「ご主人、感染したと聞いたよ」デマに苦しむスーパー店主の妻
2020/04/24 11:57
デマについて説明する文書がはりだされた店内（岡山県里庄町で） 【読売新聞社】
(読売新聞)
新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、地域やインターネット上では、デマや中傷が横行している。３月末に住民男性の感染が確認された岡山県里庄町では、スーパーの店主が、感染していないのに「感染者だ」とするデマの被害に遭った。１か月近くたっても客足が十分戻っていないといい、取材に応じた店主の妻は、「一度広がったデマを打ち消すことがこんなに難しいとは」と胸中を語った。（上万俊弥）
里庄町里見のスーパーを夫（６８）と２人で営む女性（６５）。生鮮食品などの必需品を取り扱っている。
女性が異変を感じたのは３月２８日。前日に県が、里庄町在住で、フィリピンから帰国した５０歳代自営業男性が新型コロナウイルスに感染したと発表していた。県内ではまだ２例目の感染確認だった。
女性がいつもより来客が少なく不思議に思っていると常連客から「ご主人、感染したと聞いたよ。大丈夫？」と小声で話しかけられた。
想像もしていない言葉に耳を疑った。女性の夫は６０歳代のうえ、パスポートも持っていない。常連客には笑って否定した。
「事実じゃないからすぐに収まるだろう。意外と若く見られているのね」。そう軽くとらえていた。
ところが日を追うごとに客は減り続けた。店内にはり紙をしてデマを打ち消そうとしたが、拡散は止まらない。地元商工会も４月３日からホームページに店名をあげたうえで、風評被害の防止を呼びかけた。
それでも、「店の従業員がフィリピンに同行していた」「店内を消毒していた」といった根も葉もないうわさも耳に届き、１週間ほどで売り上げは４割減少した。
現在は徐々に客足が戻りつつあるも、「元通りにはほど遠い。あと何か月かかるのだろうか」と女性。「うわさが確かな情報か一歩立ち止まって考えてほしい」と話している。
◆里庄町＝人口は１万１１６６人（３月末時点）。面積は約１２平方キロ・メートルで、岡山県内の自治体で２番目に小さい。』
顔が、他人に見えず何をインターネットに書き込んでも自由で、法律で罰せられないと考えるのは大きな間違いです。「ご主人、感染したと聞いたよ」デマは、
刑法第二編第三十五章「信用及び業務に対する罪」刑法２３３条
『虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用6毀損し、又はその業務を妨害したものは、３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。』
「偽計業務妨害罪」で、罰せられます。
偽計業務妨害罪に問われる？SNSでの発信の際に気を付けるべきこととは？ - Legal Mall
2019/07/11 · 偽計業務妨害罪は刑法233条に規定されています。 （1）偽計業務妨害罪とは. まずは、条文から確認しましょう。 刑法233条. 虚偽の ...
１、偽計業務妨害罪とは？１）偽計業務妨害罪とは３）威力
偽計業務妨害罪は刑法２３３条に規定されています。
（１）偽計業務妨害罪とは
まずは、条文から確認しましょう。
刑法２３３条
虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害したものは、３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
この条文では２つの罪を規定しています。
一つは、人の信用を毀損した場合の「信用毀損罪」、もう一つが、人の業務を妨害した場合の「偽計業務妨害罪」です。
「虚偽の風説を流布」し、または「偽計」を手段とすることは、「信用毀損罪」も「偽計業務妨害罪」も同じです。
①虚偽の風説を流布し
「虚偽の風説を流布し」とは、真実とは異なった内容の噂などを不特定又は多数人に伝播させることをいいます。
②偽計を用いて
「偽計」とは、人を欺罔・誘惑し、又は人の錯誤・不知を利用することをいいます。
③業務を妨害する
「偽計業務妨害罪」の「業務の妨害」とは、業務の執行自体を妨害する場合に限らず、広く業務の経営を阻害する一切の行為をいいます。
現に業務が妨害されることは要せず、業務を妨害する抽象的な危険が生じた時点で同罪は成立するというのが判例の立場であるといわれています。
【業務とは】
なお、「業務」は反復・継続して行われる仕事である必要があります。
１回限りの行事等の場合は、「業務」に当たらないとされることがあります。
ただし、政党の政党大会など、継続的存在である団体の事務・事業の一環としてなされるものであれば、それ自体は１回しか行われなくても、業務に含まれるとされています。
さらに、「業務」は適法である必要もありません。
例えば、許可を得ずにされている営業なども、平穏に行われている限り、「業務」に含まれ、これに対する妨害については偽計業務妨害罪が成立します。
※「信用棄損罪」とは、「虚偽の風説を流布」し、又は「偽計」を用いて、「信用」（＝経済的な側面における人の社会的な評価）を棄損し、又はその業務を妨害したときに成立する罪です。
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20/04/24 09:22
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相は、ミャンマーで大量に余りに余って倉庫に山積みにしていた不衛生な古い布マスクを日本国民に配っている
◆〔特別情報１〕
安倍晋三首相は「アベノマスク」で、大儲けしている。ミャンマーで、大量に余りに余って倉庫の山積みになっていたマスクを、麻生と安倍とミャンマー政府が組んで、マスクが手に入らない日本国民に、さも新しく製作したかのように思わせて配布しつつある。仕入れ価格は１枚８０円だという。そのもともとの製造場所のミャンマーの工場からして不衛生であり、さらに山積みにして保管している倉庫も不衛生だから、髪の毛が入っていたり、虫が出てきたり、カビが生えていたり、ひどいらしい。自民党二階派に深く食い込んでいる情報通によると、麻生と安倍、特に麻生はミャンマーの金（ゴールド）の利権も持っている。
安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相は、ミャンマーで大量に余りに余って倉庫に山積みにしていた不衛生な古い布マスクを日本国民に配っている
◆〔特別情報１〕
安倍晋三首相は「アベノマスク」で、大儲けしている。ミャンマーで、大量に余りに余って倉庫の山積みになっていたマスクを、麻生と安倍とミャンマー政府が組んで、マスクが手に入らない日本国民に、さも新しく製作したかのように思わせて配布しつつある。仕入れ価格は１枚８０円だという。そのもともとの製造場所のミャンマーの工場からして不衛生であり、さらに山積みにして保管している倉庫も不衛生だから、髪の毛が入っていたり、虫が出てきたり、カビが生えていたり、ひどいらしい。自民党二階派に深く食い込んでいる情報通によると、麻生と安倍、特に麻生はミャンマーの金（ゴールド）の利権も持っている。
大阪・西成のスーパー店員切りつけ、７２歳男を逮捕 大阪府警
2020/04/24 12:14産経新聞
大阪・西成のスーパー店員切りつけ、７２歳男を逮捕 大阪府警
大阪府警本部
(産経新聞)
大阪市西成区太子の「スーパー玉出天下茶屋店」前の路上で店員が客に刃物で切り付けられた事件で、大阪府警西成署は２４日、殺人未遂容疑で、同区萩之茶屋の無職、田中勝二容疑者（７２）を逮捕した。「サラダ油を交換してもらえずカッとした」などと容疑を認めている。
逮捕容疑は１７日午前８時５０分ごろ、同店前の路上で男性店員（７３）の左太ももを持っていた包丁で切りつけ、殺害しようとしたとしている。店員は軽傷で命に別条はないという。
同署によると、田中容疑者は事件前に「サラダ油を交換してくれ」と来店。サラダ油は開封されており、この店員が交換を断ったところ激高し、店外に出てもみ合いになった。同署は防犯カメラの映像などから田中容疑者を特定した。』
ストレスと欲求不満状態に置かれている今の日本の世相と思いますが、良く話し合えば解決出来る問題です。
子供から大人までコミニケーション不足です。
天木直人のブログ
『私の中で急浮上してきた橋下徹の国政参加』より、転載させて頂きました。
2020-04-24
私はコロナ危機が起きる前から、安倍首相の４選はないと言い続けてきた。
たとえトランプ大統領が再選されようと、２０２１年９月の総裁選まで１年以上ある。
それで十分なのだ。
予定通り、今年の９月に東京五輪が開催されば、それを花道に後は岸田禅譲に専念する。
それが安倍首相の考えだった。
ところが、コロナ危機で東京五輪が開催されなくなった。
東京五輪が開催されなくなれば、名誉ある退陣がなくなる。
だから何としてでも東京五輪の１年延期を実現し、それまで頑張る。
これが、安倍首相が森元首相に伝えた本音だ。
しかし、コロナ危機の深刻さが想像以上であることが日増しに明らかになった。
そして、コロナ対策についての指導力のなさが露呈した。
政治とは生き物であり、一寸先は闇だ。
考えられなかった安倍１強の崩壊が始まり、ポスト安倍が動き出した。
そしてポスト安倍が動き出せばその流れは加速する。
しかも、それがコロナ危機対策がらみで動き出す。
ポスト安倍を狙う者は、国民が倦み始めた安倍政治の否定と、国民が不安視するコロナ対策への強いリーダーシップが必要になる。
私は国民的リーダーシップは絶対に野党からは出て来ない思う。
有事の政党は自民党なのだ。
そして、今の自民党で安倍に代るものは、国民的支持の石破氏と、敵をつくらない岸田氏の絶妙の協力体制が面白いと思った。
その思いは今でも変わらない。
しかし、現実の政治では必ずしもそうはいかない。
なにしろ石破氏はあまりにも自民党内での支持がなく、岸田氏はあまりにも頼りなさすぎる。
そして、石破氏にしても岸田氏にしても、自民党内の他派閥や長老を味方につけなければ政権を取れない。
どうしても自民党政治から脱却できない。
自民党のしがらみを断ち切って、ポスト安倍になりうる候補として、急浮上したのが小池百合子東京都知事だ。
私はかつて小池百合子氏に実兄を通じて伝えようとしたことがあった。
彼女が都知事に勝って打倒安倍首相になれそうになった時だ。
首相になろうとするなら、ポーズでもいいからその右翼的言動を封印すべきだと。
しかし、父も兄も右翼であり彼女自身もそうだ。
このメッセージはまるで伝わらなかったと見え、得意絶頂の時に突然、左翼排除発言をして、あっという間にチャンスを逃した。
もはや小池百合子に首相の可能性は１００％無いと思っていたらコロナ危機だ。
それを見逃すはずがない。
連日の記者会見で四股を踏みだした。
前回の反省から学んで変貌すればポスト安倍候補の資格十分だ。
指導者になりうる女性政治家の中では、国民的支持では群を抜いている。
ところが、ここに来て、もっと急浮上してきた政治家がいる。
それが大阪の吉村洋文知事だ。
コロナ対策での日々の言動が国民を惹きつけた。
日本維新の会の支持率が上昇し、いまや日本維新の会が野党第一党になった貢献者は、彼に違いない。
しかし、彼がポスト安倍と言うわけではない。
彼の人気が、彼の師匠である橋下徹を国政に参加する気にさせるのだ。
橋下徹は国政復帰はないと言い続けている。
それどころか自分の政治参加は大阪市長、知事で終わったと言っている。
それはウソではないだろう。
少なくともこれまではそうだったろう。
しかし、コロナ危機だ。
そして吉村知事の活躍を目の当たりにしている。
そして、何と言っても安倍首相の体たらくだ。
森友に象徴される安倍首相の権力の私物化に橋下は批判的だった。
そして、今度のコロナ危機の対応を見て、彼は安倍首相は長くないと思ったのだ。
おまけに彼の嫌いな野党がこの体たらくだ。
吉村と組んで国政に殴り込みをかける気になってもおかしくない。
そう思っていたら、なんと、きのう発売の週刊実話（５月７・１４日号）に、時機到来 橋下徹と吉村洋文大阪知事が倒閣の狼煙「令和維新」という記事を見つけた。
週刊実話の記事は当たり外れが極端だが、この場合は当たっているのではないか。
だからといって、いきなり橋下徹がポスト安倍になるというわけにはいかないだろう。
しかし、彼が国政に出れくれば、日本の政治は、自・公ＶＳ野党共闘という不毛な政局を破壊することになるだろう。
橋下徹の国政参加は望むところだ。
彼は石原慎太郎と組んで失敗した。
慰安婦問題でネトウヨ発言を繰り返して、石原慎太郎と同様に米国を怒らせて失敗した。
それを封印して、中央政府はぼったくりバーだという原点に戻ればいいのだ。
政治家や官僚の特権はく奪を訴え、地方分権の先頭に立てばいいのだ。
外交や安保は新党憲法９条に任せると言えばいいのだ。
コロナ危機を日本の政治の夜明けとするなら、それくらいの動きが政治に起きてこなければ面白くない。
既存の政党、政治家の組み替えの繰り返しでは、日本は沈没するだけだ。
そう、国民に教える人物が、政治に出て来なくてはいけないのである（了）
『私の中で急浮上してきた橋下徹の国政参加』より、転載させて頂きました。
2020-04-24
私はコロナ危機が起きる前から、安倍首相の４選はないと言い続けてきた。
たとえトランプ大統領が再選されようと、２０２１年９月の総裁選まで１年以上ある。
それで十分なのだ。
予定通り、今年の９月に東京五輪が開催されば、それを花道に後は岸田禅譲に専念する。
それが安倍首相の考えだった。
ところが、コロナ危機で東京五輪が開催されなくなった。
東京五輪が開催されなくなれば、名誉ある退陣がなくなる。
だから何としてでも東京五輪の１年延期を実現し、それまで頑張る。
これが、安倍首相が森元首相に伝えた本音だ。
しかし、コロナ危機の深刻さが想像以上であることが日増しに明らかになった。
そして、コロナ対策についての指導力のなさが露呈した。
政治とは生き物であり、一寸先は闇だ。
考えられなかった安倍１強の崩壊が始まり、ポスト安倍が動き出した。
そしてポスト安倍が動き出せばその流れは加速する。
しかも、それがコロナ危機対策がらみで動き出す。
ポスト安倍を狙う者は、国民が倦み始めた安倍政治の否定と、国民が不安視するコロナ対策への強いリーダーシップが必要になる。
私は国民的リーダーシップは絶対に野党からは出て来ない思う。
有事の政党は自民党なのだ。
そして、今の自民党で安倍に代るものは、国民的支持の石破氏と、敵をつくらない岸田氏の絶妙の協力体制が面白いと思った。
その思いは今でも変わらない。
しかし、現実の政治では必ずしもそうはいかない。
なにしろ石破氏はあまりにも自民党内での支持がなく、岸田氏はあまりにも頼りなさすぎる。
そして、石破氏にしても岸田氏にしても、自民党内の他派閥や長老を味方につけなければ政権を取れない。
どうしても自民党政治から脱却できない。
自民党のしがらみを断ち切って、ポスト安倍になりうる候補として、急浮上したのが小池百合子東京都知事だ。
私はかつて小池百合子氏に実兄を通じて伝えようとしたことがあった。
彼女が都知事に勝って打倒安倍首相になれそうになった時だ。
首相になろうとするなら、ポーズでもいいからその右翼的言動を封印すべきだと。
しかし、父も兄も右翼であり彼女自身もそうだ。
このメッセージはまるで伝わらなかったと見え、得意絶頂の時に突然、左翼排除発言をして、あっという間にチャンスを逃した。
もはや小池百合子に首相の可能性は１００％無いと思っていたらコロナ危機だ。
それを見逃すはずがない。
連日の記者会見で四股を踏みだした。
前回の反省から学んで変貌すればポスト安倍候補の資格十分だ。
指導者になりうる女性政治家の中では、国民的支持では群を抜いている。
ところが、ここに来て、もっと急浮上してきた政治家がいる。
それが大阪の吉村洋文知事だ。
コロナ対策での日々の言動が国民を惹きつけた。
日本維新の会の支持率が上昇し、いまや日本維新の会が野党第一党になった貢献者は、彼に違いない。
しかし、彼がポスト安倍と言うわけではない。
彼の人気が、彼の師匠である橋下徹を国政に参加する気にさせるのだ。
橋下徹は国政復帰はないと言い続けている。
それどころか自分の政治参加は大阪市長、知事で終わったと言っている。
それはウソではないだろう。
少なくともこれまではそうだったろう。
しかし、コロナ危機だ。
そして吉村知事の活躍を目の当たりにしている。
そして、何と言っても安倍首相の体たらくだ。
森友に象徴される安倍首相の権力の私物化に橋下は批判的だった。
そして、今度のコロナ危機の対応を見て、彼は安倍首相は長くないと思ったのだ。
おまけに彼の嫌いな野党がこの体たらくだ。
吉村と組んで国政に殴り込みをかける気になってもおかしくない。
そう思っていたら、なんと、きのう発売の週刊実話（５月７・１４日号）に、時機到来 橋下徹と吉村洋文大阪知事が倒閣の狼煙「令和維新」という記事を見つけた。
週刊実話の記事は当たり外れが極端だが、この場合は当たっているのではないか。
だからといって、いきなり橋下徹がポスト安倍になるというわけにはいかないだろう。
しかし、彼が国政に出れくれば、日本の政治は、自・公ＶＳ野党共闘という不毛な政局を破壊することになるだろう。
橋下徹の国政参加は望むところだ。
彼は石原慎太郎と組んで失敗した。
慰安婦問題でネトウヨ発言を繰り返して、石原慎太郎と同様に米国を怒らせて失敗した。
それを封印して、中央政府はぼったくりバーだという原点に戻ればいいのだ。
政治家や官僚の特権はく奪を訴え、地方分権の先頭に立てばいいのだ。
外交や安保は新党憲法９条に任せると言えばいいのだ。
コロナ危機を日本の政治の夜明けとするなら、それくらいの動きが政治に起きてこなければ面白くない。
既存の政党、政治家の組み替えの繰り返しでは、日本は沈没するだけだ。
そう、国民に教える人物が、政治に出て来なくてはいけないのである（了）
天木直人のブログ
『安倍政権は長くて来年９月の東京五輪までだと明かした森喜朗』より、転載させて頂きました。
2020-04-24
きのう４月２３日の共同が森喜朗元首相とのインタビュー記事を報じ、それを東京新聞などが掲載していた。
その内容は、１年延期が決まった直後の森喜朗氏のインタビュー記事の繰り返しだ。
つまり、安倍首相は自分（森）が提案した２年延期を聞かずに、１年延期にこだわった事をくり返した。
つまり、１年延期ではコロナ危機が収束する見通しはないから、どうせ延期するなら２年の方がいいと提案したのに対し、１年延期でいいんだ、政治日程など気にしなくていいと、自らの意見を押し通したということだ。
しかし、このインタビューで森喜朗氏は、これまでになかった言葉を発した。
すなわち、再延期はないのかと聞かれ、五輪の再延期は「絶対にない」と言い切ったのだ。
この言葉こそ、安倍首相の任期を占う物凄く重要な言葉なのだ。
すなわち、再延期がないということは東京五輪が中止になるということだ。
その時点で安倍首相の辞任は避けられないということだ。
つまり安倍首相は、長くて来年９月の東京五輪まで、もしコロナ危機が収まらず延期後の東京五輪も難しくなれば中止しかないから、それがわかった時点で安倍首相は辞めるということだ。
森喜郎氏はそう言ったということなのだ。
安倍首相が１年延期にこだわった理由がここにある。
１年延期はバッハ会長との合意ではなく、安倍首相が強く固執し、そしてバッハ会長がそれを飲んだということだったのだ。
騒ぎになったＩＯＣのＨＰの発表は、延期の経費負担増を日本側が負担するとで合意したと書かれていたことが問題になって急きょ削除されて終わったが、その裏に重要な事があのＨＰには書かれていたのだ。
それは安倍首相が１年延期に強くこだわった、だからその負担は日本側が持つのが当然だとＩＯＣが思い込んだということだったのだ。
なぜ安倍首相はそれほどまでに１年延長にこだわったのか。
それ理由を、きのうのインタビューの中で森喜郎氏が、（再延長は）絶対にない、と強く否定したことで教えてくれた。
安倍首相は、もともと東京五輪を自分の手で行う事が出来れば、その後に辞任するつもりでいた。
もし今年の夏に予定通り五輪が開催されていたら、五輪後に岸田禅譲に向かって辞任するつもりだった。
それがコロナで狂った。
何としてでも東京五輪を延期して成功させければ辞められない。
しかし、２年は長すぎる。
出来れば延期幅は短い方がいいが、来年の春の開催ではコロナ危機の収束は無理だ。
だから最大限１年の延期しかなかったのだ。
もし安倍首相が来年９月の総裁選に出て勝ち、更に長くやる意欲があったなら、２年延期でもよかった。
安倍首相ならそれは可能だと森氏は考えて励ましたつもりだった。
しかし、安倍首相は、政治日程は心配しなくてもいいと、あっさり森氏に答えた。
それを聞いた森首相は、安倍首相が長くやるつもりはないと悟ったのだ。
そうであれば、なんとか来年の夏に東京五輪開催を行い、安倍首相に花道をつくってやりたいと、森喜朗氏は祈る気持ちになったのだ。
くり返して書く。
もし東京五輪の１年延期がコロナ感染の収束が見えずに中止になれば、それが確定した時点で安倍首相は辞めるつもりだ。
それが決まるのは今年の暮れから遅くても来年の春までだ。
つまり、はやければ安倍首相はその時に辞める。
その時には 佐藤栄作元首相の単独最長政権の記録を抜いて、文字通り憲政史上の最長任期の首相となる（８月）
そしてトランプ大統領が再選されるかどうかも見極められる。
トランプ大統領が負ければ、ますます安倍首相は首相に留まる未練はなくなる。
自分が首相に在職中に、残念だったと朋友トランプ大統領を優越感をもって見送る事が出来る。
もしトランプ大統領が勝てば、総理大臣として喜びを共有し、東京五輪までトランプ大統領と蜜月が続けられる。
場合によっては、トランプ大統領の力添えで、なんとか東京五輪を開催できるように持っていけるかもしれない。
そして、東京五輪まで続けられれば、たとえトランプ大統領が大統領をあと４年続けても、自分としてはもう十分だ。
トランプ大統領はますます日本に注文をつけてくる。
そのツケは、後任の首相に回せばいいのだ。
以上書いて来た事を要すれば、森喜朗氏が、延期後の東京五輪の再建期は「絶対にない」と言った意味は、安倍首相の任期は最長で来年の９月まで、早ければ東京五輪の中止が確定する年末、遅くとも来春までということだ。
そのことは、とりもなおさず、安倍首相は自分の手で解散・総選挙など毛頭考えていないということだ。
そして、解散・総選挙がなければ野党の出番はない。
野党統一どころか分裂するしかない。
そして、政局は、これからどんどん、ポスト安倍一色になっていく。
それではポスト安倍はどういう展開になるのか。
それは次回に書いてみたい（了）
『安倍政権は長くて来年９月の東京五輪までだと明かした森喜朗』より、転載させて頂きました。
2020-04-24
きのう４月２３日の共同が森喜朗元首相とのインタビュー記事を報じ、それを東京新聞などが掲載していた。
その内容は、１年延期が決まった直後の森喜朗氏のインタビュー記事の繰り返しだ。
つまり、安倍首相は自分（森）が提案した２年延期を聞かずに、１年延期にこだわった事をくり返した。
つまり、１年延期ではコロナ危機が収束する見通しはないから、どうせ延期するなら２年の方がいいと提案したのに対し、１年延期でいいんだ、政治日程など気にしなくていいと、自らの意見を押し通したということだ。
しかし、このインタビューで森喜朗氏は、これまでになかった言葉を発した。
すなわち、再延期はないのかと聞かれ、五輪の再延期は「絶対にない」と言い切ったのだ。
この言葉こそ、安倍首相の任期を占う物凄く重要な言葉なのだ。
すなわち、再延期がないということは東京五輪が中止になるということだ。
その時点で安倍首相の辞任は避けられないということだ。
つまり安倍首相は、長くて来年９月の東京五輪まで、もしコロナ危機が収まらず延期後の東京五輪も難しくなれば中止しかないから、それがわかった時点で安倍首相は辞めるということだ。
森喜郎氏はそう言ったということなのだ。
安倍首相が１年延期にこだわった理由がここにある。
１年延期はバッハ会長との合意ではなく、安倍首相が強く固執し、そしてバッハ会長がそれを飲んだということだったのだ。
騒ぎになったＩＯＣのＨＰの発表は、延期の経費負担増を日本側が負担するとで合意したと書かれていたことが問題になって急きょ削除されて終わったが、その裏に重要な事があのＨＰには書かれていたのだ。
それは安倍首相が１年延期に強くこだわった、だからその負担は日本側が持つのが当然だとＩＯＣが思い込んだということだったのだ。
なぜ安倍首相はそれほどまでに１年延長にこだわったのか。
それ理由を、きのうのインタビューの中で森喜郎氏が、（再延長は）絶対にない、と強く否定したことで教えてくれた。
安倍首相は、もともと東京五輪を自分の手で行う事が出来れば、その後に辞任するつもりでいた。
もし今年の夏に予定通り五輪が開催されていたら、五輪後に岸田禅譲に向かって辞任するつもりだった。
それがコロナで狂った。
何としてでも東京五輪を延期して成功させければ辞められない。
しかし、２年は長すぎる。
出来れば延期幅は短い方がいいが、来年の春の開催ではコロナ危機の収束は無理だ。
だから最大限１年の延期しかなかったのだ。
もし安倍首相が来年９月の総裁選に出て勝ち、更に長くやる意欲があったなら、２年延期でもよかった。
安倍首相ならそれは可能だと森氏は考えて励ましたつもりだった。
しかし、安倍首相は、政治日程は心配しなくてもいいと、あっさり森氏に答えた。
それを聞いた森首相は、安倍首相が長くやるつもりはないと悟ったのだ。
そうであれば、なんとか来年の夏に東京五輪開催を行い、安倍首相に花道をつくってやりたいと、森喜朗氏は祈る気持ちになったのだ。
くり返して書く。
もし東京五輪の１年延期がコロナ感染の収束が見えずに中止になれば、それが確定した時点で安倍首相は辞めるつもりだ。
それが決まるのは今年の暮れから遅くても来年の春までだ。
つまり、はやければ安倍首相はその時に辞める。
その時には 佐藤栄作元首相の単独最長政権の記録を抜いて、文字通り憲政史上の最長任期の首相となる（８月）
そしてトランプ大統領が再選されるかどうかも見極められる。
トランプ大統領が負ければ、ますます安倍首相は首相に留まる未練はなくなる。
自分が首相に在職中に、残念だったと朋友トランプ大統領を優越感をもって見送る事が出来る。
もしトランプ大統領が勝てば、総理大臣として喜びを共有し、東京五輪までトランプ大統領と蜜月が続けられる。
場合によっては、トランプ大統領の力添えで、なんとか東京五輪を開催できるように持っていけるかもしれない。
そして、東京五輪まで続けられれば、たとえトランプ大統領が大統領をあと４年続けても、自分としてはもう十分だ。
トランプ大統領はますます日本に注文をつけてくる。
そのツケは、後任の首相に回せばいいのだ。
以上書いて来た事を要すれば、森喜朗氏が、延期後の東京五輪の再建期は「絶対にない」と言った意味は、安倍首相の任期は最長で来年の９月まで、早ければ東京五輪の中止が確定する年末、遅くとも来春までということだ。
そのことは、とりもなおさず、安倍首相は自分の手で解散・総選挙など毛頭考えていないということだ。
そして、解散・総選挙がなければ野党の出番はない。
野党統一どころか分裂するしかない。
そして、政局は、これからどんどん、ポスト安倍一色になっていく。
それではポスト安倍はどういう展開になるのか。
それは次回に書いてみたい（了）
jlj0011のblog
無知の知＜本澤二郎の「日本の風景」（３６６４）
2020/04/24 11:46コメント10
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無知の知＜本澤二郎の「日本の風景」（３６６４）より、転載させて頂きました。
＜池田大作氏も驚く創価学会の集金作戦・血税一律１０万円＞
最近の情報は、文春と日刊ゲンダイが主導しているようだ。今朝の信濃町監視人の文春報告には、正直なところ、唸ってしまった。池田氏が目を覚ましたら、それこそ仰天するだろう。会長・原田稔と副会長・佐藤浩が決起した、一律１０万円血税獲得作戦のお芝居のことである。
案の定、これによって「学会は数千億円を懐に入れた」と事情通は推測、いや文春報道というのだそうな。信濃町の動向を監視するジャーナリストは、即座に合点してしまった。
創価学会は、莫大な金のなる組織として定評がある。国税庁が注視してきた集金教団であるが、それは新聞テレビも同様、信濃町にひれ伏して、その分け前を分捕って、マイナス報道を止めてきている。
一般の学会員は、この機会に公明党創価学会の実力を知るいい機会かもしれない。「木更津レイプ殺人事件」で、やくざに殺害された美人栄養士の泉下の無念は、いかばかりであろうか。家・宅地と命まで奪ったやくざ家庭にも、少なくとも３０万円以上が入る計算なのだから。
＜金集めに懲りない原田―山口―太田ショウコウの面々＞
パナマ文書を記憶している国民は、まだかなりいるに違いない。その中に創価学会も、入っていたが、国税庁は手を出すことが出来ない。理由は、自公連立政権だからである。
無知で純情な会員から巻き上げた巨万の富が、眠っているパナマ秘密口座である。一時は心配で、公明党代表の山口がパナマを訪問したほどだ。むろん、内部では、池田裏切りの創価学会執行部に対して、金集め財務の返還運動も展開されていると聞く。
昨年の参院選では、沖縄の野原善正が池田親衛隊を代表して、山本太郎の「れいわ新選組」から出馬、東京選挙区で山口と対決した。池田氏が養生している信濃町での、創価学会公明党批判は、なかなか堂に入る演説だった。
宗教団体の金集めは、政治屋のそれと大差はないのだろうが、度を超すと批判の対象となる。国税庁も市民などから突き上げを受けて、困惑しているようだ。しかし、自公連立政権では、動きたくても動けない。
報道によると、血税を一律１０万円支給という集金仕掛け人は、原田と副会長の佐藤浩という。両者が山口を呼びつけて「やれ」と指示した。公明党代表も青くなって、官邸に駆け込んだ。
すでに「３０万円を困窮者に支給する」と閣議決定までしていた安倍である。予算の組み換えなど論外である。動じるはずもない。やむなく山口は、最後は、安倍のために特定秘密保護法・戦争法・共謀罪の戦争三法強行に手を貸した太田ショウコウに泣きついた。太田が創価学会の内情を説明して、安倍が折れたという。
＜官房長官・菅義偉外し―稲田朋美―二階俊博で安倍攻略＞
その前に、山口は、安倍と格別親しい間柄である稲田朋美（自民党幹事長代行）に、安倍説得の支援を要請した。「創価学会の山口と、尊皇派教団で知られる生長の家の稲田の仲も注目される」と外野席は、新たな関心を呼んでいるようだが。
「安倍は彼女の直訴に対しても、厳然と拒否した。稲田は５分ほどで追い返されてしまった」というから、両者の関係もきしみ始めたのか。
稲田の報告に、今度は二階が決起、駄目押しが安倍の腰ぎんちゃく・太田ショウコウの、必死の政権離脱含みの説得に、安倍はひざを折り、両手をついたという次第だ。
注目されるのは、菅の出番が全くなかったことだろう。安倍と菅の関係は、噂の域を超えてしまっている。二人の関係は、決定的になってしまっている証拠なのだ。
安倍SOSの主役はコロナ禍である。五輪が崩壊して、安倍戦略は破綻して、二人の歯車は修復できないほど傷ついたことになる。
＜やくざに殺害された「木更津レイプ殺人事件」の戦争遺児の無念＞
まもなく７回忌を迎える「木更津レイプ殺人事件」被害者のK・T子さんの「太田は池田先生を裏切った。許すことはできない」との叫びは、いまも空を切って、鋭い薙刀の切っ先は太田の胸元に届いていなかったことになろう。
２０１３年１２月、国交相・太田ショウコウが率先して特定秘密保護法を強行可決した場面での、戦争遺児の怒りの告発は、これから本番を迎えることになるだろう。
「殺人事件捜査にブレーキをかける政治力がいつまで続くのか、地獄に落とされた被害者の反撃は、決着をつけるまで続くだろう」という。「数千億円を手にした公明党創価学会？は、やくざを擁護し、池田親衛隊を叩き潰せるのか。これからが本番」と外野席は１０万円騒動で沸き立っている！
２０２０年４月２４日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）
無知の知＜本澤二郎の「日本の風景」（３６６４）
2020/04/24 11:46コメント10
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無知の知＜本澤二郎の「日本の風景」（３６６４）より、転載させて頂きました。
＜池田大作氏も驚く創価学会の集金作戦・血税一律１０万円＞
最近の情報は、文春と日刊ゲンダイが主導しているようだ。今朝の信濃町監視人の文春報告には、正直なところ、唸ってしまった。池田氏が目を覚ましたら、それこそ仰天するだろう。会長・原田稔と副会長・佐藤浩が決起した、一律１０万円血税獲得作戦のお芝居のことである。
案の定、これによって「学会は数千億円を懐に入れた」と事情通は推測、いや文春報道というのだそうな。信濃町の動向を監視するジャーナリストは、即座に合点してしまった。
創価学会は、莫大な金のなる組織として定評がある。国税庁が注視してきた集金教団であるが、それは新聞テレビも同様、信濃町にひれ伏して、その分け前を分捕って、マイナス報道を止めてきている。
一般の学会員は、この機会に公明党創価学会の実力を知るいい機会かもしれない。「木更津レイプ殺人事件」で、やくざに殺害された美人栄養士の泉下の無念は、いかばかりであろうか。家・宅地と命まで奪ったやくざ家庭にも、少なくとも３０万円以上が入る計算なのだから。
＜金集めに懲りない原田―山口―太田ショウコウの面々＞
パナマ文書を記憶している国民は、まだかなりいるに違いない。その中に創価学会も、入っていたが、国税庁は手を出すことが出来ない。理由は、自公連立政権だからである。
無知で純情な会員から巻き上げた巨万の富が、眠っているパナマ秘密口座である。一時は心配で、公明党代表の山口がパナマを訪問したほどだ。むろん、内部では、池田裏切りの創価学会執行部に対して、金集め財務の返還運動も展開されていると聞く。
昨年の参院選では、沖縄の野原善正が池田親衛隊を代表して、山本太郎の「れいわ新選組」から出馬、東京選挙区で山口と対決した。池田氏が養生している信濃町での、創価学会公明党批判は、なかなか堂に入る演説だった。
宗教団体の金集めは、政治屋のそれと大差はないのだろうが、度を超すと批判の対象となる。国税庁も市民などから突き上げを受けて、困惑しているようだ。しかし、自公連立政権では、動きたくても動けない。
報道によると、血税を一律１０万円支給という集金仕掛け人は、原田と副会長の佐藤浩という。両者が山口を呼びつけて「やれ」と指示した。公明党代表も青くなって、官邸に駆け込んだ。
すでに「３０万円を困窮者に支給する」と閣議決定までしていた安倍である。予算の組み換えなど論外である。動じるはずもない。やむなく山口は、最後は、安倍のために特定秘密保護法・戦争法・共謀罪の戦争三法強行に手を貸した太田ショウコウに泣きついた。太田が創価学会の内情を説明して、安倍が折れたという。
＜官房長官・菅義偉外し―稲田朋美―二階俊博で安倍攻略＞
その前に、山口は、安倍と格別親しい間柄である稲田朋美（自民党幹事長代行）に、安倍説得の支援を要請した。「創価学会の山口と、尊皇派教団で知られる生長の家の稲田の仲も注目される」と外野席は、新たな関心を呼んでいるようだが。
「安倍は彼女の直訴に対しても、厳然と拒否した。稲田は５分ほどで追い返されてしまった」というから、両者の関係もきしみ始めたのか。
稲田の報告に、今度は二階が決起、駄目押しが安倍の腰ぎんちゃく・太田ショウコウの、必死の政権離脱含みの説得に、安倍はひざを折り、両手をついたという次第だ。
注目されるのは、菅の出番が全くなかったことだろう。安倍と菅の関係は、噂の域を超えてしまっている。二人の関係は、決定的になってしまっている証拠なのだ。
安倍SOSの主役はコロナ禍である。五輪が崩壊して、安倍戦略は破綻して、二人の歯車は修復できないほど傷ついたことになる。
＜やくざに殺害された「木更津レイプ殺人事件」の戦争遺児の無念＞
まもなく７回忌を迎える「木更津レイプ殺人事件」被害者のK・T子さんの「太田は池田先生を裏切った。許すことはできない」との叫びは、いまも空を切って、鋭い薙刀の切っ先は太田の胸元に届いていなかったことになろう。
２０１３年１２月、国交相・太田ショウコウが率先して特定秘密保護法を強行可決した場面での、戦争遺児の怒りの告発は、これから本番を迎えることになるだろう。
「殺人事件捜査にブレーキをかける政治力がいつまで続くのか、地獄に落とされた被害者の反撃は、決着をつけるまで続くだろう」という。「数千億円を手にした公明党創価学会？は、やくざを擁護し、池田親衛隊を叩き潰せるのか。これからが本番」と外野席は１０万円騒動で沸き立っている！
２０２０年４月２４日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）
テレワーク、自宅遠い人ほど効果大 地域間交流絶ち「感染拡大抑制」
2020/04/22 17:26
新型コロナウイルス感染対策のテレワークによって閑散とするオフィス＝東京都渋谷区で2020年2月20日、竹内紀臣撮影
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新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークが推奨されているが、職場と自宅の距離が離れている人から優先的に導入すると感染防止のための接触削減の効果が高いとする試算を、キヤノングローバル戦略研究所などの研究チームがまとめた。職場近くに住む人が出勤し、遠い人がテレワークをすることで地域間の交流も絶たれ、「感染拡大が抑制される」（研究チーム）という。
政府は７都府県への緊急事態宣言の発令以降、人と人の接触について、「最低７割、極力８割減らす」ことを呼びかけている。厚生労働省クラスター対策班の専門家は、流行対策を何もしないと、国内での重篤患者数が約８５万人に上るとの試算も出している。
研究チームは、東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城５都県の人の流れについて、２００８年の平日１日の調査に基づき、移動手段▽距離▽移動理由――など５７万６０００人分のデータを分析。人の移動を８割減らし、地域間の行き来をできるだけ減らす条件を試算した。
通学はゼロ、買い物や趣味などに伴う移動は徒歩のみにし、徒歩による移動人数も５０％削減すると仮定。そのうえで、出勤と業務の移動抑制の効果を試算した。自宅から職場までの距離が５キロ以内の従業員の３割、５キロ超の全員がテレワークをした場合、人の移動を８割減らせることに加え、地域間の行き来も一定程度抑えられた。
一方、出勤の条件を１０キロで区切った場合、人の移動を８割抑えるには、１０キロ以内の従業員の５割、１０キロ超の全員がテレワークをする必要がある。だが、離島や山奥を除くほとんどの地域間で人が行き来することになり、広範囲でウイルス拡散のリスクがあるという。
研究チームの水野貴之・国立情報学研究所准教授（計算社会科学）は「人の動きを手当たり次第に減らすだけでは、離れた地域間を移動する人が残ってウイルスが広がってしまう。地域を分断できれば、地域ごとに安全宣言を出すなど社会活動が順次再開できるようになる」としている。【渡辺諒】
◇人の流れを８割抑制するための条件
（キヤノングローバル戦略研究所などの試算による）
職場と自宅間の距離 テレワークの割合
圏内 圏外
２．５キロ ０％ １００％
５キロ ３０％ １００％
７．５キロ ４０％ １００％
１０キロ ５０％ １００％
距離で区別しない場合は７０％がテレワーク
新型肺炎の全国的な拡大と終息が、今後長引けば企業の事務職の在宅勤務が、広がるのではないでしょうか。社員の通勤による新型肺感染者拡大防止を企業側も考えるのではないでしょうか。通勤距離に関係なく、自宅勤務のテレワークが、定着すると思います。
企業内での事務職の事務経費とや人件費削減と事務の合理化が、進む結果になると思います。
新型肺炎の世界的な流行により、日本もAI時代の幕開けが急速に早まって来る風潮と言えます。
ウィクペディアより、一部引用
テレワーク
勤務時間、勤務場所の制約を受けず、柔軟に働く勤務形態
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米国海兵隊は2010年に一部の民間人従業員に自宅からの在宅勤務を許可し始めた
テレワーク（英: telework）あるいはテレコミューティング（英: telecommuting）とは、勤労形態の一種で、情報通信技術（ICT、英: Information and Communication Technology）を活用し時間や場所の制約を受けずに、柔軟に働く形態をいう。「tele = 離れた所」と「work = 働く」をあわせた造語[1]。在宅勤務（WFH[2]）、モバイルワーク、リモートワーク、フレキシブルワークプレイス[3][4]とも呼ばれる。また、テレワークで働く人をテレワーカーと呼ぶ。
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