外出規制違反への罰則主張、国民・玉木代表に苦言相次ぐ

外出規制違反への罰則主張、国民・玉木代表に苦言相次ぐ


読売新聞2020年04月11日21時32分


　『国民民主党の玉木代表が、新型コロナウイルスの感染拡大防止を巡って都市封鎖（ロックダウン）を可能とする法整備に言及し、私権制限に慎重な野党内で反感を買っている。


　玉木氏は８日の記者会見で、「（自粛要請で）封じ込めに失敗した場合は新たな法体系が必要だ」と強調。〈１〉外出規制違反への罰則〈２〉施設利用の強制的な制限〈３〉１００％の休業補償――などの具体的な内容を列挙し、「今から検討を始めたい」とも語った。


　欧米諸国並みの対応を先んじて訴え、提案路線をアピールする狙いとみられる。ただ、私権制限の強化には、安倍首相も「罰則による強制力を強めることは慎重に検討するべきだ」との立場で、玉木氏の発言を疑問視する声が相次いでいる。


　野党共同会派の岡田克也・元外相は翌９日、記者団に「（現行制度で）どこまでできるか見極める時間が必要だ」と指摘し、共産党の志位委員長も記者会見で「罰則が必要とは考えないし、全く現実的ではない」と切り捨てた。立憲民主党幹部は「パフォーマンスが過ぎる。勝手にぶち上げて、野党の足並みの乱れを誘ってどうするのか」と玉木氏に苦言を呈した。』
新型肺炎の感染拡大を防ぐのに外出規制違反への罰則規定をを設けても効果はないのではないでしょうか。
交通違反を少なくする為に道路交通法の罰則規定を強化し厳罰にするとは、意味か違います。国民は、医院にも通院しなければなりませんし、スーパーに買い出しに行かなければなりませんし支払いに銀行やコンビニ行かないと生活出来まん。
高給取りの特権階級の国会議員は、今のところその日暮らしの生活が、理解できないのでは有りませんか。
玉木国民民主党の人相を見ていますと党首たる風格ではないように思います。
大阪のある新聞社の元副編集長、40歳過ぎたら男は自分の顔に責任を持て政治家も人相大切だと言いました。
子供のような顔立ちでは、信頼感が無いのでは有りませんか。与党の閣僚も劣化しているのなら、野党の党首の質が落ちているのなら政権交代など無理で、良し悪しは度外視して頭の良い官僚には迚も太刀打ち出来ないと感じました。お

「協力金は家賃に消える」 時短・休業要請、飲食店の悲鳴 「潰れる店、大量に」

「協力金は家賃に消える」　時短・休業要請、飲食店の悲鳴　「潰れる店、大量に」
2020/04/11 21:31毎日新聞

「協力金は家賃に消える」　時短・休業要請、飲食店の悲鳴　「潰れる店、大量に」
東京都の要請を受けて午後8時に閉店する居酒屋を後にする女性客＝東京都渋谷区で2020年4月11日午後7時47分、幾島健太郎撮影
(毎日新聞)
　新型コロナウイルスの感染拡大が、夜の繁華街の風景を一変させつつある。東京都による飲食店への営業時間の短縮要請が１１日、始まった。店の多くは営業の期限となる午後８時近くになると一斉にシャッターをおろし、看板のネオンも消えていった。「仕方ないこと。でも、赤字は間違いない」。人通りがまばらになった通りで、飲食店主たちは悲鳴とあきらめの声をあげた。

　◇「なぜ居酒屋が…」―東京・歌舞伎町

　酒類の提供ができなくなる午後７時。新宿区歌舞伎町にある居酒屋では数人の客が談笑していた。

　「これで最後にします」。男性客は時間を確認しながら、ビールがわずかに残ったジョッキを指さした。

　この日、他の客はほとんど訪れなかった。女性店主（８５）によると、今後の営業は未定だ。「要請は受け入れるしかないが、なぜ居酒屋が対象なのか、今もよく分からない」と戸惑いを口にする。

　午後８時前、店の看板の明かりが消えた。

　同区で「油そば」（汁無しラーメン）の専門店など３店舗を営む根本俊輔さん（３５）は時間を短縮して営業を続ける。「閉めるより開けた方がまし、という程度だ」。協力金１００万円を受け取っても、社員７人の社会保険や家賃などを考慮すると１カ月で消える。「潰れる店も大量に出るだろう」とため息をつく。

　◇「補償あるべきだ」―横浜・千葉

　神奈川県は東京都に同調し、急きょ休業要請を行った。しかし、店舗への補償などは決まっておらず、店主からは不満の声が出る。

　例年は歓迎会などでにぎわうＪＲ桜木町駅前は人の流れも途絶え、大半の店が臨時休業していた。

　同駅近くの焼き肉チェーン店は要請に応じ、１１日以降は午後８時に閉店することを決めている。「感染防止のためには仕方ない」とオーナーの森下鎮生さん（４５）は話すが、補償を伴わない時短要請には批判的だ。「時短を求めるなら、補償とセットであるべきだ。県の対応はおかしい」。

　東京都とは異なる形の支援を望む声もあった。中華街の一角で「龍鳳酒家」を営む梁瀬郁瑛さん（３４）は「協力金は家賃で大半が消える。家賃を猶予する仕組みを作るなど、飲食店側に寄り添った対策案もあるのでは」と話した。

　千葉県では１１日に休業要請が出されず、午後８時以降に営業を続ける店舗も目立った。

　市川市のＪＲ本八幡駅近くにある飲食店「バル　ブッキーヨ」。店長の石神智宏さん（４７）は「お客さんがいればの話ですが」と前置きしながら、午前０時まで営業する予定だと明かす。

　同店は４月に入って客足が途絶え、売り上げは約８割落ちている。「直接の要請がないのに閉めることは考えられないですよ」

　千葉県は１１日になって休業要請を検討することも明らかにした。今後の動きは不透明だが、石神さんは「補償の有無で判断は変わる。国も県も姿勢を明確にしてほしい」と語った。

　営業を続ける居酒屋などが連なる通りを歩いていた市川市の宮崎加奈子さん（３６）は「感染防止のためには店は閉めるべきだ。そのためにもきちんとした補償の方針が早く示されたらいいと思う」と話した。

　◇「長期滞在者もいる」―ネットカフェ

　ネットカフェは休業要請の対象となっているが、長期滞在者を念頭に営業を続ける店舗もあり、対応は分かれる。

　４５０店以上を展開する快活フロンティア（横浜市）は東京都と神奈川県、埼玉県の１０２店で休業を決めた。

　一方、マンガ喫茶など５０店を展開するマンボー（東京都）はホームページで「コロナ対策万全」をうたい、営業を続けている。担当者は「現時点では休業しない。滞在している人の存在も（休業しない）理由としてなきにしもあらずだ」と話した。【黒川晋史、李英浩、遠山和宏、斎藤文太郎】
このまま行けば、協力金貰っても廃業や倒産が、増えるのでは有りませんか。

jlj0011のblog 安倍・翼賛体制＜本澤二郎の「日本の風景」（３６５２）

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安倍・翼賛体制＜本澤二郎の「日本の風景」（３６５２）
2020/04/12 08:573
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安倍・翼賛体制＜本澤二郎の「日本の風景」（３６５２）より、転載させて頂きました。
＜保守合同・５５年体制のなれの果て＝宇都宮徳馬予言的中＞
　歴史も人生も、偶然の連鎖に違いないが、中には周到な策略を駆使して、野望が実現することもありうる。昨日、恩師・宇都宮徳馬さんが、時に口にした北村徳太郎（片山内閣運輸大臣・芦田内閣大蔵大臣）のことを調べていたら、１９５５年の保守合同に大反対した叫び声を、ある外国の研究者の論文から見つけ出すことが出来た。宇都宮さんの面倒で、読売入社を果たしたナベツネは、ボケてなければ詳しく記憶しているだろう。


　政党政治家の存在が消滅して、政権に一本化される翼賛体制・独裁政治を、日本の軍国主義時代の戦前史で確認できるが、吉田茂リベラルの自由党と岸信介ら戦前の戦争勢力と一本化すると、再び戦後の日本においても、翼賛体制が復活するとして、断固として反対した宇都宮予言に脱帽である。


　すでに７年以上も前から、日本に安倍・翼賛体制が確立していた。安倍にその地位をプレゼントした人物は、靖国参拝で有名になった小泉純一郎である。このことに言論人・学者・文化人は、しかと脳裏に叩き込んでもらいたい。外国の日本研究者にも警鐘を鳴らそうと思う。


　戦争犯罪人が、米CIAの支援によって、難なく巣鴨刑務所から抜け出して、政権を担当する直前の保守合同から、今年で６５年になる。岸の遺言通り、民意が反映しない小選挙区制でもって、孫である安倍晋三のもとで、見事開花させた。ワシントンの謀略でもあった。
　欧米メディアのいう「STRONG　NATIONALIST」（国粋主義者）は、まぎれもなく岸譲りである。戦闘的リベラリスト・宇都宮徳馬の慧眼に、改めて敬意を表したい。


　言論と議会が、正常に機能しなくなっていることを、痛切に感じないわけにはいかない。戦前の戦争勢力の復権なのだ。権力の乱用は、いわば当たり前、東京五輪計画は、ナチス・ヒトラーの真似事であることも理解できるだろう。「次期戦闘機輸出計画も浮上している」と共同通信が本日配信した。


＜改憲軍拡の自民党＋公明党創価学会＋維新＋無力野党＞
　政治体制としての、悪しき翼賛体制において、民主主義が正常に機能するどころか、死滅するしかない。このことも、宇都宮の遺言である。
　国家主義は強国論を前提としている。日本国憲法は、再び戦争をする政治体制を抑え込んだ絶対平和主義の憲法で、それゆえに国際社会では友好・協調主義を原理としているもので、この一線からはみ出そうとする改憲軍拡に反対する素晴らしい世界に冠たるものだ。
　過去の自民党には、清和会や中曽根右翼に対抗するリベラル派閥の宏池会が君臨して、自民党の右翼化を阻止してきたのだが、悲しいかな日本は、とうの昔に岸時代に回帰、財閥のための暴政が具体化、それによって彼らは５００兆円もの資金を貯めこんで、現在のコロナ危機に沈黙どころか、血税を懐に入れようと画策している。


　中央銀行である日銀を株屋に仕立て上げ、年金基金さえも博打株に投入して、財閥株の上昇に悪用して恥じない。世界的な投資家で知られるジム・ロジャーズも「安倍と黒田が日本を破滅に追い込んでいる」と警鐘乱打している。


＜「国民の生命財産守る」＝口先だけ＝コロナ禍が証明＞
　安倍の短い舌を操る官僚は、岸・商工官僚の後裔である経済産業省だ。財閥の代表機関・経団連会長もした人物の縁者・今井に頼っている。
　長期政権下、頭角を現したという官房長官の菅義偉の頭を、目下、叩きのめしている安倍側近とは、この今井という。


　「国民の生命財産を守る」という安倍の口癖は、単なる口先だけであることに、国民もようやく気付いてきた。
　最近、急に東京のコロナ感染者が増加している。原因はPCR検査が増えているためで、それでも１日最大で５００件に過ぎない。ということは、外国では１日数万件の検査に対して、日本は数百、数千件に過ぎないのである。検査をしないことで、感染者を低く抑えているわけだ。


　日本人の感染者が少ない理由を、国民も気付き始めているが、いかにも遅すぎる。この間、肺炎で多くの日本人が亡くなっている。この中に感染者は相当いる。したがって、病院で感染する市民も少なくない。安倍が各戸に２枚のマスクを配布するという。もう４か月も経つというのに、市民はマスクのない生活を強いられている。これが翼賛体制下の日本の現状である。


　民主政治を破壊する翼賛体制に参画しているのが、平和党から戦争党に変身した公明党創価学会である。維新の右翼政党も、外側から支援している。


　安倍ナショナリストの口先に騙されてはならない。


＜戦争犯罪を風化させる国家主義旋風＞
　政界をゆるがしたロッキード事件で、ロ社は中曽根―児玉ルートに２０億円以上流し込んだが、当時の三木内閣の法務大臣・稲葉修は、これに蓋をかけて田中角栄５億円事件に絞って、中曽根を助けた。悪運の強すぎた中曽根は、そうして政権に就くことが出来た。


　晩年、稲葉は大いに後悔したが、後の祭りだった。そんな稲葉とは、よく改憲問題で議論したものだが、彼も保守合同とその後の岸内閣誕生に抵抗した政治家だった。理由を聞くと、それは「戦争責任を風化させてしまう」というもので、これも今日において図星である。


　岸・戦争内閣の下で、６０年の日米安保改定に日本国民は、総動員体制で反対したが、米CIAの操り人形のような岸は、自衛隊を投入しようと図ったものの、時の防衛庁長官の赤城宗徳が反対した。岸は、右翼暴力団のドンで知られる児玉の配下のやくざを投入したりして強行した。


　いま安倍は「６０年安保改定は日米同盟の基盤だ」とはやし立てている。
戦争責任の風化に懸命である。しかし、日本国民はそれほどいい加減で、馬鹿ではない。


　「コロナは天の啓示だ」と清和会OBの口癖である。日本国民は、この機会に宇都宮さんの「戦後の翼賛体制」という予言的中をしっかりと受け止めて、反撃に立ち上がるべきではないだろうか。
２０２０年４月１２日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

jlj0011のblog 安倍１・５億円の核心＜本澤二郎の「日本の風景」（３６５０）

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安倍１・５億円の核心＜本澤二郎の「日本の風景」（３６５０）
2020/04/10 09:444
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安倍１・５億円の核心＜本澤二郎の「日本の風景」（３６５０）より、転載させて、頂きました。　


＜国民の血税である政党助成金による大掛かりな買収金権選挙＞


　新聞テレビの報道には、悲しいかな河井案里に投入された安倍投入選挙資金の１・５億円の原資についての言及が全くない。自民党関係者が腰を抜かして驚いている核心は、それが国民の血税である点である。稲田検察が重視する理由でもあろう。血税すなわち、政党助成金だという一点に、選挙関係者はうろたえている点である。


　血税を使っての、大掛かりな買収金権選挙に、もはや弁解の余地はない。国会議員であれば、誰でも知っている。野党がいつ追及するのか。安倍はコロナ禍を口実に逃げているが、これは逃げられない。


　NHKの岩田という女性記者のなじみの安倍邸をネットで見たが、驚いてしまった。実に頑丈なつくりである。やくざの親分が住んでいるような、一見して牢獄のような堅固な造りなのだ。外部からの銃弾を想定しているのか、本当にびっくりしてしまった。昨年は、千葉県知事の別荘のような豪邸に仰天したばかりだが、安倍邸のそれは、御殿というか２１世紀の城である。


　金庫がいくつあるのか。


＜４人の安倍秘書によるテコ入れと河井夫妻の巨額謝礼＞


　やくざまがいの視線からだと、アビガンや笹川競艇の日本財団が登場する理由も理解できる。昭和の妖怪・岸信介や平成の妖怪・中曽根康弘も、こと邸宅の造りにおいては、形無しである。


　安倍首相兼自民党総裁による河井選挙テコ入れ事件は、それが宏池会の本陣ともいえる岸田文雄の広島で、大胆不敵に敢行されたことである。自民党広島県連の頭ごなしに、安倍―二階ルートによって強行したものである。


　土台を破壊する安倍工作を、全く気づかなかった岸田のノーテンキにあきれるばかりだが、それも表向き岸田に対して「次は岸田さんに任せたい」といって油断をさせておいて、他方で、河井夫妻を刺客に送り込んで、宏池会現職の溝手のみならず、岸田と宏池会を永田町と平河町から墜落させるという強行作戦に舌を巻く。


　安倍は１・５億円の投入でも安心できずに、４人の秘書を河井選挙のテコ入れに送り込んだ。これもすごい安倍流なのか。


　自民党選挙を経験した清和会OBに解説してもらうと、これもすさまじいやり口で、これでは現職の防戦不可能である。


　「総理の名代でお邪魔しました、といって、各種の団体、組織のみならず、大手の企業回りを徹底して、現職の地盤を根こそぎひっくり返してしまう。それは実に効果的な戦術で、団体も企業も逃げることが出来ない。これを水面下で演じるため、表面ではわからない。隠密作戦だ。それを４人で手分けすれば、大半を河井票にすることが出来る」「当然、河井夫妻は、４人に大金を払った。公選法違反事件となる」


　「もう一つは、公明党創価学会工作だ。これには、官房長官の菅も動員していることも分かっている。公明党創価学会の河井一本化だ。当然、莫大な謝礼金が出ている。稲田検察は、ここにも注目しているはずだ。金の原資は政党助成金だけではなく、官房機密費も出ているだろう。ともに国民の血税である」


＜公明党創価学会への多額の謝礼金疑惑も＞


　かつての公明党創価学会は、金について清潔さを売り込んで、一部の国民を味方につけてきた。創価学会員の献身的な戸別訪問と、電話・手紙などによる、執拗な選挙運動に屈する人たちもいたらしい。


　公明党の候補は、金がなくても当選出来たため、概して不正と腐敗にまみれることなどなかったというのだが、自民党候補を応援した一部の選挙区では、当然のことながら支援を受けた自民党から、相応の金が流れた。その金の処理について、いまだに当事者の証言がないので不明である。


　今日、自公連立体制下、自民党からの金が大掛かりに流れ込んでいる、という事実は、自民党関係者が証言している。したがって、そのためか近年、公明党は「清潔」という看板を外してしまっている。


　「腐敗と不正まみれが、常態化している」と清和会OBも指摘している。


　それが広島でも起きたのか。


＜壮大なる河井事件は即安倍晋三首相・総裁事件＞


　「河井夫妻の大胆すぎる買収事件は、いかにもすさまじい。前法務大臣が直接、県議や首長に金を渡している。なぜこんな大それた買収をしたかというと、それは背後に安倍と菅がついているので、たとえばれても事件にならないという考えが、夫妻にあったのではないか。通常ではありえない」


　自民党の元ベテラン秘書の鋭い分析である。


　前代未聞の１・５億円巨額買収事件は、即安倍首相総裁事件ということになる。自民党を瓦解させる起爆力がある。自公とも崩壊の淵に立たされている、といってもいい。


　極右の長期政権のなれの果てか。


　消費税１０％の庶民いじめの大増税に、新たにコロナ禍が急襲し、悲願の五輪開催が消し飛んでしまった、同時に経済は株と不動産がバブルにまみれている現在、沈下する実体経済下、デフレの進行深化が押し寄せている。


　検査をしないコロナウイルス対策も、もはや許されなくなって、感染者が急増しているが、心臓を直撃している真犯人は、むしろ河井事件捜査のゆくえであろう。


＜稲田検察と５００万円賄賂疑惑の黒川弘務の攻防戦＞


　永田町から伝えられる情報では、河井事件の徹底追及の稲田検察に、世論の支持は拡大している。「稲田頑張れ」の合唱は、列島から燎原の火のようになって高まり、聞こえてきている。


　対して、５００万円賄賂疑惑の東京高検・黒川検事長の定年延長問題に対して、日本弁護士連合会も、会長名で「撤回せよ」と声明を出した。これも稲田検察への支持の表れだ。日本の法曹界が、あげて黒川の検事総長人事にNOを突き付けたことになる。


　黒川の辞任必至の流れである。軍配は、稲田検察に上がると見るのが、国民的常識というものであろう。すでに自民党内では、ポスト安倍の動きも浮上しつつある。「五輪中止は政局に発展する」と公言した総務会長・鈴木俊一の、予見通りの展開になるかもしれない。


２０２０年４月１０日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

「CAが防護服の縫製支援」に批判殺到 ANAのCAは「差別されてるのかなと思う」

新型コロナウイルス関連ニュース
『ニュース ビジネス 「CAが防護服の縫製支援」に批判殺到　ANAのCAは「差別されてるのかなと思う」
「CAが防護服の縫製支援」に批判殺到　ANAのCAは「差別されてるのかなと思う」
2020/04/12 06:00文春オンライン


　4月7日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府は7都府県に対して「緊急事態宣言」を発令した。依然、都市部を中心に感染者は増加し続けている。患者が病院に押し寄せることで医療体制の崩壊を招いたり、医師や看護師が使う感染防護具が不足したりするなど、今後もさらなる混乱が懸念される。


　そんな中、CA（客室乗務員）らが防護服の縫製を支援する方向という報道があり、批判が集まった。突然、当事者となったANAのCAが現在の胸中を語った。


「CAも手伝うということで申し出があった」


　この問題に注目が集まったのは、西村康稔経済再生担当相の発言がきっかけだった。あらためてこれまでの経緯を振り返る。
』
防護服の縫製、熟練工の人で無いと未経験では、上手く仕上がりません。
正に戦前の発想です。
今日や明日、熟達した縫製技術が、身につく筈がありません。
戦争中戦闘機の性能が、落ちたのもベテラン職工さんを戦地に送り込んだからでは有りませんか。。
現場を訪れず軽視した会社は、倒産しているのと同じてす。


西村康稔氏　©JMPA
《西村康稔経済再生担当相は8日のBSフジの番組で、新型コロナウイルス感染拡大に対応し防護服を確保するため、休業中の航空会社の客室乗務員（CA）らに縫製を支援してもらう方向で調整していると明らかにした。西村氏は「エアラインのCAも手伝うということで申し出があった」と語った。》（時事通信社4月8日）


　なぜCAが防護服を縫製することになるのかと、SNSを中心に「女性差別」「縫製職もCAも軽んじている」「戦前的」などと批判が相次ぎ、ハッシュタグ「#縫製職なめんな」まで生まれた。


　実は、安倍首相は7日の会見で、「欠航が相次ぐエアラインの皆さんは、医療現場に必要なガウンの縫製を手伝いたいと申し出てくださいました」と述べており、西村氏の発言に先立って、ANAのCAらがその一例であるように報じられていた。


《ANAホールディングス（HD）が、新型コロナウイルスの感染拡大で休業中の客室乗務員らを活用して医療用ガウンの縫製に乗り出すことがわかった。》（産経ニュース4月7日）