教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

TBS山口強姦魔VS詩織さん<本澤二郎の「日本の風景」(4216)

2021年09月26日 10時43分06秒 | 国際・政治

TBS山口強姦魔VS詩織さん<本澤二郎の「日本の風景」(4216)

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TBS山口強姦魔VS詩織さん<本澤二郎の「日本の風景」(4216)

<女の大敵は安倍・菅・中村の三匹=正義は卑怯者を許さない!>

本澤先生、阿修羅掲示板の記事を貼り付けました。 八千代、青柳

http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/202.html 

 地球には天の理があり、人類には人の道がある。後者には、人類の敵・女の大敵など許されるはずがない。

 

 ネットで「伊藤詩織さんが涙の訴えをした」と報じられた。「被害者が泣き寝入りしない社会に」と彼女らしい物静かな透き通った口調で、法廷から女性の権利を天高く響かせたという。相手はTBS山口敬之強姦魔だが、さらに権力の中枢に跋扈する、悪逆非道な強姦魔全てに対しての宣戦布告でもあろう。

 

 反省も謝罪もしない、それどころか悪しき権力を背後に、ヒラメ判事の多い法廷で、あろうことか逆襲しているらしい。天下の卑怯者を、正義の人・人類は許さない。この世に正義は存在する。

 

 永田町や霞が関には、顔は女だが、心は横暴な強姦魔のような女性がはびこっているというが、善良な人間すべてが、伊藤詩織さんの訴えを強く支持している。ヒラメ判事に対して、監視の目を向けている。

 

 女の大敵は、安倍晋三である。菅義偉である。両者の意向で悪事を働いて警察庁長官に就任した中村格も、女の大敵である。三者ともTBS山口強姦魔のために、全体の奉仕者である警察を、女の大敵救済に悪用した天下の悪党・卑怯者であろう。極右の反論を特に期待したい。

 

 日本国憲法は、政府・公務員の犯罪などに対して、罷免権を主権者に付与している。法の執行は公正で、正義にかなう必要がある。安倍・菅は、それにもかかわらず、犯罪もみ消し人を警察の頂点に押し上げた。菅は首相を辞める直前に中村を、警察庁長官に起用する閣議決定をした。この一件だけで、女の大敵として生涯断罪されていく。

 

 驚いた。今朝の7時のNHKラジオニュースは、ワシントンでの菅会見で「次期の内閣で入閣を要請されたら受けるか」とのふざけた質問が出たと報じた。耳を疑った。国民の支持を失った、悪役首相を起用する政府がありうるわけがない。新聞テレビ記者団の著しい劣化を嘆く。

 

<仰天!台湾有事にかこつけた改憲論!安倍晋三は戦闘モード>

 かたや安倍である。「オウム真理教の黒幕」「秘密の核兵器開発推進者」の疑惑から、武漢ウイルスの生物兵器と加計学園獣医学部の、新たな疑惑が浮上しているというのに、台湾有事を喧伝していた!

 

自民党安倍晋三前首相は24日発売の雑誌「プレジデント」のインタビューで、台湾有事への対応について「即、重要影響事態となり得る。こうした厳しい安全保障状況下にある以上、憲法問題を避けて通れない」との認識を示した

 

 「安倍の脳天を割らなくても、麻原彰晃レベルに悪化している」という指摘も頷けそうだ。こんな人物に8年近く政権を任せてきた日本国民に、自らを含めて腹が立つ。

 そのことを可能にさせてきた、NHKの岩田と読売のナベツネのことに怒りを抱く。

 

 最近珍しい読者が現れた。1993年に1か月の訪米取材をまとめた拙著「アメリカの大警告」(データハウス)を、わざわざアマゾンから購入して読んでくれている。うれしい悲鳴だ。なぜかというと、アメリカ取材の目的は、読売の改憲論の背景にワシントンの圧力があると感じ、そのことに絞って取材したものである。ブッシュ戦争が終わって、クリントン政権がさっそうと誕生したばかりの春先だった。

 

 ペンタゴンの将校らは「また日本はアメリカと戦争をするつもりなのか」と反発したし、議会の日本研究者は「まさか?ミスターほんざわ、読売の改憲論は本当のことか」といって、椅子からのけぞりそうになって驚いた。

 

 原発推進派・読売のオーナーは巨万の富を築いたと報じられているが、彼の恩師・宇都宮徳馬さんは生前筆者に向かって「忘恩の徒」と評した。

 気候変動の主犯である原発時代は、楽観的かもしれないが、数年後には終わりに近づくだろう。気候大変動と人類の共存・大地震と原発の共存・放射能と人間の共存は、ご法度だ。地球の命を100年以上持たせるためには、原発を止める国がドイツ一国とは限らない。政権が交代すれば、日本も第二のドイツになるしかない。

 

<伊藤さんの時代の到来を予感させる!女性自立の時代>

 話を元に戻すと、時代の流れは速い。女性の大敵がふんぞり返る時代は終わる。伊藤詩織さんの時代、健全な女性が活躍する時代の到来を告げている。

真っ当な女性が社会で活躍すれば、権力を笠に着て、憲法を破壊する自公体制は、崩壊する運命にある。

 

 安倍・菅・中村・TBS山口強姦魔が生きられない日本が、そう長く待たなくても到来するはずである。女性が伊藤詩織さんのように、女性が自立する時代になれば、正義が大手を振れるだろう。女の敵は豚箱行きである。約束できる。詩織さんの支援者は、列島全体どころか、地球の人類も含まれているのである。

2021年9月26日記(東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員) 

伊藤詩織さん涙の訴え 「被害者が泣き寝入りしない社会に」 民事訴訟の控訴審(日刊スポーツ)
http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/300.html

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奈良県高取町がワクチン接種トラブルを“隠ぺい” 数が合わない注射器、ワクチンの再冷凍も

2021年09月26日 10時28分45秒 | ニュース

奈良県高取町がワクチン接種トラブルを“隠ぺい” 数が合わない注射器、ワクチンの再冷凍も

奈良県高取町がワクチン接種トラブルを“隠ぺい” 数が合わない注射器、ワクチンの再冷凍も

中川裕介町長(高取町HPより)

(デイリー新潮)

「大和売薬」でも知られているように、奈良県中部にある高取町は、昔から薬の製造・販売で栄えてきた町である。そんな土地柄もあってか、すでに町民の約83%がコロナワクチンを接種済みである。ところが、「薬の里」らしからぬトラブルが持ち上がっている。

 高取町役場の関係者が言う。

「コロナワクチンの接種は高取町保健センターで行われていたのですが、7月11日に接種を終えて調べてみたところ、注射器が1本余っているのが分かったのです。つまり誰か1人接種できてないということ。接種していないのに接種を終えたと勘違いしている人がいるかもしれません。しかし、接種済みシールは接種に来た人数と合っている。ということは、使い終わった注射器を、誤って次の人に使った可能性もある。注射針の再利用は、次の人に感染症をうつしてしまうリスクがあります」

 ワクチン接種では全国でさまざまなトラブルが起きている。大事なことは住民にそれが知らされたのかどうかだ。

「残念ながら高取町は、このトラブルをまだ公表していません」(同)

 確かに高取町のホームページを見ても、触れられていない。そこで中川裕介町長に聞くと、

「実際に、接種の現場には私も立ち会ったのですが、注射器が余ってしまった件については、接種を受けた方に問い合わせするなど対応に手を尽くしています。結局接種に来た高齢者の方が副反応が怖くなって帰られたのだろうという結論になった。わざと隠していたということではありません」

 だが、ワクチンを巡ってはもう一つの問題も起きている。

「7月16日のことですが、配布されたワクチン44本を接種会場に移す際、用意してあったフリーザーが家庭用だったため充分な冷凍保管ができないと分かった。接種回数にして264人分にあたりますが、そのまま打つと抗体ができない恐れがあったのに、再冷凍したものを接種してしまった。これも町は明らかにしていません」(別の関係者)

 町の新型コロナウイルス感染症対策本部に尋ねてみると、

「ファイザーに問い合わせたところ、運搬の時点でマイナス50度以下なら大丈夫との回答でした。接種会場にあったワクチンは充分に冷えており、問題はないと考えています」(担当者)

 との返事。高取町だけで起きている話なのか、それとも、あちこちの自治体で同じようなことが黙過されているのだろうか。

「週刊新潮」2021年9月23日号 掲載


奈良県の地場産業の薬と売薬で、栄えて来た高取町の『信用』と町民の『信頼』を町側は、失ったと思います。


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政府“宣言”と“まん延防止”全解除で調整

2021年09月26日 10時11分10秒 | ニュース

政府“宣言”と“まん延防止”全解除で調整
9/25(土) 17:06配信

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日本テレビ系(NNN)

Nippon News Network(NNN)

来週30日が期限の緊急事態宣言とまん延防止等重点措置について、政府が全て解除する方向で調整に入ったことが分かりました。

政府は現在、今月30日を期限として東京や大阪など19都道府県に緊急事態宣言を発出し、8つの県にまん延防止等重点措置を適用しています。

これについて政府高官は25日、「政府は解除できる水準に近づいているという認識だ。今の傾向なら解除に踏み切るべきだ」と述べ、政府が全ての地域で宣言や重点措置を解除する方向で調整していることを明らかにしました。

一方で、別の政府関係者は「宣言から重点措置に移行させ様子をみたいという自治体もある」と話しています。

政府は自治体の意向や専門家の意見を聞いた上で、来週28日に最終決定する方針です。

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