汚染水処理設備の排気フィルターほぼ全て破損 福島第1原発ALPS
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毎日新聞 2021/9/9 20:49（最終更新 9/9 22:46） 有料記事 513文字
汚染処理水に含まれる放射性物質の濃度を下げる多核種除去設備「ALPS（アルプス）」＝福島県大熊町で2020年9月1日、小川昌宏撮影
東京電力は9日、福島第1原発の汚染水を浄化処理する多核種除去設備「ALPS（アルプス）」の排気フィルターに破損が見つかった問題で、全25カ所のうち24カ所で破損を確認したと発表した。2年前にも同様の破損があり25カ所で交換していたが、原因を調べないまま運転を続け、公表もしていなかった。
東電担当者は「2年前は通常の点検作業での交換で、トラブルとの認識はなかった。しっかりと原因究明をしておくべきだった」と説…』
現場で、作業をして来た人達の健康への影響が、心配です。
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自民党総裁選（１７日告示、２９日投開票）に出馬を表明している岸田文雄前政調会長は８日、産経新聞の単独インタビューに応じ、総裁選に勝利し、首相に就任した場合には、自身の総裁任期中に憲法改正を目指す考えを示した。緊急事態条項新設を含む党の改憲４項目に言及し、「国会の議論を進め、国民投票に持ち込む。実現すべく最善の努力をしたい」と述べた。
中国公船による尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺への領海侵入が常態化する中、対応強化のための海上保安庁法や自衛隊法の改正に関しても「必要であるならば法改正を含めて検討する」と語った。
台湾海峡有事に際しては「日本国民の命や暮らしを守るために法律を適用して具体的な対応を行う」と述べた。また、平成２５年に閣議決定した国家安全保障戦略をめぐっては国際環境の変化を踏まえ、「戦略の見直し、再検討すべきだ」との考えを示した。
中国当局による新疆（しんきょう）ウイグル自治区などでの人権侵害に関し「人権や民主主義など基本的な価値を守るための発信は、より強めていく」と強調した。
岸田氏はまた、安定的な皇位継承策については「女系天皇は考えるべきではない」と述べ、男系維持の考えを表明した。
原発政策に関しては「世界最高水準の安全基準のもとで再稼働を進めていくことが大事だ」と語った。
今回の総裁選に臨む心境については「（昨年９月の総裁選とは）覚悟が違う」と語った。
インタビューに先立ち岸田氏は国会内で記者会見し、総裁選で掲げる経済政策を発表。先端技術や経済活動を安全保障と一体で捉える「経済安保」に一元的に対応する担当閣僚を新設する考えを示した。小泉純一郎元首相以来の規制改革を重視する新自由主義経済からの転換も訴えた。
猛毒トリチウム放出断固NO！＜本澤二郎の「日本の風景」（４２００）
＜IAEAは国際原子力ロビーにコントロールされている物騒な組織？＞より、転載させて、頂きました。
（国際原子力機関（こくさいげんしりょくきかん、英: International Atomic Energy Agency、略称：IAEA）は、国連の保護下にある自治機関である （国際連合の専門機関ではない ）。本部はオーストリアのウィーンにあり、トロントと東京に地域事務所、ニューヨークとジュネーヴに連絡室がある。 ）
凡人ジャーナリストは、国際原子力機関について最近まで全くの無知だった。無知は犯罪である。なんと東京に地域事務所があるという。ということは、IAEA
にとって日本は、原発大国の一つであることと、年中原発事故が想定される危険国と、核武装に野望を抱く危ない国ということなのだ。
日本の核武装化にも目を光らせているはずだ。無論ワシントンのＣＩＡもである。ＣＩＡと日本の諜報機関の攻防戦も注目を集めている。３１１の東電フクシマ重大事故について、特段の配慮をしている国連保護下の自治機関という触れ込みだが、果たして真っ当な組織なのか、というと、実はそうではない。
第一、膨大な量の猛毒トリチウム汚染水を海洋投棄するよう指示してきた、悪魔の機関だったという事実を知ったばかりである。許されざる行為をフクシマに適用しようとしている。国際原発ロビーの手先が、この機関の正体なのである。
日本の原子力ムラから、常に人が派遣されている。
人命軽視の世界的原発ロビーの「サロン」でしかないことに、気付かされて新たな衝撃を受けてしまった。３１１の東芝製３号機の核爆発を、当初から政府・東電・東芝の日本の原子力ムラの関係者は、全て知っていたが、当然ＩＡＥＡも。知らぬは日本国民ばかりだった。
３１１の正確な実情を国民は知らない。埼玉・千葉・東京・神奈川など首都圏民も被ばくしていた事実を、原子力ムラは現在も隠ぺいしている。菅直人も枝野幸男らも知っている。健康被害は既に多発している。いわんや２００万福島県民の被害は、言及するまでもない。正しくは人体実験のフクシマなのである。子供や若者の健康被害は、確実に起きている！
フクシマに蓋するための４兆円五輪賭博だった。其の結果、日本はコロナ感染大国の汚名を着てしまっている。安倍・菅の自公内閣の罪は万死に値する。
昨夜２０２１年９月９日の菅義偉の緊急会見は、相変わらずお粗末で、内閣報道官と電通に操作された無意味な内容だった。
日刊ゲンダイ・東京新聞・朝日新聞・中国新聞・道新・西日本など、やや真っ当な記者の質問を封じ込んだ会見だった。コロナ五輪によるコロナ感染大国という当たり前の因果関係に触れなかった。質問も出なかった。それどころか国民の人権を危うくするデジタル庁設置、憲法改悪のための国民投票法強行とともに、フクシマのトリチウム猛毒汚染水の海洋投棄を自画自賛した。狂気だ。
これまた公明党創価学会の見事な戦果となった。
いまIAEAが、フクシマ放射能汚染水の海洋投棄のために職員を派遣しているという手際よさに、安倍犯罪隠しの元官房長官・菅の悪辣さに、会見を聞いていた国民は、怒り狂ったはずである。
＜IAEAは超財閥＝巨大金融資本＝国連を支配する悪魔勢力の下請け？＞
国際原子力機構という名称に筆者だけでなく、多くの言論人も騙されていると見たい。原発・放射能から、人類と地球を守る国際機関？うそである。
原発ロビーの下請け業者なのだ。フクシマに人が住もうが、低線量内部被ばくで多くの健康被害者が出ようが、彼らにはどうでもよいことなのだ。
「地震大国の日本での原発崩壊で５００万人死のうが、それは日本人の問題。日本人が総力を挙げて廃炉するしかない」というようなIAEA職員の本音を聞いた日本人がいる。
http://savekidsjapan.blogspot.com/2013/05/open-questions-to-iaea-director-general.html
IAEAは、世界を動かす超財閥・超金融資本・死の商人が雇っている国連機関と思えば、より分かりやすいだろう。人類はヒロシマ・ナガサキからフクシマへと継承され、今後、１００％の確立で第二、第三のフクシマが起きる。その過程で異常気象・気候変動で地球は滅びている。それさえも気付かない国民が沢山いるのだから。
IAEA頼みの海洋投棄の恐怖で、日本も世界もすごいことになる。
＜魚介類による内部被ばくの恐怖と海鮮料理を食べられなくなる恐怖＞
トリチウムは猛毒である。物理学者にとって常識である。
薄めれば毒が薄まるわけではない。魚介類は食べられない。食べると内部被ばくで、健康的な細胞が破壊されていく。既に人類はチェルノブイリやそれ以前から知っている。
問題の日本学術会議の委員も知っている。彼らは知っていて、沈黙している犯罪の共犯者なのだ。無知も犯罪だが、学者の共犯の罪は重い。
おいしい海鮮料理も食べられなくなる、猛毒トリチウム汚染水なのである。菅と安倍は、これを飲んでみるといい。
＜死海により水産業破滅・漁業廃業必至＞
地球の海は、トリチウム汚染水に呑み込まれると即死の海になる。
海で生きる人々は生活を破壊される。水産業・漁業も廃業に追い込まれるだろう。恐ろしい事態が起きる。断じてトリチウム汚染水を海洋投棄してはならない。東電によって地球の海は、死海となってしまうだろう。
フクシマ東電原発は、首都圏の人々の健康を害しつつ、人々が生きるための海をも壊滅にするというのである。こんなことが許されていいのだろうか。原発ロビーの「サロン」に任せていいものではない。
東電関係者・電力関係者が、こぞってバケツに入れて自宅で保管するしかないだろう。善良な小出裕章さんに教えてもらいたい。茨城の東海村の数千の選挙マシーンの家庭で保管するのもいいかもしれない。
＜原発の温排水とトリチウム海中投棄で、生き物は全て生きられない！＞
中曽根康弘らの自民党関係者、ナベツネの自宅や読売・日テレ関係者も保管するといい。冗談で言っているのではない。
トリチウム汚染水で生き物は、全て生きられないのである。希釈など無意味なのだ。濃度だけでなく、総量が問題なのだ。生き物によっては、何万倍にも生体濃縮される。ＩＡＥＡも知っている。東電も政府・原子力ムラも知っている。魚介類が食べられなくなることを知っている。知っていてそれを強行すると菅は、昨夜自慢げに語っていた。
原発ロビー・梶山静六の弟子らしい言い分だが、これは悪魔の言葉である。日本国民が決起して、原発を止め、トリチウム汚染水の海洋投棄を阻止しなければ、日本人は生きていくことが出来ない。
悪魔に魅入られたＩＡＥＡを信用して、海洋投棄させてはならない。
２０２１年９月１０日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）
（日経）経済産業省は９月6日、国際原子力機関（IAEA）の幹部が来日したと発表した。東京電力福島第1原子力発電所の敷地内にたまる処理水の海洋放出を巡り、安全性を検証するための準備作業を進める。９月8日には現地調査も実施し、経産省は第三者による安全確認を得て、風評被害の抑制につなげる考えだ。
IAEAは国際原発ロビーの元締めか！
福島第一原発の処理水の海洋放出が決まったことを受け、IAEA（国際原子力機関）は歓迎する意向を示しました。 IAEAのグロッシ事務局長は13日、日本政府が福島第一原発の処理水の海洋放出の方針を決めたことを受け、廃炉に向けて大きな節目になると歓迎しました。 大量の水が放出されるため「特別で複雑な例」としつつも、海洋放出自体は厳格な管理のもと世界の原発で日常的に行われていると述べました。
核爆発した東芝３号機と同じプルトニウム燃料がフランスから！
【9月9日 AFP】日本向けの使用済み核燃料から取り出したプルトニウムで作る「MOX燃料」が7日夜、フランス北部シェルブール（Cherbourg）港に運ばれた。環境監視団体グリーンピース（Greenpeace）が明らかにした。
グリーンピースによると、英国の船舶2隻が8日にシェルブール港で燃料を積み込み、福井県高浜町へ向かう予定だ。燃料は高浜発電所の原子炉2基で使用されるという。
本澤先生、
フェイスブックに韓国の創価学会記事です。 八千代、青柳
https://www.facebook.com/100025536964656/posts/929551984572692/?sfnsn=mo
本澤先生、FB繋がりの朴貞花様からのデジタル情報です。 八千代、青柳
https://www.facebook.com/100044543643011/posts/389556372539148/?sfnsn=mo
紙業界は、コロナ禍前から電子媒体の利用拡大、ペーパーレス化による構造的な需要減少に歯止めがかからない状況が続いていた。
日本製紙連合会が発表した「2021年7月 紙・板紙内需試算報告」によれば、2021年1～7月の紙・板紙合計の生産量は、前年同期比2.3％増の1392万トン。テレワークの浸透に伴い、昨年来需要減少が続いていた印刷・情報用紙の国内出荷は、今年に入りようやく持ち直し、4カ月連続増加となるなど回復基調にある。
だが、19年比では8.8％減とコロナ前の水準には依然として及んでいない。今後も情報・広告分野のデジタル化進行がさらに加速化することは確実で、需要減に歯止めがかからないだろう。
帝国データバンクが毎月実施する「TDB景気動向調査」の回答企業のコメントを見ても、「感染拡大の影響でイベントが中止や延期となり、それらに伴う印刷物が激減した」（東京、出版・印刷）、「チラシ中心の中小の印刷会社は非常に苦しいと思われる」（大阪、出版・印刷）、「取引先である小売店の動きが鈍く、展示会、出張等も自粛され、営業活動も低調」（東京、紙類・文具・書籍卸）といったような声が上がっている。
そもそも印刷・出版関連業界の景況感はコロナ禍前から低空飛行を続けていた。
「TDB景気動向調査」では、製造業が牽引し改善傾向が続いている中、出版・印刷や紙類・文具・書籍卸は回復が鈍い。特に出版・印刷は9月のDIが25.6にとどまる。製造業の41.5に対して、15.9ポイントも低い。
※TDB景気動向調査（帝国データバンク） 拡大画像表示新型コロナ関連倒産も、紙・印刷関連企業で38社を数えている。うち東京は7社、大阪は5社だ。
