教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

コロナ破綻の中小企業100社に 宿泊業の資金繰り限界、4月急増

2020年04月27日 21時21分48秒 | 社会・経済
コロナ破綻の中小企業100社に 宿泊業の資金繰り限界、4月急増
2020/04/27 19:13共同通信


『 東京商工リサーチは27日、新型コロナウイルスの感染拡大に関連した全国の中小企業の経営破綻が、100社に達したと発表した。長引く外出自粛や休業要請などで需要が急減し、資金繰りが限界に達した企業が増えた。


 同社が27日午後5時までを集計。倒産と法的手続きの準備中を合わせた経営破綻は、2月は2社、3月は23社だったが、4月は27日までで75社に急増した。100社を業種別で見ると、ホテル・旅館などの宿泊業が21社で最も多く、次いで飲食業が15社、アパレル関連が10社だった。


 地区別では関東が33社で最多。中部17社、近畿14社、北海道11社、九州9社と続いた。」。


都市圏、地方圏を問わず、此れから中小企業の倒産が、増加して行く深刻事態になりそうです。

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新型コロナ関連破たんでは最大の倒産、ホテル運営のWBFホテル&リゾーツが負債160億円で民事再生申請

2020年04月27日 21時10分03秒 | 社会・経済
新型コロナ関連破たんでは最大の倒産、ホテル運営のWBFホテル&リゾーツが負債160億円で民事再生申請
4/27(月) 12:02 Yahoo!ニュース 177
負債総額は160億円で、新型コロナ関連破たんでは最大


HOTEL WBFの外観(TSR撮影)
 WBFホテル&リゾーツ(株)(TSR企業コード: 012267023、法人番号: 3430001041897、大阪市北区豊崎3-14-9、設立2009(平成21)年12月1日、資本金600万円、近藤康生社長、従業員1049名)は4月27日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。申請代理人は田中宏弁護士ほか(きっかわ法律事務所、大阪市北区中之島3-2-4、問い合わせ電話06-7711-7877)。監督委員には野上昌樹弁護士(弁護士法人大江橋法律事務所、大阪市北区中之島2-3-18、電話06-6208-1500)が選任されている。


 負債総額は債権者575名に対して約160億円。


 国内外の旅行業を手がける(株)ホワイト・ベアーファミリー(TSR企業コード:570615267、法人番号:6120001070371、同所)のグループ会社として設立された。ホワイト・ベアーファミリーは、関西の中堅旅行業者として国内主催旅行「しろくまツアー」「ジオツアー」、海外主催旅行「ハッピーホリデー」を看板商品とするほか、ホテル業、レンタカー事業、EC事業など、事業領域は多岐にわたる。近年はインバウンド需要を取り込み、業容は拡大してきた。


 WBFホテル&リゾーツは、ホテル・リゾートの運営受託、ホテル・リゾート・フィットネスの運営事業を担当し、積極的にグループ企業と連携し2019年3月期の売上高は47億8428万円をあげていた。


 しかし、2020年に入り、新型コロナウイルスの世界的な蔓延で出入国の制限を受けたほか、国内でも外出自粛などが旅行業界を直撃。2月以降は宿泊客のキャンセルが相次ぎ、計画を下回る推移を強いられていた。加えて、ホテル開設などに多額の資金を銀行借入金に頼っていたため、金利負担が重く、金融機関と返済条件の緩和などを協議していた。


 4月7日に緊急事態宣言が発令され、終息の見通しも立たないことから、現在の事業を支えきれないと判断、今回の措置となった。


 なお、民事再生法の適用の申請はWBFホテル&リゾーツのみで、複数の企業から再建支援の表明を受けており、スポンサー企業を選定することを予定している。また、他のグループ会社やホテルは現在も営業を続けている。


最終更新:4/27(月) 13:27
東京商工リサーチ

全国的にホテル観光業の倒産は、今後増えるのでは、ないでしょうか。

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中国共産党の人民解放軍総医院医療専門家は北朝鮮の金正恩党委員長のクローン3人をつくるために北朝鮮入りした

2020年04月27日 11時55分00秒 | 国際・政治
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中国共産党の人民解放軍総医院医療専門家は北朝鮮の金正恩党委員長のクローン3人をつくるために北朝鮮入りした

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
中国共産党の人民解放軍総医院医療専門家は北朝鮮の金正恩党委員長のクローン3人をつくるために北朝鮮入りした

◆〔特別情報1〕
 北朝鮮の金正恩党委員長だが、中国共産党が4月23日までに北京市の人民解放軍総医院(301病院)から医療専門家チーム約50人を北京から平壌に派遣したのだが、正恩は平壌にはいなくて元山の病院にいた。医療団が何をしに行ったかというと、金正恩は脳死まではいっていないが、このままでは危ないので、クローンをつくりに行った。恐らく3人くらいつくるだろう。これは、ディビッド・ロックフェラーのようにクローンをつくって心臓を6回取り替えたというようなことではなくて、フィリピンのドゥテルテ大統領や小泉純一郎のように、IPS細胞をつくって受精卵の状態から培養し、培養液のなかで、約一週間程度で成人にすることができるので、脳のデータをコンピューターを使い、脳波で移植をする。そういう形でスペアも含めて、3人の金正恩のクローンをつくることになる。
 CNNが報道した時点では、心筋梗塞は治って回復していた。金正恩の血管のバイパス手術の経過を正確にいうと、心筋梗塞を起こして、詰まっていたものを抜いてそこまでの経過は良かったものの、結局また血栓が出来て、次に脳梗塞を起こしてしまった。このままでは脳死してしまう状態にあり、そのため、万全を期すために、クローンを3体くらいつくっておいて、元の肉体は冷凍保存する。
 これは、上皇陛下の側近である吉備太秦からのトップ情報である。
</main></section> </article>
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jlj0011のblog 政権末期の症状<本澤二郎の「日本の風景」(3667)

2020年04月27日 11時34分33秒 | 国際・政治

jlj0011のblog

 

政権末期の症状<本澤二郎の「日本の風景」(3667)

2020/04/27 09:430

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政権末期の症状<本澤二郎の「日本の風景」(3667)より、転載させて頂きました。

 

<法務官僚・黒川弘務疑惑を「月刊タイムス」が決起報道>

 

 月刊タイムス5月号が自宅に届いた。注目の記事は、ジャーナリストの山岡俊介の「黒川弘務検事長に新たな疑惑」だろう。彼は録音データという逃げられない証拠まで提示しながら、犯罪もみ消し人の正体を暴いている。為にする報道であれば、即座に名誉棄損の網をかけられるはずだが、それがない。筆者が追及する「木更津レイプ殺人事件」の犯人、やくざ浜名追及においても、加害者は泥棒猫よろしく姿を隠して反論がない。事実報道に、犯人はたじろいでいる、そのためだ。法務官僚・黒川弘務も、油断してわきが甘すぎたのだろうが、それにしても犯罪処理に絡んでの500万円授受疑惑浮上!は、この政権の末期症状といってよい。

 

<政治にまとわりついて出世する法務事務次官>

 

 犯罪もみ消し人というと、最近では真っ先に元官房長官秘書官・同警視庁刑事部長から警察庁の頂点をうかがう中村格であることを、全国民が知っている。

 

 彼は政府の政治的横やりを、法治・法の下の平等に反して、堂々と処理する能力に長けた人物である。伊藤詩織さんを強姦したTBSの安倍側近を、いとも簡単に逮捕を止めてしまい、不起訴にしてしまった。強姦魔は居丈高になって、法外な損害賠償訴訟を伊藤さんに対して起こしたが、裁判所は逆に強姦事件を正当に判断した。

 

 最近、伊藤さんが、あのNHKの番組に登場したと報じられている。NHKの安倍側近記者も形無しだ。

 

 元千葉県警捜査二課長の経歴もある中村が、千葉県警の徳洲会医療事故捜査にも横やりを入れた、との疑惑も清和会OBが指摘している。なんと「木更津レイプ殺人事件」捜査にもブレーキを踏んだ、との憶測さえも。

 

 中村は警察官僚であるが、東京高検検事長の次期検事総長候補?は法務官僚であって、真っ当な検察官僚ではない。にもかかわらず、安倍内閣への貢献が著しかったことから、法務官僚の頂点に立った。それどころか、いまや飛ぶ鳥を落とせる検察の頂点が目の前にぶら下がっているという。

 

 そこに山岡爆弾が落ちて、検察内部の良識派に怒りと衝撃が走っている。

 

 議会・世論は、黒川「検事総長」に強く反発している。自業自得とはいえ、桜事件からモリカケなど、安倍関連の何から何まで、もみ消すだろうと信じ込まれているからである。

 

<小選挙区制と独裁的長期政権の腐敗は底なし象徴>

 

 民意が著しく反映しない小選挙区制に、関心と実行を求めた最初の人物は、A級戦犯容疑者となった安倍の祖父である。比例制を絡めることで、自公に爆発的な威力を付与させている現在の制度だ。そうして3分の2議席体制が実現した。野党のアホさ加減を裏付けている。朝日世論調査で、野党第一党の支持率が、公明党に及ばない泡沫政党という。昨日の静岡での衆院補選での敗北も頷けよう。

 

 それはさておいて、小選挙区制は独裁的長期政権の元凶なのだ。言論の自由を封じることが出来る特定秘密保護法は、それ故に実現してしまった。

 

 戦争放棄の憲法の下で、自衛隊が参戦する義務を強いられた集団的自衛権行使の法律も強行された。

 

 政府を監視する言論人も、健全な野党議員も、容易に拘束することのできる共謀罪も、あっけなく成立した。さらには、博打を国・自治体が推進するという、破廉恥なカジノ法も強行されてしまった。

 

 すべては、過去に平和を吹聴してきた公明党創価学会の、かくかくたる戦果なのである。平和主義者だったはずの池田大作も、目を覚ませば驚いているだろう。

 

 かくして不正腐敗の政権のそれは、底なし沼そのものである。自業自得の民度の反映であろう。昨日のNHK討論会でも、与野党がコロナ対策に「PCR検査の拡大」をわめいていた。もう5か月、6か月も経っているというのにだ。

 

 信じがたいことだが、安倍長期政権の腐敗を、次期検事総長も、その恩恵を受けていたことになろう。疑惑を指摘された黒川は、声を上げなければなるまい。できるか、稲田検察は動けるか、本人任せなのか。

 

 政権末期とはいえ、ここまで腐っていたとは。まずは月刊タイムスの勇気をたたえようと思う。日刊ゲンダイ・東京新聞・毎日新聞は報道出来るのか。しばらく注視することにしたい。朝日新聞はどうだろうか?

 

2020年4月27日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

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遊休旅客機の貨物便化進む 緊急物資の輸送需要高まり

2020年04月27日 10時45分39秒 | ニュース

遊休旅客機の貨物便化進む 緊急物資の輸送需要高まり

遊休旅客機の貨物便化進む 緊急物資の輸送需要高まり

中国・上海から乗客を乗せずに到着し、貨物を降ろす日本航空の旅客機=17日、成田空港

(共同通信)

 新型コロナウイルスの世界的大流行で打撃を受けている航空各社が、遊休する旅客機を貨物専用に転用する動きを加速させている。日本航空は3〜5月の実績と今後の計画を合わせ、旅客を乗せない約1200便を国際貨物便として運航する。

 日航によると、旅客機の貨物室は満席時でも客の荷物の占める割合は3割ほどで、残りにはさまざまな貨物を積載できる。大規模な運休で貨物スペースの供給は減るが、マスクなど緊急性の高い物資の輸送需要は高まっており、中には貨物単価が一時2.5倍になった路線もあるという。

 全日空は4月だけで中国などに貨物便約300便以上を旅客機で運航した。』

ロシアは、貨物輸送にも飛行機を使っているようです。

新型肺炎の緊急時ですから、国内のトラック運転手の陸送を助ける為ににも速い飛行機による輸送も取り入れるべきです。

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PCR検査をしなかったことが感染の蔓延を招いたのは明らか! 緊急事態宣言の全国拡大は不適切で無責任!~岩上安身による医療ガバナンス研究所理事長上昌広医師インタビュー第3弾 - YouTube

2020年04月27日 08時29分51秒 | デジタル・インターネット
12 時間前 · 収録日2020.4.21 IWJ Webサイトでの全編動画ご視聴はこちら→https://iwj.co.jp/wj/open/archives 
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 ニュース  ビジネス  中小企業調査「6月末まで」6割 コロナ終息遅れで経営危機の恐れ

2020年04月27日 05時01分12秒 | 社会・経済
<nav style="border: 0px; font-size: 13px; margin: 0px; outline: 0px; padding: 0px; vertical-align: baseline; ヒラギノ角ゴ Pro W3', 'Hiragino Kaku Gothic Pro', 'MS Pゴシック', Arial, sans-serif; line-height: 13px;" role="navigation"> </nav>
 
<article class="gn-container" style="border: 0px; font-size: 14px; margin: 0px; outline: 0px; padding: 0px 14px; vertical-align: baseline; word-wrap: break-word; zoom: 1; width: 656px; ヒラギノ角ゴ Pro W3', 'Hiragino Kaku Gothic Pro', 'MS Pゴシック', Arial, sans-serif;">

中小企業調査「6月末まで」6割 コロナ終息遅れで経営危機の恐れ

中小企業調査「6月末まで」6割 コロナ終息遅れで経営危機の恐れ

感染拡大がいつまでに終息すれば経営的に乗り切れるか

(共同通信)

 新型コロナウイルス感染拡大がいつまでに終息すれば経営的に乗り切れるか、3月末に中小企業に聞いたところ「3月末」から「6月末」との回答が計6割に上ったことが26日、エヌエヌ生命保険(東京)が実施した全国の経営者への調査で明らかになった。感染が早期に収まらなければ相次いで経営危機に陥る恐れがある。外出自粛などで観光業や飲食業など幅広い業種の売り上げが急減しており、担当者は「運転資金の需要が高まっている」と指摘している。

 回答は「4月末」が20.3%、「5月末」は16.6%、「6月末」が15.5%で続いた。「3月末」も含め「6月末」までが計59.5%に上った。

</article>
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