮に少なく見積もって、20歳から46年間、40本を吸い続けたとすると、1日の本数と喫煙年数の積で示される喫煙指数は1840。700超でがんやCOPD(慢性閉塞性肺疾患)のリスクが高くなりますから、志村さんがCOPDだったとしても不思議ではありません。

 喫煙者には、ある受容体が発現することがわかっています。その状態で新型コロナに感染すると、ウイルスが肺の細胞に侵入し、攻撃にさらされやすくなると考えられています。

■50歳で禁煙すれば寿命は6年延びる

 COPDの人は、新型コロナ以外のウイルスや細菌の肺炎を起こしやすく、重症化しやすい。しかも一度発症すると、再び肺炎になりやすいこともわかっています。こうしたことが重なって、志村さんは負の連鎖により、命を失ったと思えてならないのです。

 スペインやイタリアなど欧州でも、新型コロナによる死者は1万人を超えています。その欧州のECDC(欧州疾病予防管理センター)も先月27日、「喫煙者が新型コロナウイルスに感染すると、重症化リスクが高い」と発表。その1週間前には、WHOも同様の警告を発しています。たばこが新型コロナの重症化リスクであることは、世界の共通認識といっていいでしょう。

 いま喫煙している人はぜひこれを機に禁煙してください。50歳で禁煙すると、そのまま喫煙を続けるより6年、60歳では同3年寿命が延びるといわれます。もっと早く35〜40歳で禁煙すれば、喫煙前の余命を取り戻すことができるのです。

 今月から飲食店は原則禁煙ですが、既存店で客席面積100平方メートル以下などの条件を満たせば喫煙できます。その条件を新型コロナの視点でみると、密閉、密集、密接と重なり、リスクを助長することに。その点からも禁煙がベターです。

(中川恵一/東大医学部附属病院放射線科准教授)

 

 

ヘビースモーカーは、新型肺炎で亡くなりやすいと言うことが医学的に証明されたのではないでしょうか。

 

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」 いまは、世界の支配者という存在はいない。米国と日本の関係についても、かつてのCIAと清和会の関係ではない。そこは完全に切れている。

2020年04月14日 14時28分46秒 | 国際・政治

<header class="header" style="box-sizing: inherit; margin: 0px; padding: 0px; border: 0px; font-size: 16px; vertical-align: baseline; color: #2c2c2c; Helvetica Neue', 'Segoe UI', HiraginoCustom, 'Hiragino Kaku Gothic ProN', 'Yu Gothic Custom', Meiryo, sans-serif; line-height: 25.600000381469727px; background-color: #f0f2f4;"> <section class="block block__blogger_profile" style="box-sizing: inherit; margin: 0px 0px 0.6rem; padding: 0px; border: 0px; font-weight: inherit; vertical-align: baseline; background-color: #ffffff; -webkit-box-shadow: rgba(194, 194, 194, 0.498039) 0px 0.1rem 0.3rem 0px; box-shadow: rgba(194, 194, 194, 0.498039) 0px 0.1rem 0.3rem 0px; width: 800px;"> </section> </header> <article class="article" style="box-sizing: inherit; margin: 0px; padding: 0px; border: 0px; font-size: 16px; vertical-align: baseline; color: #2c2c2c; Helvetica Neue', 'Segoe UI', HiraginoCustom, 'Hiragino Kaku Gothic ProN', 'Yu Gothic Custom', Meiryo, sans-serif; line-height: 25.600000381469727px; background-color: #f0f2f4;"><header class="article__header" style="box-sizing: inherit; margin: 0px; padding: 0px 1.4rem 1rem; border: 0px; font-weight: inherit; vertical-align: baseline;">

いまは、世界の支配者という存在はいない。米国と日本の関係についても、かつてのCIAと清和会の関係ではない。そこは完全に切れている。

</header> <section class="block block__article" style="box-sizing: inherit; margin: 0px 0px 0.6rem; padding: 0px; border: 0px; font-weight: inherit; vertical-align: baseline; background-color: #ffffff; -webkit-box-shadow: rgba(194, 194, 194, 0.498039) 0px 0.1rem 0.3rem 0px; box-shadow: rgba(194, 194, 194, 0.498039) 0px 0.1rem 0.3rem 0px; width: 800px;"><main class="article__main" style="box-sizing: inherit; padding: 1.4rem 0px;">
 
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
いまは、世界の支配者という存在はいない。米国と日本の関係についても、かつてのCIAと清和会の関係ではない。そこは完全に切れている。

◆〔特別情報1〕
 いまは、世界の支配者という存在はいない。米国と日本の関係についても、かつてのCIAと清和会の関係ではない。そこは完全に切れている。日本が敵国条項が外れて、国家主権を取り戻した時点で、その関係は終わっている。
 我々は、カバルと言っているが、米国の大統領で、レーガン以降、世界をまともにしようとした人、犯罪者でない人というのは、レーガン元大統領とトランプ大統領だけだ。パパブッシュ以降、ビルクリントン、ジョージ・ブッシュ、オバマ、彼らは犯罪者で、犯罪者が権力者になったため、湾岸戦争が起きたり、イラク戦争が起きたり、リーマンショックが起きたり、スーパーKをつくったりと、要するに犯罪者が権力を握ると、なんでもできてしまう。これを変えるために、トランプを大統領にした。だから、トランプ大統領は、レーガンを模範にしている。レーガンは暗殺されそうになった。それ以降、暗殺されそうになった大統領はいなかったが、トランプ大統領も、何度も暗殺されそうになっている。カーター元大統領は犯罪者ではないが、ただのバカだった。コロナパンデミックの裏で、そうした犯罪者の大掃除が行われていると思っていい。コロナと犯罪者処分は、密接な関係にある。つまり、コロナパンデミックは大きな仕掛けだ。ファミリーも一枚岩ではないが、極論をいうと、仕掛けているのは、上皇陛下と側近である吉備太秦ら我々と思っていい。以下、説明が続く。

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南北首脳会談から米朝会談を経て南北統一へ、そして中国の民主化のシナリオが書かれています。このときから始まっていました。必読です。


日本の覚悟 イルミナティ解体 「新機軸」発動 人類補完計画 この一大事に世界を救う盟主となる
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中国4分割と韓国消滅 ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン 金塊大国日本が《NEW大東亜共栄圏》の核になる (超☆はらはら)
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その改訂版がこれ。併せてお読み頂きたい。

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天木直人のブログ 『野党は怒りの矛先を麻生財務大臣に集中させたらどうか』

2020年04月14日 14時23分21秒 | 国際・政治


天木直人のブログ
『野党は怒りの矛先を麻生財務大臣に集中させたらどうか』より、転載させて、頂きました。
2020-04-14


 私が官僚を辞めたのはもう17年も前の事になるのであてにならないが、私の知っている麻生太郎議員はここまで無茶苦茶な政治家ではなかった。


 しかし、いまの麻生財務大臣を見ていると、彼こそが国民の期待を裏切っている政治家の元凶のような気がする。


 たとえば今度の108兆円の経済対策費だ。


 巨額に見せかけて、その大部分が見せ金であることは、もはや皆が指摘している。


 たとえばきのう発売の週刊プレーボーイ(4月27日号)で経済ジャーナリストの須田慎一郎氏が言っている。


 確かに108兆円は巨額に見えるが、26兆円もの「税金や保険料の支払い猶予」などが含まれており、真水の部分は39・5兆円ほどであると。


 しかも、その中には昨年の補正予算で未執行になっている経済対策費などが計上されており、新たに国が財政支出する金額は18・6兆円でしかないと。


 この中から各世帯30万円が配られるのだ。


 貰える世帯が限られてくるはずだ。


 貰えないようにするために手続きが複雑になるはずだ。


 元読売テレビのキャスター辛坊治郎氏は、きょう発売の週刊フラッシュ(4月28日号)でもっとはっきり言っている。


 政府が打ち出している所得給付の予算はおよそ4兆円であり、これは経済対策費108兆円のわずか4%だ。


 この額は30万円をおよそ1300万所帯に配る額だ。


 日本の総世帯は約5000万世帯だから、大半の世帯はもらえない事になると。


 なんでこのようなケチな配布になったのか。


 それは、麻生大臣が財務官僚の言いなりだからだ。


 そういえば、岸田政調会長が国民一律に10万円配る事を提案した時に、真っ先に反対したのは麻生大臣だったと報じられていた。


 その麻生大臣は、みずから総理大臣の時リーマンショックが起きて、あの時一人当たり12000円を全国民に給付した。


 ところが、それが使われずに貯蓄に回って経済効果が出なかったから失敗だったと述べている(4月12日毎日新聞)


 家計救済ではなく、需要効果を期待しての給付だったというわけだ。


 どこまで国民軽視の政治家であることか。


 そう言えば、森友疑惑で真っ先に辞めなければいけないのが麻生財務大臣だ。


 しかし、自分が辞めたら安倍政権がもたないといって絶対に辞めようとしない。


 最近では、安倍が倒れたら自分がやると言っているらしい。


 こう書いていけば、間違いなく麻生財務大臣は国民の敵だ。


 国民は怒りの矛先を麻生大臣に集中させるべきだ。


 それが安倍首相を追い込む近道だ。


 麻生大臣が辞めれば安倍首相も辞めざるを得なくなるからである。


 野党は麻生財務大臣の辞任要求に一点集中したらどうか(了)

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天木直人のブログ 『コロナ危機がばらした国会審議という政治家のパフォーマンス』

2020年04月14日 14時14分08秒 | 国際・政治



天木直人のブログ
『コロナ危機がばらした国会審議という政治家のパフォーマンス』より、転載させて頂きました。
2020-04-14


 自民党の森山裕国対委員長と立憲民主党の安住淳国対委員長が合意した。


 こういうニュースを聞くと、条件反射的に、また与野党の八百長取引が行われたと思ってしまう私だが、やっぱりそうだった。


 きょうの各紙が小さく報じている。


 新型コロナウィルスの感染拡大を受け、きのう4月13日、自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳、両国会対策委員長が国会内で会談し、週内の衆院での審議について、その日に開催する委員会数を最大4つに絞る事で合意したと。


 民間企業に出勤者を最低7割減らせと政府が要請している手前、国会の議員出席者もまた、議員の全体の30%程度に減らさなければいけないからだという。


 これほど子供だましの合意はない。


 そもそも、これまでの国会審議が無駄な議員の出席が多すぎたのだ。


 審議に必要な国会議員は、答弁する閣僚と質問する議員だけで十分なのだ。


 しかもである。


 コロナ危機の深刻化にともなって、インターネットを使った動画で行う協議、対話が大流行りだ。


 テレビの報道番組もこればかりだ。


 これならコロナ感染の心配をすることなく、いくらでも協議、対話が出来る。


 実際のところ、この方式を使えば、話がどんどんと深まっている。


 皆が好きなように喋り出した。


 民間企業が出来るテレワークなら国会が出来ないはずがない。


 技術も予算も何の心配もないはずだ。


 政治家たちは、ただそれに顔を出して討論、意見交換するだけでいいはずだ。


 なぜ国会でそれをやらないのか。


 森友疑惑も数々のスキャンダル追及も、コロナ対策と並んで同時並行的に出来る。


 なぜそれをやろうとしないのか。


 それはこれまでのような国会審議が、政治家がパフォーマンスに過ぎなかったからだ。


 芝居をしていればよかった。


 しかし、テレワークになると本気で仕事をしなくてはいけなくなるからだ。


 そして、テレワークだと、質問する方も答える方も、仕事が無限に増えて、対応できないからだ。


 その一方で、我々国民は、これほど都合のいい事はない。


 どうでもいい質疑は見なくてもいい。


 重要な質疑やとんでもない答弁が飛び出せば、皆がそれを拡散するから、時間を割いてこちらから国会質疑など見なくても、自動的にそれらを知る事ができる。


 そして政治家たちを勤務評定できる。


 要するに、国会審議をテレワークに切り替えれば、国会議員は、パフォーマンスが出来なくなるかわりに、真面目に仕事をしなくてはいけなくなる。


 バカな質問や馬鹿な答弁をやればたちどころに恥をかく。


 その一方で、我々国民は、下手な政治記事や政治解説などを聞かなくても、その動画を見ればすべてわかるようになる。


 そして、いったんテレワークがあたりまえになると、コロナ危機が終っても、国会審議は元に戻れなくなる。


 元に戻ると、国民から見て馬鹿らしくなるからだ。


 コロナ危機の災いおかげで、これまでは考えられなかった国会改革が行われるかもしれないのだ。


 いや、コロナ危機をきっかけに、政治家の数も、その特権も、そして国会審議のやり方も、すべて国民優先で変えたらいい。


 それが出来れば、災い転じて福をなすだ。


 せめてそれぐらいの事が起こらないと、コロナ危機に救いはない(了)

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jlj0011のblog 無為無策<本澤二郎の「日本の風景」(3654)

2020年04月14日 14時13分56秒 | 国際・政治
jlj0011のblog
無為無策<本澤二郎の「日本の風景」(3654)
2020/04/14 07:513
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無為無策<本澤二郎の「日本の風景」(3654)より、転載させて頂きました。


<中国叩きに60兆円、コロナ・マスクが3か月経っても買えない!>


 健忘症の日本人ゆえに、この時点で、改めて確認しておきたい。安倍の無為無策のコロナ対策のことである。中国・武漢で大騒ぎになってから3か月も経った。しかしながら、マスクが日本列島にないか、極端に不足している。これは、どうみても異常であろう。


 第二次安倍・自公内閣は、戦前の翼賛体制下、発足してもう8年に入った。前半で、60兆円はたいて、中国封じ込めに使い果たした。天文学的な大借金財政の中での、愚かすぎる緊張外交を展開した。


 それでいて、武器弾薬の購入には異様すぎるほど意欲的で、東アジアに軍靴の音をまき散らし、一方で、公金横領まがいの犯罪事件を引き起こして恥じない。言論と議会の不健全さをあざ笑っているともいえる。そこに天の啓示よろしく、新型のコロナウイルスが襲来したものだ。


 WHOの4月12日現在の統計では、感染者約169万人、死亡者10万5843人、厚労省同13日の日本国内の感染者7255人、死亡者102人。この日本データをまともに信じる者は、世界にいない。


<1世帯2枚公約もいまだに届かず=世界の物笑い>


 安倍晋三らしい善政が大分前に報道された。5000余世帯に、各戸2枚のマスクを配るというのだが、いまだ届いたといううわさも聞こえてきていない。


 先日、玄関の蛍光灯が点滅、寿命が来たと告げるものだから、近くのコメルという店に駆け込んだ。レジ係の中年のおばさんは、マスクなし、手袋なし。ポイントカードも洗浄しないと、安心できない。


 肝心の蛍光灯は、古い形態のため、在庫がないという。注文するほかなかったが、応対してくれた30代の男性店員も、マスク手袋なしだ。おそらくは、安倍の善政であろう2枚が届くのを、ひたすら待ち望んでいるらしかった。


 このことに世界のメディアは、あっぱれ晋三と大はしゃぎしている。3等国どころか、5等国レベルの日本のコロナ対策なのである。


<PCR検査、東京1日最大で500件のお粗末>


 コロナ感染の有無を測定するPCR検査を、日本は事実上、排除してきたことが明るみに出て、国民もようやく気付き始めている。「日本は安全。五輪は開催できる」という宣伝を優先しての政治的理由を、日本人はNHKが新型インフルエンザ等特別措置法で公共放送ではなく「公共機関」に指定されているため、さしずめ戦前の嘘報道の大本営発表であることを知らなかった。もっぱら虚報に舞い上がっていたことになる。


 最近になって、東京の感染者が急激に増加してきた理由も判明してきた。PCR検査をするようになったからだ。ところが、東京でも1日最大500件、つまりは平均すると、200件とか300件なのだ。これもお笑いであるが、こと命にかかわることだから深刻すぎる。


<ICUの体制不十分で学会が悲鳴>


 繰り返すが、武漢の騒動が1月からであることを、各国は承知している。もう3か月経つ。この間、政府も関係機関も、何も準備してこなかったことが、今になって露呈してきた。


 昨日になって集中治療室(ICU)関係の学会が、緊急の声明を出した。「体制が不十分なので、このための金よこせ」というような内容だったらしい。


 重い患者のためのICU体制完備は、最初から分かりきっている。それについて政府厚労省と医療機関は、のんびりと構えてきたのであろう。なんともお寒い限りである。「医療大国・日本」の看板も、これでは形無しだ。


<ひるむ日本医師会は「医療崩壊」をわめくばかり>


 べら棒に感染力の強い新型コロナウイルスだから、真っ先に病院の医師や看護師ら、医療従事者が感染することになる。医師や病院は、それゆえに患者救済よりも、自己と病院をいかにして感染から守るべきか、にひどく熱心である。当然かもしれないが、しかし、使命のある職業ゆえに、違和感も抱く。


 日本を代表する政治的圧力団体で知られる日本医師会は、いまも「医療崩壊」をわめくばかりだ。ということは、患者を救済するための対策を打ってこなかった、といってよい。患者の命よりも、医師の命と病院経営優先に傾斜しているのである。


 それもそうだろう。医療事故で家族を失った遺族は、彼らが嘘と隠ぺいで雲隠れ専門で、反省も謝罪もしない金に執着している輩であることを、よく承知している。東芝病院だけではないのだから。


<無為無策を平和・人権の憲法に押し付けて「緊急事態条項」とわめく心臓>


 そこで心臓の登板である。「何もかも、悪いのは日本国憲法である」という国家主義・国粋主義の戦前思考の持ち主である。その危険すぎる立場を、4月7日の緊急事態宣言を発令した同日、国会の衆院議運委で平然と表明した。


 いかなる場合でも、人間は自由を欲して止まない。戦争に強制される日本人に、二度となりたくない。なってはならない。平和主義と人権主義の日本国憲法は、どこの国の憲法よりも、圧倒的に優れた憲法である。人類の宝だ。


 したがって、コロナ禍を理由に、日本と日本人の宝を放棄するという愚かな日本人はいないだろう。心臓に騙されてはならない。心臓は日本国憲法が期待する政治家では、全くない。1日も早い退陣が、好ましいコロナ対策である。


2020年4月14日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

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新型コロナの致死率は新型インフルの10倍 WHO見解

2020年04月14日 12時00分43秒 | ニュース

新型コロナの致死率は新型インフルの10倍 WHO見解

 【ロンドン=板東和正】世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は13日、ジュネーブでの記者会見で、新型コロナウイルスについて、2009年に流行した新型インフルエンザより致死率が10倍高いとの見解を示した。各国が感染拡大を抑えるために実施している外出制限などの措置について解除を急がないよう訴えた。

 2009年の新型インフルエンザでの死者数は世界全体で10万〜40万人とされる。米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、新型コロナによる世界の死者数は13日時点で12万人に迫っている。テドロス氏は記者会見で、「新型コロナの感染は非常に速いが、減速(の速度は)ゆっくりだ」と分析し、今後も感染が急速に広がる恐れがあるとした。その上で、外出制限などの措置について、早急に全てを解除するのではなく、感染経路などを追跡できる態勢を維持しながら「徐々に解除していかなければならない」と述べた。

 また、WHOの感染症専門家、ファンケルクホーフェ氏は13日、新型コロナの感染者が回復後に免疫がつくかどうかについて「現時点で完全に把握することができていない」との見方を示した。ファンケルクホーフェ氏は、最近の研究で、回復した患者の中で新型コロナに対する強い抗体反応を示した人と示さなかった人に分かれたと明らかにした。回復後に新型コロナの検査で陽性と判断される人が増えれば、外出制限などの早期解除は困難になる可能性がある。

 一方、テドロス氏は同日、トランプ米大統領がWHOの拠出金の見直しを視野に入れた是正策を近く発表することに触れ、「私の理解では、トランプ氏は協力的だ」とした上で「(米国から)WHOへの拠出が続き、われわれの関係が良好であり続けることを望んでいる」と話した。テドロス氏は、2週間前にトランプ氏と電話会談したという。

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