安倍晋三首相の傍から麻生太郎副総理の姿が消えたうえに、国立病院、公立病院の統廃合政策が禍している

 

板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

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安倍晋三首相の傍から麻生太郎副総理の姿が消えたうえに、国立病院、公立病院の統廃合政策が禍している

20/04/01 08:56

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相の傍から麻生太郎副総理の姿が消えたうえに、国立病院、公立病院の統廃合政策が禍している

◆〔特別情報１〕
　麻生太郎副総理兼財相に重大異変が起きたのか、3月31日から、閣内での感染を懸念した措置により、麻生太郎副総理が首相と同じ会議に出席するのを避け、全閣僚が出席する政府の対策本部会合には今後、麻生副総理は欠席するという。いつもは安倍晋三首相の傍らにいて、安倍政権に睨みをきかせていたのに、その姿が突然消えた。安倍晋三首相の無能ぶりに国民が振り回されている。新型コロナウイルス感染対策として全国の小中高校で児童・生徒を登校停止にした際は「瀬戸際」と宣伝して大騒ぎしたかと思えば、「正念場」と言って戦いの姿勢を強め、挙句の果てに「長期戦」という言葉を使って国民を煽り立ててきた。さらには「非常事態」「医療崩壊」などと言っては大騒ぎしている。この間に麻生太郎副総理兼財務相の姿が見えなくなった。一体、何が起きたのか？上皇陛下の側近である吉備太秦が真相を伝えてきた。

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南北首脳会談から米朝会談を経て南北統一へ、そして中国の民主化のシナリオが書かれています。このときから始まっていました。必読です。

	日本の覚悟 イルミナティ解体 「新機軸」発動 人類補完計画　この一大事に世界を救う盟主となる
	クリエーター情報なし
	ヒカルランド

	中国4分割と韓国消滅 ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン 金塊大国日本が《NEW大東亜共栄圏》の核になる (超☆はらはら)
	板垣　英憲
	ヒカルランド

その改訂版がこれ。併せてお読み頂きたい。

	[新装完全版]ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン 米国とイスラエルの力を借りて皇国の理念「NEW八紘一宇とNEW大東亜共栄圏」の実現へと向かうNIPPON!
	クリエーター情報なし
	ヒカルランド

（中止）【第１００回 板垣英憲「情報局」勉強会】
２０２０年４月１１日(土）
※小石川後楽園が東京都の自粛要請を受け４月１２日まで休園となりました。それに伴い中止とさせて頂きます。

オフレコ懇談会
２０２０年４月１８日(土)１３時～１６時
元毎日新聞記者・政治経済評論家歴４５年！
板垣英憲が伝授する「必勝！」のための情報キャッチ術・情勢判断学～情報４重層「表・裏・陰・闇」とジレンマ情勢予測秘術
会　場　都内某所
参加費　5,000円

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究極のコロナ対策――Ｋ医師、ついに「弱者皆殺し」をＴＶで公言

阿修羅掲示板の新追１位を上げました。

http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/842.html
投稿者 青木 日時 2020 年 3 月 25 日 19:21:28: GVRpWDlZpBQ6A　kMKW2A
　


究極のコロナ対策――Ｋ医師、ついに「弱者皆殺し」をＴＶで公言


新型コロナウイルス問題―専門家なる連中がマスコミで何を言ってきたか。


これまで、１月に武漢の情報が入るようになって、２月１５日くらいまで、あるいはそれ以後も、彼らは口をそろえて何を言ってきたか。「日本は医療整備は進んでいて、中国のようになる心配はない」　


ところが、市中感染が明らかになって、感染者が増加してくると、一転して医療資源に限界があり、よってＣＲＰ検査を絞るとともに、軽症者は自宅療養。重症者優先の医療を行うことが重要とした。
直前まで、日本の医療は大丈夫と言っていたではないか。


そして、本日、ＴＶにて医療崩壊を避けるためには、例えば６０歳以上の患者については、特別な加療を加えずに安らかに死んでもらうと公言。
直前まで、重症者優先の医療を行うと言っていたではないか。


まさに、コロナが問題になって、一部で早くから、老人・弱者の削減計画との指摘があったが、医師という立場の者が、弱者削減計画の露払いをするとは世も末だ。


そして、対策を問われると、何と相も変わらず「手洗い」だと。


専門家たる者、「イベント自粛の徹底」とか、「学校休校の延長」とか、「ベッド増設のための方策」とか、「マンパワーの確保」とか、「大都市圏の広域連携」とか、「医療装備の確保の方策」とか、「自衛隊の活用」とかいくらでも、建設的な提言ができるであろうそして、本日、ＴＶにて医療崩壊を避けるためには、例えば６０歳以上の患者については、特別な加療を加えずに安らかに死んでもらうと公言。
直前まで、重症者優先の医療を行うと言っていたではないか。


まさに、コロナが問題になって、一部で早くから、老人・弱者の削減計画との指摘があったが、医師という立場の者が、弱者削減計画の露払いをするとは世も末だ。


そして、対策を問われると、何と相も変わらず「手洗い」だと。


専門家たる者、「イベント自粛の徹底」とか、「学校休校の延長」とか、「ベッド増設のための方策」とか、「マンパワーの確保」とか、「大都市圏の広域連携」とか、「医療装備の確保の方策」とか、「自衛隊の活用」とかいくらでも、建設的な提言ができるであろうつぶやき
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久住英二（くすみえいじ）
くすみ
100人の患者に、50台の人工呼吸器しかない時、誰の治療を優先すべきか、というハードな議論をしておくべき。
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最初に救われるのは誰ですか？専門家が倫理的ガイダンスを提供
コロナウイルスによって引き起こされる配給前に、「誰が生き、誰が死ぬか」についてのプロトコルが確立されました。
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https://twitter.com/KusumiEiji/status/1242565346118103041


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プロトコル - Wikipedia
プロトコルまたはプロトコール（英語: protocol 英語発音: [ˈproutəˌkɔːl], [ˈproutəˌkɔl]、フランス語: protocole フランス語発音: [prɔtɔkɔl]）とは、複数の者が対象となる事項を確実に実行するための手順について定めた ...

天木直人のブログ 最後までいいとこ取りをする小泉純一郎元首相

2020-04-01小泉純一郎氏独白６０分「安倍さんは辞めざるを得ない」

　そういう見出しにつられて週刊朝日（４月１０日号）を買って読んだ。

　何のことはない。

　小泉節のオンパレードだ。

　いわく、まさかコロナ危機が起きるとは思わなかった、東京五輪が延期になるなんて思わなかったと。

　いわく感染が広がれば緊急事態宣言もあり得ると

　いわく小池都知事の続投しかないと前からそう言っていただろうと。

　いわく安倍首相が原発をゼロにすれば野党はもちろん自民党も反対できないと。

　いわく、遺書公開であんなひどいことやっていたことがわかったと。安倍首相の責任は大きいと。

　自分や妻がかかわっていたら総理も国会議員も辞めると言ったからこんなことになったんだと。

　あの発言を聞いた時に辞めざるを得なくなると思ったと。

　そして、週刊朝日の見出しの言葉が続く。

　誰が見たって関わっていることはわかるじゃないか、嘘を言っているということだろう、いずれ辞めざるをえないという考えは今も変わらないね・・・と

　さすがは国民的人気を持ち続けた小泉純一郎氏だ。

　誰もが考えていることを言っている。

　そして誰もがそれを面と向かって安倍首相に言えない事を言っている。

　そして、見事にイラク戦争に賛成した誤りや、郵政改革が失敗したことを週刊朝日は小泉氏に聞こうとしない。

　売るためだけの週刊朝日の独白６０分だ。

　安倍首相を自分の手で辞めさせてからそれを言えといいたいところだ。

　しかし、この独白でも読む価値のある場所が二カ所ある。

　ひとつは小泉首相の野党嫌いを証明しているところだ。

　山本太郎のことを聞かれて、「山本さんは（という人物を）あまり知らないんだよ」ととぼけている。

　そして、バラマキはよくない、消費税はこれからも重要な財源だ、と、まるで財務省を代弁する様な事を言って山本太郎の主張を否定している。

　かつて小泉純一郎首相は、「それは共産党の意見だろう」と一蹴して共産党とのあらゆる議論を否定した。

　まさしく小泉純一郎は山本太郎と共産党を認めない。

　根っからの野党嫌いであり、自民党の守護神なのである。

　二つ目は最後に小泉進次郎を語ることを忘れないところだ。

　叩かれなかったらろくな政治家にしかなれない。

　しかし、まだ力不足だと。

　つまり、時期がくればミスター自民党になれるといっているのだ。

　自ら親ばかと認めるだけのことはある。

　ばか親に終わるらないよう願うばかりだ（了）あ

アジア太平洋地域の新型コロナウイルス感染、終息には「ほど遠い」＝WHO高官

 

アジア太平洋地域の新型コロナウイルス感染、終息には「ほど遠い」＝WHO高官

2020年3月31日（火）18時46分

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世界保健機関（WHO）の葛西健・西太平洋地域事務局長は、新型コロナウイルスの感染拡大について、アジア・太平洋地域で終息には「ほど遠い」との認識を示し、現在の感染拡大抑制策は大規模な市中感染に備える時間稼ぎにすぎないとの認識を示した。写真はWHOのロゴ。ジュネーブで１月撮影（２０２０年　ロイター／Denis Balibouse）

世界保健機関（WHO）の葛西健・西太平洋地域事務局長は３１日、新型コロナウイルスの感染拡大について、アジア・太平洋地域で終息には「ほど遠い」との認識を示し、現在の感染拡大抑制策は大規模な市中感染に備える時間稼ぎにすぎないとの認識を示した。

同局長は、パンデミック（世界的な大流行）が続く限り、全ての対策をもってしてもアジア・太平洋地域内での伝染のリスクはなくならないと指摘。「（新型ウイルスの流行は）アジア・太平洋地域で終息にはほど遠い。長期戦になる見込みで、警戒を緩めてはならない」と述べた。

 

また「すべての国が大規模な市中感染に備える必要がある」と強調した。

局長は、太平洋島しょ国などリソースの限られた国は診断のため他国に検体を送る必要があることから、対応を急ぐべきだとした。

 

感染拡大の一服がみられる国々についても、警戒態勢を緩めれば感染が再燃する可能性があると警告した。

WHOのテクニカルアドバイザー、マシュー・グリフィス氏は、新型ウイルスはいずれすべての国に広がる見通しで、WHOはどの国も安全とはみていないと指摘。

シンガポールや韓国で海外から入国した人の感染が確認されていることに言及し、「アジア太平洋地域では流行曲線を平坦化する方法を示した国・地域もあるが、新たな場所で感染が広がる状況が続いているほか、海外から持ち込まれるケースも引き続き懸念材料だ」と述べた。

また、感染拡大の中心は現在は欧州だが、他地域にシフトする可能性もあると指摘。感染拡大のリスクはアジア太平洋のあらゆる国・地域で依然高いと述べた。

＊内容を追加しました。