世界コロナパンデミックのなか、キリスト教の多くは4月１２日のイースター礼拝を中止、４月２３日頃からはイスラム教のラマダンが始まり礼拝の行方が次の感染拡大を左右する

<header class="header" style="box-sizing: inherit; margin: 0px; padding: 0px; border: 0px; font-size: 16px; vertical-align: baseline; color: #2c2c2c; Helvetica Neue', 'Segoe UI', HiraginoCustom, 'Hiragino Kaku Gothic ProN', 'Yu Gothic Custom', Meiryo, sans-serif; line-height: 25.600000381469727px; background-color: #f0f2f4;"> <section class="block block__blogger_profile" style="box-sizing: inherit; margin: 0px 0px 0.6rem; padding: 0px; border: 0px; font-weight: inherit; vertical-align: baseline; background-color: #ffffff; -webkit-box-shadow: rgba(194, 194, 194, 0.498039) 0px 0.1rem 0.3rem 0px; box-shadow: rgba(194, 194, 194, 0.498039) 0px 0.1rem 0.3rem 0px; width: 1280px;">

板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

</section> </header> <article class="article" style="box-sizing: inherit; margin: 0px; padding: 0px; border: 0px; font-size: 16px; vertical-align: baseline; color: #2c2c2c; Helvetica Neue', 'Segoe UI', HiraginoCustom, 'Hiragino Kaku Gothic ProN', 'Yu Gothic Custom', Meiryo, sans-serif; line-height: 25.600000381469727px; background-color: #f0f2f4;"><header class="article__header" style="box-sizing: inherit; margin: 0px; padding: 0px 1.4rem 1rem; border: 0px; font-weight: inherit; vertical-align: baseline;">

世界コロナパンデミックのなか、キリスト教の多くは4月１２日のイースター礼拝を中止、４月２３日頃からはイスラム教のラマダンが始まり礼拝の行方が次の感染拡大を左右する

20/04/22 09:28

</header> <section class="block block__article" style="box-sizing: inherit; margin: 0px 0px 0.6rem; padding: 0px; border: 0px; font-weight: inherit; vertical-align: baseline; background-color: #ffffff; -webkit-box-shadow: rgba(194, 194, 194, 0.498039) 0px 0.1rem 0.3rem 0px; box-shadow: rgba(194, 194, 194, 0.498039) 0px 0.1rem 0.3rem 0px; width: 1280px;"><main class="article__main" style="box-sizing: inherit; padding: 1.4rem 0px;">

 

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
世界コロナパンデミックのなか、キリスト教の多くは4月１２日のイースター礼拝を中止、４月２３日頃からはイスラム教のラマダンが始まり礼拝の行方が次の感染拡大を左右する

◆〔特別情報１〕
　欧米各国では、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、キリスト教で最も重要とされるイースター(復活祭)の礼拝を中止した。そしてこの４月２３日ころから、イスラム教で大事なラマダン(断食月)の期間が始まる。昼間の断食を終えると、みんなでモスクに集まり共にコーランを唱える。各モスクには１００人～２００人もの信者が集まるという、まさに集団感染が懸念される。日本国内のモスクでは、警察官が立ち入り集会の中止を呼びかけ、誰もモスクの中には入れず、各自自宅などで礼拝を行っているという。
　時事通信の4月21日配信の「ラマダン、感染抑止へ躍起　密集避け「礼拝は家で」―イスラム圏」との見出しの記事によると、「聖地メッカとメディナを抱えるサウジアラビアの高位法学者評議会は、約１８億人とされる世界中のイスラム教徒に向け、密集を避けて自宅での礼拝を要請。『人命を救うことは、神にさらに近づく偉大な行為だ』と訴えた。サウジは感染拡大がやまず、ラマダンで増加する巡礼者の受け入れも既に中断した」とのこと。
　以下は、日本在住30年のパキスタンジャーナリスの話である。

つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話からのアクセスはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話から有料ブログへのご登録

「板垣英憲情報局」はメルマガ(有料)での配信もしております。
お申し込みはこちら↓


板垣英憲マスコミ事務所からも配信しております。
お申し込みフォーム

南北首脳会談から米朝会談を経て南北統一へ、そして中国の民主化のシナリオが書かれています。このときから始まっていました。必読です。

	日本の覚悟 イルミナティ解体 「新機軸」発動 人類補完計画　この一大事に世界を救う盟主となる
	クリエーター情報なし
	ヒカルランド

	中国4分割と韓国消滅 ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン 金塊大国日本が《NEW大東亜共栄圏》の核になる (超☆はらはら)
	板垣　英憲
	ヒカルランド

その改訂版がこれ。併せてお読み頂きたい。

	[新装完全版]ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン 米国とイスラエルの力を借りて皇国の理念「NEW八紘一宇とNEW大東亜共栄圏」の実現へと向かうNIPPON!
	クリエーター情報なし
	ヒカルランド

</main></section> </article>

天木直人のブログ 『国防予算を先送りしてコロナ救済資金にあてた文在寅韓国政府』より、転載させて頂きました。

天木直人のブログ
『国防予算を先送りしてコロナ救済資金にあてた文在寅韓国政府』より、転載させて頂きました。
2020-04-22


　きょう４月２２日の各紙が小さく報じていた。


　トランプ大統領は在韓米軍駐留経費の負担割合をめぐる韓国側提案を拒否したと明言し、大幅な増額を求めたと。


　まだ、もめているのだ。


　しかもトランプは一歩も譲ろうとしない。


　すなわち、韓国側が対２０１９年比で１３%の引き上げを提案したのに、「韓国は非常に裕福な国だ。われわれは何十年も彼らを守ってきた。公正な関係ではない」と主張し、拒否したのだ。


　まさか最後まで５倍要求を貫くつもりではないだろう。


　それにしても、このニュースはもっと大きく取り上げられるべきだ。


　なぜなら、必ず日本に跳ね返ってくるからだ。


　そして日本にも、とても飲めない増額を求めてくる違いない。


　だから日本のメディアは大きく取り上げないのだ。


　大きく取り上げれば国民が気づく。そして反発する。


　安倍政権は国民とトランプの間の板挟みで苦労させられる。


　政府にとって都合の悪い事はメディアは大きく報じないのだ。


　しかし、まだ取り上げるだけましだ。


　時を同じくして、安倍政権にとって同じく都合の悪いニュースが流されていた。


　しかし、どこを探しても、そのニュースは、日本のメディアに出て来ない。


　それは韓国の中央日報日本版が流した次のような記事だ。


　すなわち文在寅韓国政府は、国防予算を先送りしてコロナ救済資金にあてたと言う記事だ。


　詳しくは次のサイトで見ていただきたい。


https://blog.goo.ne.jp/sakate2008/e/cc553594cec61548736b61b5bbbca0ce?fbclid=


　これこそがいま安倍政権に必要な政策だ。


　文在寅政権に出来て安倍政権に出来ないはずがない。


　しかし、これを日本国民に知らせると安倍政権は窮地に追い込まれる。


　だからメディアは、こんな重要な韓国政府の決断を、一切報じないのだ。


　日本のメディアはどうしようもないということだ。


　因みに私がこのニュースを知ったのは読者からの投稿だった。


　いたるところに新党憲法９条の支持者がいる。


　問題は、それら、全国に散らばっている同じ思いの人たちを、どうやって大きな塊にまとめあげていくかである。


　私ができることは発信し続けることだ。


　そうすることによって国民が気づき、政治に影響力を与えていく事を信じて書き続けるだけである。


　私はあなたであり、あなたは私である（了）

天木直人のブログ 『アビガンの効用を騒ぎ立てない不思議』

天木直人のブログ
『アビガンの効用を騒ぎ立てない不思議』より、転載させて頂きました。
2020-04-22


　コロナ危機対策で最も重要な事は、重症化を防ぐ特効薬の一日も早い発見ではないだろうか。


　重症化すればあっという間に危機的になり、あっという間に死んでしまう。


　それが今度の新コロナの恐ろしさではないか。


　感染しないためのあらゆる防御は重要だ。


　だから自粛も、感染者数の数の減少も重要だ。


　しかし、感染しても、それが重症化しなければ、なんとかなる。


　すぐ死ぬ怖れさえなくなれば、その後の対応はいくらでも出来る。


　極端に言えば特効薬さえ見つかればコロナ危機は危機でなくなるのではないか。


　抗体もワクチンもいいが、やはり特効薬の一日も早い発見と実用化ではないか。


　そこでアビガンだ。


　私はアビガンにこだわるつもりはない。


　アビガン製造会社との利害関係は何もない。


　報道でその効果を耳にするだけだ。


　アビガンでなくても何でもいいのだ。


　しかし、どう見てもアビガンは効果がありそうだ。


　ついに宮藤官九郎や石田純一がアビガンで回復した。


　なぜもっとアビガンの効用が強調されないのだろう。


　確かに、アビガンが使われるようになってコロナ危機が一気に解決すれば、安倍政権は救われる。


　安倍長期政権もありうる。


　だからといってアビガンを過小評価するなら、それは政局を優先する本末転倒だ。


　アビガンが安倍首相のオトモダチの会社と関係があるといっても、そこに不正がなかれば問題はないはずだ。


　副作用の恐れに至っては、既に実用化されていて、その危険性も分かっている。


　死ぬくらいなら副作用もいとわらをもつかむような人は多いはずだ。


　なぜアビガンの実用化を最優先し、誰でも、安く、望めばいつでも使えるようになるよう急がないのか。


　メディアはそれを求めないのか。


　私は素朴に疑問を抱く。


　そして、同じく不思議なのは、なぜ安倍首相がアビガン実用化に一点集中しないのかということだ。


　生き残りのため、私益を優先すると批判されるのを恐れるのか。


　もしそうなら、何をいまさら恐れる必要があるのだろう。


　生き残りのがすべてである事は、これまでの安倍首相の言動で皆にばれている。


　そして、どうしても不思議なのは、なぜ世界は特効薬の開発を最優先に取り組もうとしないのか。


　さまざまな特効薬候補が取りざたされている。


　そして、それぞれ実用化のための努力をしている。


　そうであれば、もっと世界が協力して、アビガンでも何でもいいから、一番乗りの特効薬の開発に取り組んでもいいはずだ。


　その裏には、すさまじい開発競争があるのだろうか。


　利権争いがあるのだろうか。


　あるいは国家間の覇権争いがあるのだろうか。


　そうだとしても、人類の危機なら、もっと急いで特効薬の開発に世界は一点集中してもよさそうなのに、なぜそうならないのか。


　戦争を止められない理由と共通する何かがあるのだろるか。


　私には分からないことだらけだ（了）

jlj0011のblog 河井事件と政党助成金＜本澤二郎の「日本の風景」（３６６２）

jlj0011のblog


河井事件と政党助成金＜本澤二郎の「日本の風景」（３６６２）
2020/04/22 09:530
前の記事
ホーム
河井事件と政党助成金＜本澤二郎の「日本の風景」（３６６２）より、転載させて頂きました。


＜広島地検へ「安倍秘書４人捜査を」と列島市民の雄叫び！＞


　政治をゆがめる永田町の不当な金集めを防止するという、偽りの名目で制度化した政党助成金が、河井選挙事件であぶりだされた。安倍晋三による１・５億円投入による岸田・宏池会壊滅作戦発覚で、疑惑の張本人である安倍とその秘書４人に、確実に流れた大金を捜査すべしと、列島から広島地検に対して、叱咤激励の雄叫びが遂に筆者の耳にも聞こえてきた！


＜１・５億円の血税＝金権買収資金＝民主主義の根幹破壊＞


　こともあろうに血税である政党助成金を、かつては護憲リベラルの宏池会壊滅作戦に悪用した安倍の手口に、官房長官や幹事長、それに公明党代表も関与していた？それゆえの１・５億円の発覚と想定されるのだが。


　いうなれば、歴史を紐解くと、国粋主義者の改憲野望のために、外堀を埋める関ヶ原の戦いだったともいえる。自民党を１００％国家主義政党にする、安倍の最後の闘争となったものだろう。


　７０年代以前から「公家の集団」と揶揄されてきたリベラル宏池会を、根こそぎ駆逐する安倍作戦に、菅や二階、そして平和を吹聴してきた山口らが関与しての、２０１９年夏の参院選だったことに驚きを禁じ得ない。１・５億円はそのための工作資金なのだった！


　血税が河井当選のための買収資金に大化けした一大金権参院選に、河井夫妻は狂喜して、見事にやり遂げたのだったが、むろん、買収金権選挙が発覚した以上、死中に活を求めた宏池会の反撃が表面化する。


　地元の中国新聞だけでなく、広島県警・広島地検と同高検も動く。５００万円賄賂疑惑のある黒川弘務の検事総長人事に抵抗する最高検・稲田検察も、黙認はできない。広島地検の河井捜査を阻止したい黒川と、逆の稲田信夫の攻防戦も重なる！


　本題は、血税を使っての買収選挙によって、国民の代表が選ばれるとしたら、もはや民主政治は根幹から崩壊する。事実上の独裁を意味する。安倍が口ずさむ「自由で民主主義」は、口先だけでしかない。


　権力の走狗なのか、それとも独立した正義の検察なのか、という検察内部の抗争という側面もある。列島の市民は、後者を支援、いまや大きな世論となって拡大している。


＜自民党街宣車「あさかぜ号」元隊長が暴露する安倍秘書の犯罪＞


　ここで自民党本部の街宣車「あさかぜ号」の隊長経験者に登場してもらうと、安倍の４人の秘書の行動がくっきりと描き出される。


　「自民党総裁兼日本国首相の代理として参上しました」という安倍秘書の選挙運動の威力は、他を圧倒して絶大というのである。広島県内の大手企業・団体をすべて回って、河井を売り込む。依頼された方は、企業や団体の存亡とも関係するため、素人には理解できないだろうが、これは驚くべき効果を発揮するという。


　「河井は、現職の溝手の１０倍以上の選挙資金もある。そこに安倍秘書４人が、広島県内の組織・団体から大企業までくまなく押しかけて、首相・総裁の名刺を差し出して、河井を売り込む。それはもう河井陣営にとって、県議に２０万、５０万円を配るよりも効果が出る。河井夫妻は１・５億円を安倍からいただいている。安倍秘書４人の接待は破格なものになる。宿泊先のホテルでの特別接待だけでもすごい。しかも、１・５億円の懐事情も知ってる。飲み食いだけでは終わらない。大金が４人の秘書にわたっている」と断言する元「あさかぜ号」隊長の解説を、自民党総裁首相の選挙応援に何度も同行した経験のある記者は、即座に納得できる。


　「河井秘書逮捕で妻の参院議員を国会から排除することはできるが、肝心なことは安倍秘書にメスを入れなければ、広島地検としては画竜点晴を欠くに等しい。世論が広島地検に期待する点はここに手中している」とも指摘している。


＜永田町常識に稲田検察が動くか、世論の監視強まる＞


　河井事件は安倍事件である、それ故に１・５億円の秘事が二階サイドから露見した理由である。これに公明党創価学会も、地元の学会員を河井投票に一本化、そのために菅も広島入りしている。


　安倍の権力が、総力を挙げて、岸田・宏池会の牙城を攻撃していた。知らぬは岸田文雄のみだった、ということになろう。宏池会の創設者の池田勇人は広島の人だ。前尾繁三郎―大平正芳―鈴木善幸の跡を継いだ宮澤喜一も広島だ。岸田は宮澤の縁者である広島で、護憲リベラルがを真骨頂としてきた自民党きっての保守本流派閥である。元祖は吉田茂。


　かくして宏池会の怒り・世論の叫びを、稲田検察が受け止めることが出来るのかどうか、ここが最大の河井事件の核心なのだ。世論の広島地検に対する激励と監視は強まってきている。


＜菅・二階・山口トリオの１０万円揺さぶりに安倍はふらつ毎日＞


　すでに永田町・平河町・信濃町の雲行きは、昨今の異常気象のように変わってしまっている。


　筆者は、一律１０万円支給は、あまりにもさもしい手段だとして評価しない。友人は「創価学会の会員は、老いて貧しい。それゆえの公明党に対する突き上げとなった。そこで山口が、安倍に政権離脱をにおわせて１０万円を獲得した。おそらく暮れには、信濃町が吸い上げる資金にするだろうが」とにらんでいる。


　この一律１０万円闘争で菅・二階・山口トリオの共闘で、安倍がふらついてしまっている。


　そのことよりも、４か月も経つのに「マスクがない」「医師の防護服がない」「人工呼吸器が不足している」という現状をどう乗り越えるのか。国民の命を救済できるのか。これこそが日本政治・安倍自公・日本会議体制に突きつけられている。国民の命を守ろうとしない政府、守れない政府が生き残ることはできない。


＜国家存亡の危機に廃止論浮上＞


　話題を河井事件に引き戻すと、困窮者を救おうとしない口先魔が、政党助成金３１７億円のうちの大半である１７９億円を懐に入れた安倍・自民党だとしても、その金が主権者を買収するための資金となったことに、日本人はこれまでのように、いい加減にやり過ごすことはできない。


　真正面から向き合って、ゆるぎない対応をする責任を課せられている。すなわち、政党助成金制度を廃止すればいい。不正と腐敗を助長する悪しき制度は、即座に廃止するほかない。そして、二度と河井事件を引き起こしてはならない。


　まともな国会であれば、率先して廃止すべきだろう。衆参議長の責任でもあろう。悪しき制度はいらない。いまは国家存亡の時である。


２０２０年４月２２日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）