日本医師会の中川会長は会見で、新型コロナウイルスの新規感染者数は減少傾向だが、一気に改善するとは考えにくく、長期戦を覚悟しなければならないと述べた。jlj0011のblog
画竜点睛を欠く＜本澤二郎の「日本の風景」（４１９１A）
2021/09/01 07:15コメント11
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画竜点睛を欠く＜本澤二郎の「日本の風景」（４１９１A）
＜原発温存のバイデン・再稼働の菅では、永遠に気候変動解決せず＞
巨大ハリケーン・大水害・大森林火災のアメリカの今、日本は熱波に悲鳴、心配な台風シーズン目前だ。気候変動に向けて前進し始めた米国バイデン政権のケリー特使が来日したが、相変わらず地球温暖化の犯人を「二酸化炭素」とピンボケ対応で哀れを誘う。
主犯は、アメリカの１００余基の原発と、日本の５４基の原発再稼働である。本末転倒である。日米と世界の温暖化対策は、意図的に「原発はずし」の対策で、気候変動に誤まれる対応である。これでは永遠に、温暖化による異常気象は収まらない。より年々悪化してゆく。人びとは大災害で殺されていく。原発派の巨大金融資本には、人間性は皆無なのだ！
今のコロナワクチンも怪しい。
反原発・非核の世界にするしか、地球も人類も生きることが出来ない。悲しいかな、原子力ムラに制圧されている戦後の日本である。日米ともドイツに続いて原発を止め、世界の原発を廃炉にしないと、地球は１００％滅ぶ！人々よ、大声を上げよう！平和軍縮派の宇都宮徳馬なら「原発で殺されるよりも、原発に反対して殺されるほうがましだ」であろう。
＜関東大震災から１００年近い＝巨大地震と第２第３のフクシマの恐怖！＞
９月１日は防災の日、１０万人以上の人命を奪った「関東大震災の日」でもある。大正１２年・１９２３年から９８年、間もなく１００年になる。多くの日本人は、すっかり忘れている。現在も山裾の人家や地震地帯の原発に仰天するばかりだ。第２のフクシマが、１００％の確率で起きようとしているというのに。それでも原発を止めようとせず、反対に再稼働へと自民党と公明党が、新たな舵を切って、人々を恐怖に追い込んでいる。腐敗した両党が支えている安倍内閣と、続く菅内閣である。
カルトの神道政治連盟の腐敗政権が誕生して２０年、この間、ワシントンはアフガン・イラク戦争に狂奔、ようやく８月３０日に撤退を完了した。狂気の日米政府に腰を抜かすしかない。
日本政府は、今も過去の教訓を全く学ぼうとしない、悪魔的な自公連立が今後とも継続すると、第２のフクシマは明日にでも起きる！誰もが分かっている。
＜自公連立の日本政府は平和を放棄した原子力ムラのための悪魔政権＞
菅は、東海村原発を拠点に政界に足場を築いた政治屋の梶山静六の子分であることを、もんじゅ西村成生謀殺事件を取材して分かったばかりである。その因果の中で、原子力ムラの経産大臣が梶山の倅になったものである。
岸信介・児玉誉士夫・正力松太郎・中曽根康弘・渡辺恒雄の改憲軍拡派・原発派・日本核武装派の悪魔の人脈の、戦争神社・靖国崇拝派の源流は、カルトの神道政治連盟に辿り着く。
この恐ろしい恐怖の人脈に、それまで平和を謳ってきた公明党創価学会が参入して、危機は増大して今日を迎えてきている。まずは「自公以外の政府を樹立させることが先決」との指摘は正しいかもしれない。
原発全廃政府の樹立にまい進する主権者でないと、日本は確実に破滅することになる。茨城県沖の巨大地震による東海村の核施設が爆発炎上すると、首都圏は消えて無くなると、まともな物理学者は叫んでいた！人類に警鐘を鳴らすための東海原発だったのだろうか。
原発再稼働の自公政権の野望は、平和を人々から奪おうとしているのであろう。そうとしか思えない。歴史の教訓を否定する神社本庁はともかく、創価学会までが突進している！狂気の沙汰である。
＜世界の原発を止めない限り地球も人間も滅ぶ！＞
１００歳で亡くなった母は、関東大震災で裏山が崩れ落ち来て、危うく助かった。その恐怖が長じて鉄道が走る平地に嫁入りした。姉は羽田空港近くの漁師の家に嫁いだ。長男の息子は、山の中の大きな墓地を平地に移した。地震大国への小さな対応である。
だが、自公連立政権は、いまだ原発と核武装化にこだわり、日本を滅ぼそうとしている。日本国民の覚醒が待たれる次期総選挙である。自民のコップの争いに狂奔する新聞テレビを原子力ムラは喜んでいる。
２０２１年９月１日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）
（時事）菅義偉首相は３１日、バイデン米政権で気候変動問題を担当するケリー大統領特使と首相官邸で会談した。「脱炭素社会」の実現に向け、日米両国が緊密に連携していくことで一致した。
本澤 先生、公明党議員の不出場記事が読売デジタル記事になりました。
貼り付けます。 八千代、青柳
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20210830-567-OYT1T50258
ロスチャイルド・原子力推進功労賞としてのノーベル賞 次はグレタ・トゥーンベリが受賞するだろう (広瀬隆）
竹野内真理blog
https://takenouchimari.blogspot.com/2021/09/blog-post.html
ニュース 社会 【独自】コロナ病床30〜50％に空き、尾身茂氏が理事長の公的病院 132億円の補助金「ぼったくり」
【独自】コロナ病床30〜50％に空き、尾身茂氏が理事長の公的病院 132億円の補助金「ぼったくり」
2021/09/01 10:00AERA dot.
8月25日、政府の新型コロナウイルス感染症に関する「基本的対処方針分科会」に臨む尾身茂会長（中央）（ｃ）朝日新聞社
(AERA dot.)
政府分科会の尾身茂会長が理事長を務める地域医療機能推進機構（JCHO）傘下の東京都内の5つの公的病院で、183床ある新型コロナウイルス患者用の病床が30〜50％も使われていないことが、AERAdot.編集部の調査でわかった。全国で自宅療養者が11万人以上とあふれ、医療がひっ迫する中で、コロナ患者の受け入れに消極的なJCHOの姿勢に対し、医師などからは批判の声があがっている。
編集部が厚労省関係者から入手した情報によると、JCHO傘下にある都内5病院のコロナ専用病床183床のうち、30％（8月29日現在）が空床であることがわかった。
5病院のうち最もコロナ患者の受け入れに消極的だったのは、東京蒲田医療センターだ。コロナ専用病床78床のうち42床が空床で、半数以上を占めた。その他には、東京山手メディカルセンターは37床のうち35％（13床）が空床となっている。東京高輪病院は18床のうち10％強（2床）が空床だった。東京新宿メディカルセンターはコロナ専用病床50床が満床だった。東京城東病院はこれまでコロナ専用の病床はゼロだ。
都の集計によると現在、自宅療養者は2万人以上、入院治療調整中の患者は約6800人に上る。厚労省関係者はこう批判する。
「尾身氏は国会やメディアで『もう少し強い対策を打たないと、病床のひっ迫が大変なことになる』などと声高に主張していますが、自分のJCHO傘下の病院でコロナ専用ベッドを用意しておきながら、実は患者をあまり受け入れていない。こんなに重症患者、自宅療養者があふれているのに尾身氏の言動不一致が理解ができません。JCHOの姿勢が最近になって問題化し、城東病院を9月末には専門病院にすると重い腰を上げましたが、対応は遅すぎます。そもそもコロナ病床の確保で多額の補助金をもらっていながら、受け入れに消極的な姿勢は批判されてもしかるべきではないか」
厚労省はコロナの患者の受け入れ体制を整えるため、コロナ専用の病床を確保した病院に対して、多額の補助金を出している。
例えば、「病床確保支援事業」では新型コロナ専用のベッド1床につき1日7万1千円の補助金が出る。ベッドは使われなくても補助金が出るため、東京蒲田医療センターでは使われていない約40床に対して、単純計算で、1日284万円、1か月で約8500万円が支払われることになる。
その上、新たに重症患者向けの病床を確保した病院に1床あたり1950万円、中等症以下の病床には900万円を補助するなどの制度もある。JCHOが公表したデータによると、全国に57病院あり、稼働病床は約1万4千床。そのうち、6・1％にあたる870床をコロナ専用の病床にしたという。これまでいくらの補助金をもらってきたのかJCHOに尋ねると「すぐには回答ができない」（担当者）という。
しかし、厚労省関係者から入手した情報によると、2020年12月から3月だけでもJCHO全57病院で132億円の新型コロナ関連の補助金が支払われたという。
「コロナ病床を空けたままでも補助金だけ連日、チャリチャリと入ってくることになる。まさに濡れ手で粟で、コロナ予算を食い物にしている。受け入れが難しいのであれば、補助金を返還すべきです」（厚労省関係者）
JCHOは厚生労働省が所管する独立行政法人で、民間の病院とは異なり、公的な医療機関という位置づけだ。JCHO傘下の病院はもともと社会保険庁の病院だったが、公衆衛生の危機に対応するため、民営化はせずに独法として残った経緯がある。尾身氏は厚労省OBでJCHO理事長に14年より就任している。
医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏は「JCHOの存在意義が問われる」と指摘する。
「世界では国公立などの病院が先ずは積極的にコロナ患者を受け入れている。日本でも当然、国公立やJCHOなどの公的医療機関が受け入れるべきでしょう。そもそもコロナ患者を受け入れる病床数も少ないですし、このような危機的な状況で患者受け入れに消極的というのであれば、補助金を受け取る資格はないし、民営化したほうがいいのではないでしょうか」（上氏）
JCHOの見解はどうか。AERAdot.編集部が、JCHOにコロナ患者の受け入れの実態を質すと、8月27日現在の数字として、5病院全体では確保病床の30％が空床であり、東京蒲田医療センターでは約50％が空床であることを認めた。
尾身氏のコメント全文は後述するが、コロナ患者の受け入れに消極的なことについて、東京蒲田医療センターの石井耕司院長は書面で以下のように回答した。
「JCHOは、国からの要請に基づきJCHO以外の医療逼迫地域（北海道・沖縄等）の病院へ、全国のJCHO病院から看護師の派遣を行ってきました。しかし、全国的な感染拡大に伴い、各地域においても看護師のニーズが高まってきた結果、全国のJCHO病院から当院への派遣が困難となってきました。（中略）今回、国や都からの受け入れ増加の要請に応えるため、8月16日から看護師を追加で確保し、受け入れ増加に向けて取り組んでいます」
補助金を返還するつもりはあるのか。尾身氏、東京蒲田医療センターの石井院長ともに「JCHO全体の取り組みについて、国や自治体からの要請に応じてきたものであり、東京都の令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）実施要綱に基づき申請を行ったものであります」と回答するにとどめた。返還するつもりはなさそうだ。
「蒲田医療センターに関しては、8月初旬ではコロナ患者の受入は20数人で搬送要請を一貫して避け続けていた。恒常的に人手が足りずに対応できないのなら、補助金だけ受け入れ続けるのは、あきらかなぼったくりだと思います」（前出の厚労省関係者）
人手不足については、「非常勤の医師や看護師を本気で集めれば、対応できる」（上氏）などと疑問の声があがる。
この危機的状況においてどこまで本気で取り組むか。理事長たる尾身氏の手腕が問われている。
（AERA dot.編集部・吉崎洋夫）
＊ ＊ ＊
尾身茂氏からの回答全文は以下の通り
私共、JCHOは、これまでに国からの増床の要請について、全国のJCHO病院、特にJCHO都内5病院と連携・役割分担しながら対応してきました。この結果、都内JCHOの5病院では全病床の13％程度にあたる189床のコロナ病床を確保しました。
昨日、東京蒲田医療センターの石井院長が回答したとおり、東京蒲田医療センターにおいては、新型コロナウイルスの発生初期より、国からの要請に積極的に応えてきました。
例えば、クルーズ船患者の受け入れの際に1病棟（29床）を確保、さらに、令和3年2月には、もう1病棟（49床）の患者さんの転院等を行い、コロナ専用病棟に転換しました。その際、新たに生じる看護師不足については、全国のJCHO病院からの派遣によって確保してきました。
また、JCHOは、国からの要請に基づきJCHO以外の医療逼迫地域（北海道・沖縄等）の病院へ、全国のJCHO病院から看護師の派遣を行ってきました。しかし、全国的な感染拡大に伴い、各地域においても看護師のニーズが高まってきた結果、全国のJCHO病院から東京蒲田医療センターへの派遣が困難となってきました。
このため8月27日（金）時点では、東京蒲田医療センターでは5割程度の受入れとなっておりますが、JCHOの都内のその他の病院では確保病床の9割程度を受け入れており、全体では確保病床の7割程度の受け入れとなっております。
東京蒲田医療センターでは、国や都からの受け入れ増加の要請に応えるため、8月16日から看護師を追加で確保し、受け入れ増加に向けて取り組んでいます。
なお、JCHO全体の取り組みについて、国や自治体からの要請に応じてきたものであり、東京都の令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）実施要綱に基づき申請を行ったものであります。
