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教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

大沼安史の「島津レポート」<本澤二郎の「日本の風景」(4213)

2021年09月23日 16時54分06秒 | 国際・政治
大沼安史の「島津レポート」<本澤二郎の「日本の風景」(4213)


<武漢ウイルスは日本製!!米ウイスコンシン大学の日本人学者関与?>


 昨日、話題の「島津レポート」を検索していると、突然、原発阻止の反骨ジャーナリスト・大沼安史の、亡くなる寸前の本人blogに「島津レポート」が出てきた。開いてみると、2020年2月の段階で、島津は「武漢ウイルス」の正体を暴いていた!





 犯人は日本人・ウイルスは日本製という。武漢では失敗したというが、結果は大成功⁉ 現在も、世界を震え上がらせているではないのか。その学者を大沼は伏せてblogに載せた。事実ならえらいことであろう。安倍晋三の突然の辞任と関係があるのかもしれない。驚く前に、大沼の原子力ムラからの、電磁波攻撃という、恐ろしい殺人事件と共に、本物のジャーナリストの命がけの反骨精神による「島津レポート」のすごい中身を知るべきであろう。





 大沼と島津に脱帽、脱帽である。





<2016年に東大―北大―加計獣医学部に移籍=今は?>


 武漢ウイルスは「日本人科学者が作ったHIV(エイズ)などを基にした生物兵器」という。そう、やはり生物兵器だった!簡単に退治できるわけがない。


 欧米ワクチンを使用しても、いまでは3回目を打っている。それで終わるのか?誰も分からない。ワクチンの副反応も全く分かっていない。それでも各国政府は、ワクチン購入に莫大なカネを投じている。そこにも疑惑を見て取れそうだ。





 犯人の日本人学者に米当局も目を付けた。あわてて彼Xは、2016年に日本に戻って、まずは東大から北大を経由して、話題の加計獣医学部に籍を置いた、という。いまも在籍しているのかどうか?生きているのかどうか。加計孝太郎の国会喚問も不可欠だ。





 加計孝太郎がXを呼んだものか、それとも日本政府が関与したものか。大いに注目されよう。安倍が、やたらと岩盤にドリルでこじ開ける、といっていた特区で、加計学園はすごい利権を懐に入れた。そのことを、国民は片時も忘れていない。文科省への情報公開を迫る市民運動家もいるではないか。





 朝日新聞なら、すぐXを捉まえて単独インタビューが出来るだろう。「島津レポート」は英文である。それが既に国際社会に流布している。各国やWHOのウイルス対策チームは、すでにウイスコンシン大学から、日本の大学へと捜索の輪を広げているかもしれない。





<真相発覚?国際社会から袋叩きにされる日本!か>


 「島津レポート」は、見事な英文で発信されている。日本語に比べると、圧倒的な広がりを見せるだろうから、それからもう1年以上経っている。





 Xが今も加計学園にいるのかどうか?いうなれば、731部隊の後裔のような人物が、米国の大学で作り上げた生物兵器だとなると、これはワシントンにとっても大変なことになろう。あわててXを日本に帰させたのか。


 今どうしているのか。疑惑を晴らすためには、隠れていることは許されない。





<大量殺人と生物兵器禁止条約違反>


 この生物兵器によって大量殺人が、今も続いている。地球の全ての場所で人々が死んでいる。むろん、生物兵器禁止条約に違反する。





 国際司法裁判所で裁かれることも。ややミステリアスな印象を与えているが、いずれ真相は暴かれる。その時どんなことが起きるのか。


 「安倍はA級戦犯の汚名を着るだろう」との指摘も、故なしとしない。





 怖い、怖い!夢物語であってほしい。現時点での「島津レポート」が、大いに気になるところだ。昨夜も名月に酔いしれてしまったが、武漢ウイルスの正体は、そんなに時間がかからなく照射され、真犯人が特定されるだろう。反骨のジャーナリスト・大沼安史にも敬意を評したい。電磁波攻撃とはどういうものなのか?未亡人も被害者だという。オウム真理教と極秘の核兵器開発と今回の武漢ウイルスと、想像もできない重大疑惑の数々に凡人ジャーナリストは、腰を抜かして立ち上がれそうもない。


2021年9月23日記(東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)



☆一部資料が、抜けています。
スパムのURLと言うことで、コーピ出来ませんでした。
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<政治まんが>「だんだん過敏になってきます」 佐藤正明傑作選「一笑両断」

2021年09月23日 16時31分46秒 | 日記・エッセイ・コラム
猛暑のお疲れが、出る時期ですから、会員の皆様方お身体御自愛下さいませ。
ちょっと骨休めに御高覧下さい。
<政治まんが>「だんだん過敏になってきます」 佐藤正明傑作選「一笑両断」発売中
2021年9月22日 06時00分

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撮り鉄議員の釈明に地元「心外」…「日常的に線路内に侵入していたように捉えられる」

2021年09月23日 14時13分12秒 | ニュース
 

撮り鉄議員の釈明に地元「心外」…「日常的に線路内に侵入していたように捉えられる」

撮り鉄議員の釈明に地元「心外」…「日常的に線路内に侵入していたように捉えられる」

山添氏が立ち入ったとされる現場付近。「水路に渡し板」と思われる箇所はあったが、住民らは「勝手踏切」としての利用を否定する(長瀞町で、秩父鉄道敷地外から撮影) 【読売新聞社】

(読売新聞)

 共産党の山添拓参院議員(36)が、秩父鉄道(本社・熊谷市)の敷地に無断で立ち入ったとして県警に書類送検された事件で、山添氏は18日夕、自ら「線路を渡った」と、書類送検されたことを認める内容でツイッターに投稿した。ただ、現場について「地域住民によって道がつけられた箇所」と説明していることを巡り、住民からは「我々が日常的に線路内に侵入していたように捉えられ、心外だ」との声が上がっている。

 

 関係者によると、山添氏は昨年11月3日午前、長瀞町の秩父鉄道の線路内に許可なく立ち入ったとして、鉄道営業法違反(鉄道地内立ち入り)容疑で書類送検された。このほか、立ち入り禁止の場所に入ったとして、軽犯罪法違反容疑でも書類送検されていた。

 鉄道ファンの中でも特に写真撮影が好きな「撮り鉄」であると、ホームページで自己紹介している山添氏は、秩父鉄道がこの日に臨時運転した電気機関車の撮影のために訪れていたとみられる。県警が秩父鉄道の要請で危険行為について警戒していたところ、敷地内に立ち入る山添氏ら複数人の男性を見つけ、任意で事情を聞いていた。

 県警が山添氏を書類送検したのは、今月16日。他の男性らについては、それ以前に書類送検していた。山添氏の書類送検がこの時期になったのは、山添氏が政治活動で多忙であることなどを理由に県警による対面での聴取にあまり応じず、弁護士を通じた文書によるやり取りが多くなり、事実関係の確認などに時間がかかったためとみられる。

 

 山添氏は、読売新聞が18日夕に電話取材してからまもない同日午後6時頃、ツイッターに書類送検の事実を認める内容で投稿。「地域住民によって道がつけられ、水路に渡し板がかけられていた箇所を、列車が接近していない時間帯に、通行可能な道であるという認識のもとに、約1秒程度で渡りました」と説明した。

 県警が、山添氏が立ち入った現場としているのは、秩父鉄道樋口駅から熊谷駅方面に向かって約600メートル離れた長瀞町野上下郷のがみしもごうの線路内。読売新聞記者が訪ねると、約50メートル離れたところには踏切があるが、国道と敷地を隔てているガードレールが途切れ、線路側に入れるようになっている箇所があった。線路脇には側溝があり、コンクリート製の板がかけられ、山添氏がいうように「水路に渡し板がかけられている」ような箇所もあった。

 この現場については、正規の踏切ではないが、住民らが線路を横断する「勝手踏切」として使われている可能性もある。勝手踏切は国土交通省の調査(今年1月時点)で全国に約1万7000か所あり、秩父鉄道も管内で18か所あると同省に報告している。

 だが、同社は今回の現場については「勝手踏切とは認識していない」とする。

 地域住民の一部は「線路の奥にある畑に行く際、渡ったことがある」としたが、多くが「勝手踏切として使っていない」と強調する。山添氏の「地域住民によって道がつけられ」との説明に、70歳代女性は「地元の人が線路内に年中入っているように聞こえる。そう思われたくない」と不満げな様子。40歳代の男性は「そもそも自分が違法行為をしたのに、地元の人もやっているではないかという言い訳は、いかがなものか」とあきれたように話した。

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診療所でも「抗体カクテル」可能に…大阪府、1400診療所に準備要請

2021年09月23日 11時55分16秒 | ニュース

診療所でも「抗体カクテル」可能に…大阪府、1400診療所に準備要請

診療所でも「抗体カクテル」可能に…大阪府、1400診療所に準備要請

吉村洋文・大阪府知事 【読売新聞社】

(読売新聞)

 大阪府の吉村洋文知事は22日、重症化予防に効果のある「抗体カクテル療法」について、身近な診療所でも受けられるよう態勢を拡充する方針を示した。新型コロナウイルスの検査を実施している約1400の診療所のほか、入院患者を受け入れていない約100病院に、実施に向けた準備を進めるよう要請する。

 感染の「第6波」に備え、重症病床の逼迫ひっぱくを回避するため早期治療の充実を図る狙い。抗体カクテル療法は現在、38の外来診療病院や宿泊療養施設の3か所などで行われ、17日からは厚生労働省のモデル事業として往診でも実施している。

 吉村知事は記者会見で「できるだけ早く治療し、重症化を防ぐため、身近なところで治療を受けられるようにしたい」と説明。府は簡易ベッドや診察室などの初期整備費用を支援するほか、容体の変化時に設備の充実した医療機関に搬送できる態勢も整備する。

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【独自】都立病院など独法化へ、経営の効率化図る…緊急時は知事指揮下に

2021年09月23日 10時37分08秒 | 国際・政治
ニュース
  •  社会
 
【独自】都立病院など独法化へ、経営の効率化図る…緊急時は知事指揮下に
2021/09/22 05:00
 東京都は来年度、独立行政法人「都立病院機構」を新設し、都立病院と都保健医療公社が運営する14病院などを機構の傘下に移行させる方針を決めた。経営効率化が狙いだが、新型コロナウイルスの感染拡大で医療体制の 逼迫ひっぱく に直面した経験から、緊急時は都知事の指示で病院を運営するとの規定を定款に盛り込む方向だ。
東京都庁
 関係者によると、機構は都の100%出資で設立する。傘下に入るのは、都立が駒込(文京区)や広尾(渋谷区)など8病院、公社では荏原(大田区)などの6病院と都がん検診センター(府中市)だ。これらの病院は、精神や災害医療など、一般の医療機関で対応が難しい分野も担うが、不採算に陥りやすく、都が財政支援を続けてきた。独立行政法人は、資材調達や人事制度などを柔軟に設定でき、都は独法化により、各病院の収支の改善を図る。
 
 一方、独法化によってこれらの病院に、都の権限が及ばなくなることが懸念されていた。コロナ禍で、都立と公社病院は都の指示に従い、一部をコロナ専用病院としたり、コロナ病床を増やしたりしてきた。このため都は、感染症の流行や災害発生時を念頭に、都知事の指示で各病院が対応することを機構の定款に明記し、権限を維持する。今月末に開会予定の都議会に、定款案を提出する。』
 
 
新型コロナウイルス感染も東京都で、収束していない今の時期に地域医療を担う都立病院の役割の重さを忘れています。
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伊勢崎で「ブレイクスルー感染」か 2回接種の24人陽性 医療機関でクラスター

2021年09月23日 10時13分06秒 | ニュース

伊勢崎で「ブレイクスルー感染」か 2回接種の24人陽性 医療機関でクラスター

上毛新聞2021年09月23日06時00分

伊勢崎で「ブレイクスルー感染」か 2回接種の24人陽性 医療機関でクラスター

 新型コロナウイルス感染症で、群馬県は22日、伊勢崎市内の医療機関で入院患者17人と職員8人の計25人の陽性が同日までに判明したと発表した。このうち24人は既にワクチンを2回接種していた。2回接種後に2週間以上が経過してから感染が確認される「ブレイクスルー感染」だったとみられる。県は国に依頼して原因を調べる。 この25人は10〜80代の男女で、20〜22日に陽性が判明。県はクラスター(感染者集団)が発生したと判断した。この医療機関では全ての病床病棟で受け入れを停止している。25人のうち残る1人はワクチンを1回接種済みだった。 一方、県と前橋、高崎両市が22日に発表した新規陽性者は10歳未満〜70代の男女25人。県内での感染確認は、再陽性を含め累計1万6418人(うち170人死亡)となった。県警は沼田署に留置している20代男性の陽性が判明したと発表、桐生市は市本庁舎に勤務する40代男性職員の陽性が判明したと発表した。(稲村勇輝)◎群馬の2回接種率は市町村で差 10町村8割超、市部6〜7割 政府が希望者への新型コロナウイルスワクチン接種が完了する11月ごろをめどに行動制限の緩和を目指す中、上毛新聞が県内35市町村の接種状況を調べたところ、2回接種率は最も高い神流の91.2%をはじめ10町村が8割を超える一方、市部の多くが6〜7割程度にとどまるなど自治体差があることが22日分かった。最も低いのは大泉の49.2%。各市町村は残る接種対象の多くを占める若い世代の接種促進に向け、取り組みを加速させている。 政府が希望者への新型コロナウイルスワクチン接種が完了する11月ごろをめどに行動制限の緩和を目指す中、上毛新聞が県内35市町村の接種状況を調べたところ、2回接種率は最も高い神流の91.2%をはじめ10町村が8割を超える一方、市部の多くが6〜7割程度にとどまるなど自治体差があることが22日分かった。最も低いのは大泉の49.2%。各市町村は残る接種対象の多くを占める若い世代の接種促進に向け、取り組みを加速させている。 接種率は、各市町村から得た「ワクチン接種記録システム(VRS)」に入力済みの接種実績(22日午前9時時点)と、住民基本台帳年齢階級別人口(今年1月1日現在)に基づく12歳以上の推計値から上毛新聞が算出した。接種記録がVRSに入力されるまで時間差があり、医療従事者ら先行接種分のVRS入力状況にも市町村差があるため、自治体によっては実際の接種率より低い数値の可能性がある。 2回接種率は神流に次いで川場89.7%、上野88.0%、嬬恋87.0%などの順に高く、大泉に次いで太田59.4%、館林59.7%、富岡60.5%などの順に低かった。23町村の平均接種率が76.3%なのに対し、12市の平均接種率は66.4%と10ポイントの差があった。 最も高かった神流は集団接種の予約申し込みがなかった町民への個別連絡など、きめ細かな対応が奏功したと分析。12市で最も高い75.4%だった沼田は「土日や夜間などにも集団接種を多く実施したことが要因ではないか」とした。 一方、最も低かった大泉は、若年層が多い人口構成などを理由に挙げた上で「中学3年、高校3年の受験生をはじめ若年層の接種を加速させるため、土日の接種を増やす」とした。12市で最も低かった太田は当初、分かりやすさを重視して65歳以上の接種申し込みをオンラインではなく、はがきで受け付けたことで「事務手続きに時間がかかり、結果として接種時期が遅れた」とみている。 県は2回接種を証明する独自の「ワクチンパス(仮称)」を創設し、早ければ10月にも再開したい意向の経済対策に活用する方針を示している。既往歴などで接種できない人らを念頭にPCR検査の陰性証明などでも対応できるか検討しているが、未接種の人が不利益にならないような工夫も求められそうだ。(まとめ 西山健太郎)

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自民総裁選の河野氏主張「維新に近い」 松井代表

2021年09月23日 09時44分54秒 | 国際・政治

自民総裁選の河野氏主張「維新に近い」 松井代表
2021年09月22日16時45分

松井一郎大阪市長=7月、首相官邸

 日本維新の会の松井一郎代表(大阪市長)は22日、自民党総裁選に立候補した河野太郎規制改革担当相の主張について「われわれが進めている公約に近いものがある」と述べた。具体的には漸進的な「脱原発」や全額税方式の最低保障年金創設を挙げた。市役所で記者団の質問に答えた。

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65歳以上対象の「お出かけ支援パス」 年齢引き上げは公約違反か 「財政危機宣言」の堺市で議論

2021年09月23日 09時34分16秒 | まち歩き

トピックス一覧
65歳以上対象の「お出かけ支援パス」 年齢引き上げは公約違反か 「財政危機宣言」の堺市で議論
9/22(水) 18:58配信

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関西テレビ

 

65歳以上が公共交通機関を100円で利用できる制度の拡充を公約に掲げ当選した堺市の永藤市長が、財政難を理由に対象年齢の引き上げを検討しています。
公約違反なのか、やむを得ない措置なのか、市議会で議論が交わされました。

【堺市議会堺創志会・木畑匡市議】
「市長、これ公約違反ではないですか?」

22日、堺市議会で議論されたある制度。
高齢者が一部のバスや電車を100円で利用できる「おでかけ応援制度」です。
65歳以上であれば誰でも登録でき、7割に当たる約16万人が「おでかけ応援カード」を持っています。

しかし、財政難を理由に対象を70歳以上に引き上げることが検討され、市議会で市長の公約違反だという声が上がりました。

実は、永藤市長は2019年の市長選で、おでかけ応援制度について「拡充」を公約に掲げていたのです。

22日の堺市議会では…

【堺市議会堺創志会・木畑匡市議】
「堺市長選における演説の中で『おでかけ応援制度は廃止しません、拡充していく』と発言していた。市長、これ公約違反ではないですか?」

【堺市・永藤英機市長】
「まず、おでかけ応援制度は廃止しません。今回は対象年齢の見直し。財源が豊かであれば大幅な拡充を検討できますし、私もそうしたいと考えている。しかし私が引き継いだ堺市政はふたを開けてみると毎年多額の収支不足の発生が見込まれている」

永藤市長は、公約違反に当たるかどうか言及しませんでした。

厳しい財政状況が続き、「財政危機宣言」を出している堺市は、全事業を検討し、経費削減をおこなう「危機脱却プラン」の素案を8月に発表。
その中で、おでかけ応援制度の対象を70歳に引き上げ、年間で約1億1千万円を削減する方針を示したのです。

【堺市議会堺創志会・木畑匡市議】
「なぜ市民の生活に直接影響があるところから縮小と考えたのか」

【堺市・永藤英機市長】
「様々、事業の削減を行い続けてそれでもまだ毎年数十億の収支不足が見込まれる。さらに来年度予算に関しても様々な事業を見直さないといけない」

制度の変更検討に堺市民は…

【制度の利用者は】
「非難とまではいかないと思うんですよ。財政のこともあるでしょうし」

【制度の利用者は】
「当選してからもぜひ(公約を)守って欲しいし、高齢者であっても高い税金払っているので絶対に守ってほしい」

早ければ2021年11月からの議会で制度の見直しについての採決が行われますが、市民への理解は得られるのでしょうか?

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