天木直人のブログ コロナ危機でも安倍昭恵夫人の国会喚問はできるはずだ』

天木直人のブログ
コロナ危機でも安倍昭恵夫人の国会喚問はできるはずだ』より、転載させて頂きました。
2020-04-11


　コロナ危機はすぐには収まりそうもない。


　だから国会審議もコロナ危機で制約を受けざるを得ない。


　しかし、どんなに制約を受けたとしても、コロナ危機を口実にして逃げることは許されない重要な問題はあるはずだ。


　その筆頭が森友疑惑に関する証人喚問だ。


　財務省職員の遺書の発見でその必要性は高まった。


　国民の関心も高まった。


　証人喚問だけなら、コロナ危機など関係ない。


　本人がマスクをつけて出て来て、しゃべるだけでいいからだ。


　安倍昭恵夫人の証人喚問に反対する国民など、安倍首相のオトモダチ以外は、ひとりもいないだろう。


　野党が本気で要求するなら、安倍首相は逃げられないはずだ。


　なぜ野党はそれを要求しないのか。


　与野党の理事会でどういう話が行われ、そして結論はどうなったのか。


　まったくメディアはそれを報じない。


　さては安倍昭恵夫人はコロナ感染で出て来れなくなったのか。


　そうではない。


　読者からの情報提供で私は知った。


　たったいまテレビのテロップで報道されたと。


　昭恵夫人がトランプ大統領のメラニア夫人と新型コロナウィルスで電話会談をしましたと。


　もしこのニュースがフェイクでなければ、どこまでもふざけた安倍夫妻だ。


　夫婦そろって元気でトランプ頼みだ。


　どこまで腐っているのか。


　野党はこのニュースを国会で取り上げるべきだ。


　メラニア夫人とコロナ対策で昭恵夫人は何を話したというのだ。


　そんな元気があったらまず国会に出て来て国民の前で真実を語るべきだ。


　そう国会で安倍首相に迫るべきだ。


　そしてメディアもまた安倍首相に迫るべきだ。


　都合の悪い時は隠し、都合のいい時だけ出すなと。


　いまの国会の最大の問題は、予算成立前の安倍昭恵夫人の国会招致の有無である（了）

ニュース ライフ 「廃業するしか」 東京都の休業要請で居酒屋経営者に不安

新型コロナウイルス関連ニュース
ニュース ライフ 「廃業するしか」　東京都の休業要請で居酒屋経営者に不安
「廃業するしか」　東京都の休業要請で居酒屋経営者に不安
2020/04/10 21:49産経新聞


「廃業するしか」　東京都の休業要請で居酒屋経営者に不安
客同士の距離を離すため、いつもは５席のカウンター席を１席減らした居酒屋。入り口には消毒液も置いた＝１０日午後、東京都練馬区（酒巻俊介撮影）
(産経新聞)
　新型コロナウイルスの感染拡大に備えた国の緊急事態宣言を受けて１０日、東京都が休業要請の対象となる業種・施設を公表した。長引く自粛の影響を受けている居酒屋は、都の当初案からの変更で対象から外れたが、営業時間が午後８時まで、酒類の提供が同７時までと制限を受けることに。「支援はあるのか」「廃業するしかないかも」。翻弄された経営者らの表情は一様に厳しい。


　普段は人であふれる新宿区歌舞伎町。本来なら書き入れ時の以降もシャッターを下ろした店が並び、臨時休業を告げる張り紙が目立った。


　「本当に支援を受けられるのか、はっきりと示してほしかった」。昨年９月にオープンした居酒屋「まぐろ屋　蓬」を１人で切り盛りする店主、蓬田秀一さん（５１）は、小池百合子知事の記者会見を伝えるテレビ中継を見つめ、語気を強めた。


　３月の売り上げは１月に比べ６割以上減。家賃や光熱費などの固定費が重くのしかかる。換気を徹底し、除菌作用のある電解水でドアノブやテーブルを入念に拭き上げ、霧吹きで店内に噴霧するなど感染防止対策を徹底しながら営業を継続。昼間のテークアウトや配達サービス導入に活路を見いだすが、予定していたアルバイト募集はやめた。


　都は要請や依頼に全面的に協力する中小事業者に５０万〜１００万円の「感染拡大防止協力金」を支給すると表明している。懸念した休業要請はなく、営業時間短縮に応じれば協力金も支給されるはずだが、「資金が枯渇するとどうしようもない」。がらんとした店内を寂しそうに見つめた。


　渋谷区の雑居ビルでバーを併設したネパール料理店「マンダラ」を営むサキャ・スニルクマルさん（５０）は「営業時間をどうするかの次元ではなく、閉店を考えている」と嘆く。


　国の緊急事態宣言後は夜間帯の来客はゼロ。ランチタイムに６００円のカレー弁当を２００円で販売し始めたが、客足は８割以上減少。赤坂の姉妹店は１７日を最後にたたむという。


　平成１１年から店を営業しているというサキャさんは「街から人がいなくなった。本当なら花見のいい季節なのだが」。客に配る布マスクをミシンで縫いながら「収束がいつになるのか分からない以上、経営はたちゆかない」とため息をついた。


　ＪＲ神田駅（千代田区）近くのダイニングバー「ワニバル」は通常営業を続けてきたが、１１日からの休業を決めた。店主の斉木英聖さん（３４）は「神田を出歩くのはリモートワークができない会社員が中心。仕事終わりは午後５〜６時。８時閉店では集客は見込めない」と話す。


　ゴールデンウイーク明けの５月にも再開したいが、長期休業も覚悟している。電車で１時間近くかけて通勤するアルバイトもおり、「１人だったら続けたかもしれないが、この状況で（感染の）リスクを負わせたくない。お客さんの命も守るためにも、閉めることで協力したい」と厳しい表情で語った。』


今後都市圏での居酒屋の廃業や倒産が、増えるのでは有りませんか。
厚生労働省は、新型肺炎のウイルスを医学的に分析し正確なデーターを国民に公表すべきです。

西武池袋本店従業員１人が感染、消毒のため全館休業へ

西武池袋本店従業員１人が感染、消毒のため全館休業へ
2020/04/10 22:29読売新聞


　そごう・西武は１０日、西武池袋本店（東京都豊島区）で働く従業員１人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。店内の消毒を行うため、１１日と１２日は食品売り場も休業する。西武池袋本店は、緊急事態宣言の発令を受けて、食品売り場のみの営業になっていた。


　従業員は本館の紳士服売り場で働いていた。３月３０日に体調を崩し、その後は出勤していない。検査の結果、８日、陽性反応が出たことがわかった。濃厚接触者について調査を行っている。

ジム・ロジャーズ「安倍首相と黒田日銀総裁の愚策で日本破滅」 2020/04/10 08:00AERA dot.

ジム・ロジャーズ「安倍首相と黒田日銀総裁の愚策で日本破滅」
2020/04/10 08:00AERA dot.
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ジム・ロジャーズ「安倍首相と黒田日銀総裁の愚策で日本破滅」
ジム・ロジャーズ／1942年、米国アラバマ州出身の世界的投資家。ウォーレン・バフェット、ジョージ・ソロスと並び「世界3大投資家」と称される。2007年に「アジアの世紀」の到来を予測して家族でシンガポールに移住。現在も投資活動および啓蒙活動をおこなう
(AERA dot.)
「世界3大投資家」の一人とされるジム・ロジャーズ氏の本誌連載「世界3大投資家　ジム・ロジャーズがズバリ予言　2020年、お金と世界はこう動く」。今回は、新型コロナウイルスによる経済危機で、日本がとるべき政策について。


＊　　＊　　＊
　新型コロナウイルスの感染が世界中で広がり、急速な景気後退の局面に入った。そのなかで日本は今、何をすべきか。


　まずは、もっと多くの人がPCR検査を受けられるようにすべきだ。日本では、空港に行けば体温をチェックして、必要な人はPCR検査を受けることができるようになっている。それは、ウイルスを抑え込むうえでとても良いことだ。


　政府はできるだけのことをしようとしているはずだ。だが、時には人々を放っておくことも必要だろう。もちろん、経済が停滞したことで資金繰りに行き詰まった人には、問題を乗り越えるために資金面の手伝いをすべきだ。しかし、「何をすべきか」を人に押しつける必要はない。政府より一般の人々のほうが何をすべきかわかっているからだ。


　政府は情報を与え、何が起きているかを伝えることはできるが、嘘をついているかもしれない。例えばシンガポールでは、病気を発症しない限りマスクをつけるべきではないと言っている。なぜ、こんなことを言うのか？　それは、シンガポール国内でマスクが足りないからにほかならない。マスク不足でパニックが起きることを防ぐために、「マスクは必要ない」と言っている。


　どんな政府でも、必ず嘘をつく。だから、政府は一般の人々の生活には極力関与すべきではない。


　日本の長期的な危機は2021年、あるいは22年になるだろう。日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁は、恐るべき規模で金融緩和を行い、さらに国債や上場投資信託（ETF）を大量に買い入れている。黒田総裁はクレージーだ。新型コロナの影響で、株価が急落したことで買い入れ額をさらに増やした。事態はますます悪化している。


　日本は、ただひたすら金を燃やし続けているようなものだ。このままでは、米ドルのみならず、いずれ韓国のウォンに対しても円の価値を下げることになるだろう。


　安倍首相と黒田総裁は日本を破滅に導いている。今すぐ辞任すべきである。だが、長期的には悪くても、短期的には株価が上がるので、一部の人々は喜んでいるのが事実だ。そこに日本人は気づかなければならない。


　難しいのは、国家にとって本当に必要なことをしようとする政治家は、選挙で当選できないということだ。今、日本に必要なのは、支出を抑えることだ。チェーンソーで木の枝を切り捨てるように、残酷なやり方で無駄なものを削っていかなければならない。


　そして、国境を開き、経済を開放し、外国の物資を入れなければならない。モノが安くなることは、日本にとって良いことだ。東京で50ドルするメロンでも、シンガポールでは3ドルで買える。国境を開けば、日本人は好きなだけメロンが食べられるようになる。


　日本は、出生率が世界で最も低い国の一つである。このまま少子化が進めば、21世紀の終わりを待たずして、人口が半分になるのは明らかだ。


　人口を維持するには、女性1人あたりで2.1人の子供を産まなければならないとされている。現実的にはそれは難しい。そうなると、足りない労働力を補うには、移民を受け入れるしかない。しかし、こういった政策で選挙に出る政治家がいても、人気は出ない。当選することも難しいのが現実だ。


　やらなければならないことはわかっているが、実行に移されることはない。それが日本の危機である。


（取材／守真弓・朝日新聞記者、構成／本誌・西岡千史）

全国約２万7000人「発熱続く」 厚労省とＬＩＮＥ調査

 

全国約２万7000人「発熱続く」 厚労省とＬＩＮＥ調査

2020年4月10日 21時25分新型コロナウイルス

厚生労働省と通信アプリ大手のＬＩＮＥが協力して行った新型コロナウイルス対策のための全国調査で、４日以上発熱が続いていると答えた人が全体の0.11％と全国でおよそ２万7000人に上ることが分かりました。中でも長時間の接客や外回りなどの仕事についている人は、発熱を訴える人の割合が平均の２倍に上っていました。専門家は、「感染リスクを少なくする働き方や過ごし方」をより徹底することが必要だとしています。

 

この調査は、ＬＩＮＥが厚生労働省と情報提供の協定を結び全国の利用者、8000万人以上に対して健康状態や感染予防の対応について尋ねたもので、先月31日から今月１日にかけて第一回の調査が行われました。

 

これまでに寄せられた全国でおよそ2400万人の回答を分析したところ、37度５分以上の発熱が４日以上続いていると答えた人の割合が全国平均で0.11％、数にして２万6900人余りに上りました。

 

都道府県別の割合では沖縄県がもっとも高く、次いで東京都、北海道、大阪府が全国平均を上回っていました。

 

発熱を訴えている人を職業別のグループで分類したところ、飲食店や外回りの営業など長時間の人との接触や密集を避けるのが難しい職業のグループでは、0.23％と全体の平均の２倍余りに上っていました。

 

一方、在宅で家事や育児をする人など人との接触を避けることが比較的容易なグループでは0.05％と全体の平均の半分以下の割合となっていました。

 

厚生労働省のクラスター対策班と連携してデータを分析した慶應義塾大学の宮田裕章教授は「４日以上の発熱が直ちに新型コロナウイルス感染を示すものではないが、人との距離を取ることが難しく防御の行動を取りづらい働き方や過ごし方をしている人ほど感染リスクが高いと見られる。特にそうした職業の人では、人との距離を保つことができるような環境づくりなど、感染リスクを少なくする働き方や過ごし方をより徹底することが必要だ」と話しています。

あの感染確認 鳥取市の60代男性 新型コロナ

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