19都道府県の緊急事態延長、重点措置8県
2021/09/09 17:21
菅義偉首相は9日、新型コロナで緊急事態宣言を発令中の21都道府県のうち東京、大阪など19都道府県の期限を12日から30日まで延長すると表明した。富山、山梨など6県のまん延防止等重点措置は12日で解除。宮城、岡山両県は宣言から重点措置に変更し、残る6県と合わせて期限を30日とする。
2021年9月9日9:37 午前4時間前更新
欧州当局、アストラ製ワクチン副反応にギラン・バレー症候群追加
ロイター編集
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欧州医薬品庁（ＥＭＡ）は８日、英製薬大手アストラゼネカの新型コロナウイルスワクチンの副反応として、極めてまれな神経疾患のギラン・バレー症候群（ＧＢＳ）を追加したと発表した。５月、クアラルンプールで撮影（２０２１年 ロイター/Lim Huey Teng）
［８日 ロイター］ - 欧州医薬品庁（ＥＭＡ）は８日、英製薬大手アストラゼネカの新型コロナウイルスワクチンの副反応として、極めてまれな神経疾患のギラン・バレー症候群（ＧＢＳ）を追加したと発表した。
ＥＭＡは、７月３１日までに世界で投与されたアストラゼネカ製ワクチン５億９２００万回のうち、ＧＢＳの発症が８３３件報告されていることを受け、ＧＢＳと同ワクチンとの因果関係は「少なくとも合理的な可能性」と説明した。
ＥＭＡはこの副反応を頻度が最も低い「非常にまれ」なカテゴリーに分類し、ワクチン接種の効果はリスクを上回ると強調した。
米食品医薬品局（ＦＤＡ）は米医薬品・日用品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）製ワクチンの副反応としてＧＢＳの発症を警告している。いずれのワクチンもウイルスベクターと呼ばれる技術を用いており、まれな血栓の発症との関連も指摘されている。
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ギラン・バレー症候群
急性・多発性の根神経炎のひとつ
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ギラン・バレー症候群（ギラン・バレーしょうこうぐん、英: Guillain-Barré syndrome、以下GBSと記する）は、急性・多発性の根神経炎の一つで、主に筋肉を動かす運動神経が障害され、四肢に力が入らなくなる病気である。重症の場合、中枢神経障害性[要出典]の呼吸不全を来し、この場合には一時的に気管切開や人工呼吸器を要するが、予後はそれほど悪くない。日本では厚生労働省の治療研究（難治性疾患克服研究事業）の対象となっているが、医療給付（難病医療費助成制度）の対象ではない。
自民党に人材無し＜本澤二郎の「日本の風景」（４１９９）
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自民党に人材無し＜本澤二郎の「日本の風景」（４１９９）
＜河野太郎は脱原発を貫徹できるか？原子力ムラとの攻防戦に敗北！＞
ドイツのように脱原発・５４基の全てを廃炉にしないと、日本列島に人間は健康的に生きていくことは不可能である。誰でも知っている。たとえ老人は覚悟できても、子供や孫も、となると、今を生きる大人たちは、脱原発・反原発・原発ゼロに政治の舵を切る重大な責任を負っている。
注目の人物が河野太郎だった、と知った。２００２年に反原発派の３人の市民運動家が河野と会見、反原発運動を自民党内で始めてほしいと直訴した。これに本人は「分かった。分かりやすい資料を作成して届けてほしい」と即答した。３人は急いで資料を作成して、河野に届けたが？その後はなしのつぶて！まんまと騙されたことを知った。
案の定、河野は昨日（９月８日）の会見で変節したことを自ら明かして、福島県民のみならず、全国民の脱原発派を失望させた。
電力会社の電力料金を上乗せした、闇の莫大なカネと経産官僚らの原子力ムラの圧力に屈したのだ。父親の洋平や、彼が師事した宇都宮徳馬のような信念の政治家では全くなかったことを、息子は自ら暴露してみせた。
＜経産省・電力会社らの原子力ムラに蹴落とされた哀れ洋平の倅＞
９月５日に投開票された茨城県知事選挙で再選した原子力ムラの候補者の得票は、およそ８割。しかし、投票率は３５％足らず。大半の有権者が棄権した。東海村の核施設では原発再稼働が争点のはずだったが、攻め手もNHK企画取材も、東海村問題をはぐらかして有権者を狂わせていた。
地元紙も新聞テレビも、東海村原発廃炉問題を取り上げなかった。原子力ムラの威力が、言論界で圧倒してることが分かる。有権者を目くらませることで、原子力ムラの候補は、再選したものの、全有権者の３割程度でしかなかった。原子力ムラの政治力の低下もまた、否めなかった。
惜しむらくは、野党が候補者を一本化することに失敗した点である。有権者を狂わせている元凶の一つが、野党の無様すぎる選挙戦術といえる。東海村の核施設の選挙でさえも、この体たらくにはやはり衝撃を受ける。
河野太郎もまた、原子力ムラに服従した、信念を貫けない、カネに翻弄される自民党の政治屋を象徴している。
紹介した「３１１の衝撃」で、菅直人側近・松田光世の生々しい証言でも理解させられたが、菅直人を辞任させた勢力は経産省だった。まさに原子力ムラが首相の座を牛耳っているのである。つまるところ、財閥の金ということになるのだが、原資は大衆から収奪した電力料金や血税のカネである。
改めて２１世紀になっても、産業革命時代の労使関係が生きていることに驚きを隠せない。官民格差も、民民格差から来ている。持てる者と貧者の大衆との、不公正きわまりない格差社会のもとで、原子力ムラが猛威を振るっていることが、よくよく理解できるだろう。
＜岸田文雄は「安倍晋三犯罪隠し」に屈した平凡な総裁候補に堕落＞
話を岸田文雄に触れると、こちらも信念を放り投げてしまった哀れな政治屋であることを、天下にさらしてしまった。
岸田は、被爆地ヒロシマの出身である。護憲リベラルの宏池会の伝統を継承してきたはずの政治家だと考えてきたが、判断が間違っていた。池田勇人・大平正芳・宮澤喜一らの政治信念を、そっくり放棄してしまっていた。
原発再稼働の自公政府にNOを突き付けるという機会を、岸田は生かそうとしなかった。安倍・原発推進外交を唯々諾々と容認する外務大臣に徹して、ヒロシマの期待に応えようとしなかった。
宏池会を評価したその理由は「民意を重視する政治」にあったのだが、岸田はそれを理解せず、安倍外交に服従した平凡すぎた政治屋に甘んじてしまった。今回は「安倍犯罪隠しに徹する」と国民に公約して、自滅へと突っ走った。たとえ政権を担っても、いい政治を期待できない。
＜高市早苗は「安倍の背乗りで出馬します」と記者会見＞
報道によると、高市早苗の出馬会見は記者団の怒りと怒号のうちに終始したという。記者連は、皆知っていることである。安倍との特別な関係について。「安倍に忖度したのか」という記者の一撃が、そのことを象徴しているだろう。
女性議員は品行方正でなければならない。むろん、男性議員も、である。ヤクザと結婚した野田聖子は、到底政権担当の資格はない。誰でもなれる地位ではない。幹事長の二階も、それぐらいのことはよく知っている。
有権者を馬鹿にしたような安倍の、己の犯罪隠しの候補者擁立には、秋風と共に哀れを誘う。清和会で支持する者などいない。安倍に屈する清和会議員はいないに等しい。御用評論家が吹聴しても無駄なことである。
＜自公よりましな脱原発の受け皿・野党連合に好機到来＞
目下一部市民の目が輝いている。４野党連合が、遂に実現したためだ。
野合の野党が、一本化した点を高く評価したい。市民連合が全国各地で動き出している。その力が４野党を結束させたものである。
自公政権を終わらせるために市民が各地で決起して、候補者一本化に首を突っ込んだのだ。ことほど安倍と菅と自公の神道政治に辟易した市民が、大声を上げ始めたのである。
彼らに弁護士や学者らが加わって、大きなうねりを列島に醸し出している。「安倍を豚箱に入れろ」の合唱が、霞が関にこだましている。林検察を揺さぶり続けている。
市民の怒りを、もはや誰も止められない。怒髪天を突く勢いなのだ。「自公を叩き潰せ」の合唱は悲壮でさえある。コロナ禍で、命がけの戦いをしているのだ。それはネット戦争で熾烈化しているらしい。年寄りの手の届かない世界での空中戦でもあるが、ただしそれは地についたものだ。
怒りは、暴利をむさぼる地球変動の元凶・原子力ムラに向かっている。不都合な人間は、押しつぶす、時には殺害する悪魔の軍団であるが、大衆が気付けば悪魔など蹴散らせる力がある。大衆は愚にして賢である。
安倍の神道政治の長い長いトンネルをくぐって、東方沖の日差しを目にした大衆は、原子力ムラ・財閥・電力会社・電力連合・原発・安倍犯罪を、もはや容認することはないだろう。
放射能・地球変動から、人々を救済する市民・庶民のための政治に、一大変革する２０２１年となろう。身を捨ててこそ浮かぶ瀬もあれ、と４野党にプレゼントしようと思う。
２０２１年９月９日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）
（道新）河野氏は1996年の初当選当時から脱原発を主張。ブログで日本の原発政策を「トイレのない家」と批判し、東京電力福島第1原発事故の直後には議員連盟を立ち上げた。
（時事）自民党総裁選に立候補する意向の河野太郎規制改革担当相は８日の記者会見で、原発政策に関し、「いずれなくなっていくだろうと思うが、あした、来年やめろというつもりではない」と述べた。当面の再稼働についても「カーボンニュートラルを目指す上で、ある程度必要なものはある」と容認する考えを示した。 
（共同）森友問題を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さん＝当時（54）＝の妻雅子さん（50）は8日、大阪市内で取材に応じ、自民党総裁選に関し「誰が総裁になろうと（改ざん問題の）再調査をしてほしい」と訴えた。立候補を表明している岸田文雄前政調会長が再調査をしない考えを示したことに「期待を裏切られた」と憤った。
本澤先生、おはようございます。
フェイスブックからの元NHKアナウンサー膳場貴子さんから高市早苗にインタビューです。 八千代、青柳
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１９都道府県の緊急事態延長、分科会了承 ９日夕方に正式決定
2021/09/09 11:27
政府は９日午前、新型コロナウイルスに関する基本的対処方針分科会を開き、２１都道府県に発令中の緊急事態宣言について、東京や大阪など１９都道府県で１２日までの期限を３０日まで延長する方針を諮問し、了承された。国会報告を経て、９日夕の政府対策本部会合で決定する。菅義偉首相は同日夜に記者会見を開き、延長理由などを説明する。
西村康稔経済再生担当相は分科会の冒頭で「医療提供がいまだ厳しい状況にある。それぞれの都道府県の意向も踏まえ、引き続き（宣言の）対象としたい」と述べた。
重症病床使用率などの指標に改善がみられる宮城、岡山両県への宣言は１２日で解除し、まん延防止等重点措置に移行する。１２県に適用中のまん延防止措置は富山、山梨、愛媛、高知、佐賀、長崎の６県について１２日で解除する。
宣言を延長する１９都道府県は北海道、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、静岡、愛知、岐阜、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、広島、福岡、沖縄。まん延防止措置は福島、石川、香川、熊本、宮崎、鹿児島の６県で延長し、宣言から移行する宮城、岡山両県と合わせ、３０日を新たな期限とする。【花澤葵】
