教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

吉村知事「ロックダウンの法制の実現を」感染急拡大に備え必要性を強調 全国知事会

2021年09月11日 21時37分15秒 | ニュース

吉村知事「ロックダウンの法制の実現を」感染急拡大に備え必要性を強調 全国知事会
MBSニュース2021年09月11日19時31分

 9月11日、全国知事会の会議が開かれ、大阪府の吉村洋文知事は新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備え、ロックダウンを可能とする法整備の必要性を訴えました。

 11日、全国知事会は、第5波を抑え込むため政府にワクチン接種の加速や人の流れの抑制などを求める緊急提言をまとめました。また、会議で大阪府の吉村知事は、政府が示した「行動制限緩和」の策について賛成の見方を示したうえで、次のように述べました。

 (大阪府 吉村洋文知事)
 「想定していないような感染急拡大も想定しなければなりません。アクセルの行動制限緩和とともにブレーキであるロックダウンの法制を実現させる、これが僕は重要だと思っています」

 一方、吉村知事は会議後、インテックス大阪(大阪・住之江区)に整備する臨時の「大規模医療施設」について、東京オリンピックの選手村で使われたベッドを使用する意向を明らかにしました。ベッドメーカーから寄贈の申し出があったということです。

 9月11日の近畿の新規感染者は、午後5時半時点で、大阪府で1263人、兵庫県で507人、京都府で199人、奈良県で85人、滋賀県で64人、和歌山県で20人となっています。

 徳島県では新たに29人の感染者が確認されています。

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コロナ、半数が後遺症=嗅覚障害や倦怠感目立つ―東京で大規模調査

2021年09月11日 17時28分13秒 | ニュース

コロナ、半数が後遺症=嗅覚障害や倦怠感目立つ―東京で大規模調査

 新型コロナウイルスに感染した人の約48%が嗅覚障害や倦怠(けんたい)感などの後遺症を訴えていることが11日、東京都世田谷区の調査で分かった。約3700人に対するアンケートの速報値で、特に30〜50代の割合が高かった。無症状者や軽症者も含めた大規模調査は全国的にも珍しいとみられる。

 世田谷区は、4月15日時点で区保健所に提出された発生届を基に感染者約9000人にアンケートを依頼。回答した3710人のうち、「後遺症がある」と答えたのは1786人(48.1%)で、「ない」が1830人、無回答が94人だった。30〜50代で「ある」が半数を超えた。10歳未満の14.3%が年代別で一番低かった。

 症状別(重複回答)では、嗅覚障害が最多の971件で、全身の倦怠感893件、味覚障害801件が続いた。集中力低下(433件)や脱毛(315件)に加え、発熱やめまいなどを含む「その他」も422件に上り、症状は多岐にわたった。10〜30代では嗅覚障害の割合が高いが、40代以降では全身の倦怠感が高い傾向も見られた。

 療養中・療養後に困ったことは、体調や健康面への不安が最多の1270件だった。家族への感染の不安(1169件)や療養生活での不安やストレス(1033件)、うわさなどへの不安(589件)も多く、回復後も、身体面だけでなく精神面でもつらさを感じる実態が明らかになった。

 保坂展人区長は「後遺症の期間は今回の速報値では分からず、急いで分析したい」と話している。区は10月下旬に最終結果をまとめ、区のホームページに掲載する方針。 

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佐久間由衣 大阪の好きな街は「福島」と即答 その理由とは?

2021年09月11日 17時20分36秒 | まち歩き

佐久間由衣 大阪の好きな街は「福島」と即答 その理由とは?

 

「大阪の福島が好き」と明かした佐久間由衣

 

 女優の佐久間由衣(26)が10日、大阪市内で主演映画「君は永遠にそいつらより若い」(17日公開、監督吉野竜平)の試写会を前にトークショーを行った。

 司会者から大阪の印象を問われた佐久間は「いつも元気をもらっています。(大阪の人は)尊敬します」と笑顔で明かし「好きな場所は福島」と即答。リーズナブルな店が立ち並ぶ庶民的な街をあげ「3年ほど前に映画の仕事で来てお酒を飲んだり、食べたり2、3軒はしごしました」と明かした。

 おっとりとした話し方が印象的で、趣味はマラソン。「そこの角まで走るぞ、って決めると悩んでいることがどうでもよくなる」そうで、気がつくとゆっくり2時間ジョギングしていることも。「リフレッシュはできるけれど、体の疲労はたまります」と自虐的に語った。

 映画は芥川賞作家・津村記久子氏のデビュー作で、就職を間近に控えた大学生と友人らに巻き起こる“事件”を描く青春群像劇。「どんな人でも誰かのヒーローになれる、という前向きな映画」とPRした。

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東京オリパラ「負のレガシー」が重すぎる 7つの恒久施設の維持費は年間50億円

2021年09月11日 17時15分08秒 | スポーツ

東京オリパラ「負のレガシー」が重すぎる 7つの恒久施設の維持費は年間50億円

東京オリパラ「負のレガシー」が重すぎる 7つの恒久施設の維持費は年間50億円

水泳競技などが行われた東京アクアティクスセンター (c)朝日新聞社

(AERA dot.)

 東京2020オリンピック・パラリンピックが終わった。そして、後には巨大な建造物が残った。この建物をどうすればいいのか。負の遺産にしないための秘策はあるか。AERA 2021年9月13日号から。



*  *  *
 東京五輪・パラのため「恒久施設」として建設したのは、国立競技場など7会場だ。都は大会後も「レガシー(遺産)」として活用する計画だが、公金を投じて建設された施設で黒字が見込まれるのは、バレーボールが行われた「有明アリーナ」(東京都江東区)のみ。

 最も多額の赤字が出ると試算されているのが、水泳会場となった「東京アクアティクスセンター」(東京都江東区)だ。大会後は、水泳利用者など年間100万人の来場者と3億5千万円の収入を見込むが、水道光熱費や人件費など年間経費が9億8800万円かかる。差し引き6億3800万円のマイナスだ。

 次いで赤字額が多くなるのが、「カヌー・スラロームセンター」(東京都江戸川区)。競技人口が少なく、年1億8600万円の赤字になると試算されている。

 こうした施設は今後、十分活用されないままだと、赤字を垂れ流す「負のレガシー」となる可能性が指摘される。

 その筆頭が、主会場となった「国立競技場」(東京都新宿区)だ。世界的な建築家、ザハ・ハディド氏の当初案を覆し、1569億円を投じ建て替えた。収容人数は6万8千人と、旧国立競技場の5万4千人を大きく上回る。大会後は民営化を目指す方針だが、メドは立っていない。

 問題は維持費だ。修繕費を含めた年間維持費は約24億円に上り、旧国立競技場(年約8億円)の約3倍。巨額投資を回収していくのは至難の業だ。

五輪会場問題に詳しい建築エコノミストの森山高至さんは、こうした状況に陥ったのは「関係者の思考が停止していたからだ」と指摘する。

「本来であれば、国立競技場のような施設は、後利用のことまでしっかり考え設計しなければいけません。ところが長期ビジョンが欠落し、つくることだけを目標にその後のことは何も考えてきませんでした。その結果、無用の長物と化したのです」

■客席減らす管理費減案

 7会場の年間維持費は計約50億円だ。負のレガシーを乗り越えるには、どうすればいいか。

 森山さんは、まずは国や都が、国立競技場はすでに「負のレガシー」になっていると認めること。その上でライフハック、つまり効率的な取り組みをしていく必要があると説く。

「最も有効なのが、観客席を減らすことです。国立競技場は耐震構造の関係で上段と下段とに分かれているので、例えば上段を外して観客席を3分の1程度減らし規模を小さくします。そうすれば、維持管理はしやすくなり、管理費もかなり削ることができます」

 民営化は、国立競技場はアマチュアスポーツのための施設という性質から言って馴染まないだろうという。その上で、スポーツと医療を合体させた「スポーツメディカルセンター」の併設について言及する。

「アスリートは、幼少期から無理なトレーニングをしていて健康を害しているケースが多くあります。それにもかかわらず、そのジャンルの医療は伸びていない。スポーツメディカルを充実させることで、科学的根拠に基づいたトレーニングと栄養、けがをしない体作りをサポートできます」(森山さん)

 現在、国立のスポーツメディカルセンターは、01年にできた「国立スポーツ科学センター(JISS)」(東京都北区)のみ。森山さんは、その規模を拡大し、運動公園と病院とをセットにした施設を国立競技場に併設して、「スポーツメディカル」の聖地にしてはどうかと提案する。

「しかも、運動能力や筋力の維持は高齢者の健康にも関係しているので、高齢者介護にもつながります」

■儲からないから公共で

 スポーツ政策創造研究所代表で国士舘大学客員教授の鈴木知幸さんは、レガシーを経費の問題に矮小化させてはいけないと言う。

「スポーツ施設は収益性が低く、基本的に儲かりません。儲からないから公共でやるのです。その儲からない施設をいかに活用して、日本のスポーツ振興に役立てることができるかが重要となります」

 そのためにも都と国は、施設の後利用についてしっかり都民や国民に説明する必要がある。それには行政能力が問われる。

「そして、誰もが分け隔てなく利用できる施設になってはじめて、真のレガシーとなります」

 8月下旬、国立競技場を訪ねた。夏の日差し、セミの声。その向こうに立つ競技場が、巨大な墓標のように見えた。(編集部・野村昌二)

※AERA 2021年9月13日号より抜粋

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警察官僚支配官邸と現場の弛緩<本澤二郎の「日本の風景」(4121) 2021/09/11 07:50

2021年09月11日 16時16分37秒 | 国際・政治

警察官僚支配官邸と現場の弛緩<本澤二郎の「日本の風景」(4121)

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警察官僚支配官邸と現場の弛緩<本澤二郎の「日本の風景」(4121)

<安倍の地元でヒラ警官いじめに裁判所が80万円の賠償判決>より、転載させて、頂きました。

 組織の上部が腐ると、全ての組織、末端まで腐る。安倍晋三の地元・山口県では地域の治安を担当している警察署で、ヒラの警官に対するいじめが発覚、勇気ある法廷闘争の結果、珍しく裁判所が訴えを認めた。ヒラメ判事の時代は終わりを告げようとしているのかもしれない。

 

 もっとも、インターネットの世界での、何者かが横やりを入れてくる。それももすごい。自由に文字を打たせないのだ。やたらと「ウイルスに侵されている」との警報広告が、繰り返しパソコンの画面に飛び出して、邪魔をしてくる。パソコンを打つのもなかなか大変なのだ。監視・警察国家を印象付けている。犯人を捉まえる正義のネット勇者はいないものか。

 

 首相官邸を警察官僚で完璧に防御した結果の、悪しき日本社会の現在の正体なのだ。かくして、末端での警察官の不祥事が絶えることはない。市民は税金泥棒のような警察組織から、身を守らねばならない!自公の3分の2体制を始末しないと、目下のコロナ禍大感染時代では、人々が無事に生き延びることなど大変なことなのだ。

 特に独り身の女性は、狼の強姦魔から身を守ることに、ゆめゆめ油断してはならない。

 

(山口県警光署内で起きた業務上横領事件に関連し、上司から辞職強要などの嫌がらせを受けたとして、県警の男性警察官が県に500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、山口地裁は8日、80万円の賠償を命じた。)

 

<「木更津レイプ殺人事件」捜査を回避する千葉県警と木更津署>

 2014年4月28日にやくざ強姦魔に殺害された「木更津レイプ殺人事件」を徹底取材した結果、犯人の浜名がJR岩根駅近くで、妻と一緒に介護施設を営業していることが判明した。このことは既にネットや月刊誌で100回前後記事にしてきた。被害者の美人栄養士に同情する人々も増えてきている。

 

 市民に姿を変えた悪質極まりないヤクザなので、地元の警察署に捜査を引き継いだ。ところが、なかなか動きが鈍いので、元法務大臣秘書官に支援を要請したところ、木更津署の副所長が引き受けてくれ、刑事二課長が捜査を開始した。数年たった昨年春の時点で、新たに交代した刑事二課長と係長が、なんと告発状を返してきて、捜査から逃げだした。

 

 おかしいと以来、関係方面に事情を取材している最中に、TBS山口強姦魔救済事件が国際報道された。官邸のさじ加減で強姦魔を救済した警視庁に仰天したものだが、そうしてみると、木更津の強姦魔殺人事件にも、某政党教団が官邸を使って抑え込んだ可能性が強いという疑惑も浮上、それにしても殺人鬼を見逃してしまうような千葉県警を許せるのか。

 

 どうやら、警察の弛緩は見当もつかないレベルに達していることになろう。

 

 すると今度は、千葉県の対岸・神奈川県警で、元やくざ担当の警部補が、捜査情報をやくざ暴力団に流していたことが発覚した。こうなると、日本も米ハリウッド映画のレベルにはまり込んでいるではないか。自公連立内閣下、警察は落ちるところまで落ちてしまっている?

 

 千葉県警と木更津署のやくざ担当が、やくざから金品飲食の世話を受けてしまっていて、首が回らなくなっている?あるいは憶測をたくましくすれば、犯人が性奴隷の被害者を、やくざ担当に提供していたかもしれない。金品飲食から性の提供によって、完璧にやくざ担当を封じ込めていた可能性さえ否定できない。どうだろうか。千葉県警と木更津署は、暴力団・工藤会捜査の福岡県警を学ぶしかないだろう。

 

 殺人事件に時効はない。犯人は警察官という驚くべき事実を明らかにする必要も出てきたものか。何でもありの警察の不祥事ゆえか、いたたまれず国家公安委員長がポストを放り投げて、先の横浜市長選に飛び出した?疑惑は尽きない。ことほど日本の警察は、腐敗の泥沼にはまってしまっている。

 

(文春)1992年に暴力団対策法が施行されて以降、厳罰化の方向で改正が重ねられてきた。2011年には全都道府県で暴力団排除条例が定められ、暴力団と頻繁に交際を行う密接交際者も取り締まりの対象となっている。

(共同)強制性交や強制わいせつ罪といった刑法の性犯罪規定について、上川陽子法相は10日の閣議後会見で、16日の法制審議会(法相の諮問機関)総会に諮問すると明らかにした。性犯罪規定は2017年の法改正後も無罪判決が続き、被害者団体は「加害者が野放しになっている」と批判。法務省の検討会で議論されてきたが、結論はまとまらなかった。諮問でさらなる法改正に向けた作業は一歩進むが、議論の行方は見通せない。

 

(共同)暴力団関係者に捜査情報を漏えいしたとして、神奈川県警が40代の男性警部補を懲戒免職とする方針を固めたことが10日、捜査関係者への取材で分かった。同日午後、処分を公表する。地方公務員法(守秘義務)違反の疑いでも調べている。

 

<長崎県警では元警官の内部告発に対して徹底監視で不当投獄騒ぎ>

 友人の紹介で警察正常化協議会の、東は群馬の大河原宗平・西の長崎の入江憲彦という勇者の存在を知った。

 後者は筆者の取材に対して「警察の知られざる事実」を公然と明かしてくれた。想像していた以上どころの話ではない。本ブログの「日本の警察」上中下の3回連載を見てほしい。二人とも警察の内部の裏金を「おかしい」と口にしたところ、事件を捏造されて失脚させられたことも分かった。

 

 二人の行動は、全体の奉仕者として内部告発したものであって、非は警察の組織にある。

 

 入江の内部告発した本ブログ記事に長崎県警が、過剰な違法監視を強めたらしい。不当にも逮捕拘留したようだ。結果は火に油を注いだ格好になってしまった。

 

<内部告発者・入江元警部補が警察と法廷闘争!>

 自由の身となった入江元警部補は、彼を不当監視・拘束した人権侵害の警察幹部と逮捕状を承認した地元判事ら、その元締めである長崎県などを、主権者として刑事告訴したという。目下、このことが長崎県の話題の一つとなっているようである。

 

 市民は納税者・主権者として、悪しき公務員を罷免する権利を、憲法が保障している。弛緩する警察に対して、市民が立ち上がって好例だろう。ナガサキはキリスト者の多い国際都市である。

 

 目下の入江は、敬虔なキリスト者として、市民に奉仕する警察へと導こうと必死なのだろう。「声を上げろ」「声を上げよう」の時代の反映であるかもしれない。

 

 主権者を監視するためのデジタル庁発足、戦争するための憲法改悪のための国民投票法の強行と原発再稼働の悪徳政府に対して、納税者市民が勇躍決起する2021年を象徴しているようである!

 昨日午後、自宅に来訪したAさんも「警察の横暴を止めないと日本社会は壊れる」と真剣に訴えられた。

2021年9月11日記(東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)

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