明光産業（株）（TSR企業コード:570472830、法人番号:3120001036631、大阪市福島区海老江5－2－2、設立1973（昭和48）年7月、資本金3700万円、代表取締役：陸田勉氏）は8月26日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。申請代理人は坂川雄一弁護士（はばたき綜合法律事務所、同市北区西天満4－8－17、電話06－6363－7800）ほか。監督委員には阿多博文弁護士（弁護士法人興和法律事務所、同市中央区高麗橋3－1－14、電話06－4707－6206）が選任された。
負債総額は約11億6000万円。
大阪市福島区の救急医療機関に指定され、一部病床で軽症・中等症の「新型コロナウイルス」患者を受け入れる「松本病院」運営の（医）友愛会（社団）（TSR企業コード:570270740、法人番号:2120005005699、同市福島区）の関連会社。医薬品販売を手掛けていたが、同社に連鎖した。
電装モーター向け整流子を製造する（株）ジャス（旧：杉山製作所）が特別清算
9/1(水) 12:21
新型コロナ感染拡大が業績に影響 事業は新会社へ譲渡して継続
（株）ジャス（旧：（株）杉山製作所、TSR企業コード:290108640、法人番号:6013201002980、目黒区目黒本町2－15－9、設立1965（昭和40）年7月、資本金1億円、代表清算人：足立学弁護士）は8月31日、東京地裁に特別清算を申請した。
負債総額は34億1807万円（金融債務のみ）。
1955年に個人創業。その後（株）杉山製作所の商号で法人化した。一貫して小型モーター用の整流子（コンミテーター：電動機や発電機に利用され、回転子と外部回路の間で定期的に電流の方向を交替させる回転電気スイッチ）の製造を手掛け、自動車用の電装モーター向けが大半を占めていた。
長年の実績と技術力に定評があり、生産は静岡県御前崎市と福岡県福智町に設置した工場で展開。一時は韓国、中国、インドネシアなどにも現地法人を設置して海外需要の取り込みも図り、自動車部品メーカーや電機メーカーなどを取引先に1995年6月期は売上高約63億円をあげていた。
しかし、近年は米中貿易摩擦の影響を受けたほか、2020年初旬以降は新型コロナウイルス感染拡大に伴う自動車業界の一時的な生産停止によりさらに業績が悪化、2020年6月期は売上高45億3326万円に対し4億4783万円の最終赤字を計上していた。
一方で2018年12月以降、金融機関に返済リスケジュールを要請し、東京都中小企業再生支援協議会を通じた再建に取り組んでいたが2020年12月、非鉄金属リサイクルなどを手掛ける（株）川嶋（TSR企業コード:450009947、法人番号:3080401001355、静岡県浜松市西区）への事業譲渡が決定。2021年2月1日付で会社分割方式で新会社：（株）杉山製作所（TSR企業コード:137446497、法人番号:1080401024713、静岡県御前崎市）を設立。新会社には川嶋が出資し、全事業と従業員のほか金融債務を除く債権債務を承継した。
当社は新会社への会社分割と同時に現商号に変更、5月31日株主総会の決議により解散して清算手続きに入っていた。
最終更新: 9/1(水) 14:10
電装モーター向けの整流子は、他社では出来ない技術を持っているそうです。
厚生労働省は1日夜、米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンの未使用の容器内から異物が見つかった問題で、武田薬品工業の分析の結果、異物は製造機器から生じたステンレスの破片だったと発表した。
【承認ワクチン３社】接種間隔や年齢、有効性の違いは？
武田薬品によると、ワクチンの製造工程で取り付けられた金属部品の設置不具合で摩擦が発生し、ステンレスの破片が容器内に混入したとしている。ステンレスは体内で使用する人工弁などにも使われており、武田薬品は「医療上のリスクが増大する可能性は低い」としている。
また武田薬品は、使用中止対象のワクチンを接種した男性2人が死亡したことと、今回の混入との因果関係について「確認されていない」とし、「現在のところ相互の関係なく偶発的に生じたものと考えられる」としている。
モデルナ製ワクチンを巡っては、8月中旬以降、ロット番号「3004667」（出荷量約57万回分）で、微小な金属が混入しているのが見つかった。武田薬品は、この番号と製造時期が近接する「3004734」（同約52万回分）、「3004956」（同約54万回分）と合わせた計3ロット計約163万回分については使用を中止していたが、2日から自主回収を始める。
武田薬品は1日、全ての製造ラインでの目視確認の徹底や業務手順書の改善などの再発防止策も発表した。【矢澤秀範
ワクチン疑惑＜本澤二郎の「日本の風景」（４１９２）
＜経口薬・イベルメクチン人気＝４錠（一錠３００円）で安心は本当か＞
先日、突然元自民党代議士秘書をしていたA君が、耳寄りな話を持ち込んできた。彼は福祉関係の事業をしている関係から、仕方なくワクチン接種を２度した。最近は、イスラエルなど欧米でも「３度打て」とワクチンメーカーを小躍りさせる報道が少なくない。「効き目が悪い」というのだ。接種後の死者も少なくないが、政府も新聞テレビも公表しない。
A君も心配で、友人の薬剤師に電話を入れた。彼の兄弟が大学病院の医師をしている。その線で「イベルメクチンを使うといい」とのアドバイスを受けた。彼はさっそく「買いたい。売ってくれ」と注文すると、意外や「在庫がない」「インドで製造している。個人で輸入すれば可能」との話。そう言えば、大量の死者を出していたインドの感染死亡報道は、このところ聞かない。
１００歳で亡くなった母の病は、ダニである「疥癬」。中郷記念館という不衛生な施設の、医師も看護師もこれが分からず、命を落としてしまった。日本の高齢者施設もいい加減すぎるのだが、その薬がコロナに効くという。しかも１錠３００円程度。４錠呑むと重症化しないという。
菅内閣のお陰で、全国の自宅療養患者は１０万人以上で、健康保険も使えずに亡くなっている市民が、どんどん増えてきている。
＜東京医師会長も推奨＝市民に分かりやすく説明を！＞
「藁をもつかむ」心境の日本の棄民は、放射能まみれの２００万福島県民だけではない。フクシマ隠しの４兆円五輪賭博を中止して、コロナ救済に特化する責任を放棄した、菅・自公政権に対する怨嗟の叫びが、列島に響き渡っているではないか。
友人の中には「コロナは大嘘。巨大財閥が、世界の中小の企業を壊滅させるための生物兵器。いまのワクチンを打つと、もともとある免疫を破壊してしまう。打つのは危険」という陰謀論めいた説を心から信じている人もいる。
最近の新しいデータの中には、２回接種した人と、全く打たない人の死亡率は、後者の方が低いという。これも驚きである。
A君の２回目の電話だと「東京都の医師会長が、イベルメクチンを使え
と言いだしている。いい加減な話ではない」と駄目推してきたので、さっそく知り合いにも伝えた。
＜輸入ワクチンに不正・利権はないのか。値段・量を正確に公表せよ！＞
不可解なことは、輸入ワクチンは１本いくらなのか。総計いくら輸入したのか。大量輸入による値引きはいくらだったのか。政府関係者への懐にいくら流れているのか。
会計検査院は遊んでいないのか。国民は厳しく監視する必要がある。本来は、議会や言論の役割である。全体の奉仕者が血税をくすねていないのか。電通はどうか。４兆円五輪賭博の詳細も明らかにする責任が、政府・都議会・五輪組織委にある。既に莫大な赤字が、専門家によって指摘されているが、ワクチン関連もまた同様のはずである。
国民は、五輪強行によって大量の感染者と命の危機に追い込まれ、そのうえ血税をいい加減に処理されている菅・自公内閣に対して、鉄槌を加えるしかないのは当然のことである。
総裁選の前の人事という、馬鹿げたお芝居に惑わされるお人よしは、現在の日本にいない。総選挙で自公を叩き潰すという合言葉が、列島のいたるところから、声なき声として噴出しているではないか。「安倍逮捕」の合掌は、連日、耳にタコが出来るほどである。
＜それでも国民は騙されていないのか＝ネット監視で大暴れ！＞
日本人が安心して医療も受けられずに生きている。不運な人は、人生を奪われている。遺族とその関係者は、全国に次々と増えている。それが慢性化して、いまの新聞は記事にもしない。NHKが率先して見本を見せている。
異常・異様な危機に、なすすべを持たない日本国民と日本政府である！
棄民化政策を、日々慣らされている日本人だ。抗議の電話をしても、役人は怯えて、電話に出ない。何も知らない女子職員任せだ。
優秀なはずの官僚が、塹壕にもぐって、公僕である責務を回避して恥じない。懐には世界一の高給を入れて、ゆでガエルを決め込んでいる。
ならば国民の武器は、インターネットである。ネットでの反撃である。凡人ジャーナリストでも、こうして毎日怒りを爆発させて、日本危機を救済するための愛国運動に賢明である。右翼も左翼も立てといいたい。隣国では、携帯で不正腐敗に対して、当局を監視しているという。日本人だって出来るはずだ。
２０２１年９月２日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）
COVID-19ワクチンより人間の免疫は桁違いに効果的との研究報告
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202108310001/
2021.08.31 櫻井ジャーナル
（抜粋）
それにもかかわらず、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団のような利権団体でなく、WHO、CDC、FDA、あるいは西側の政府や有力メディアは「ワクチン」を接種させ、ロックダウンしようと今でも必死だ。
ロックダウンや「自粛」によって社会の収容所化が進み、人びとの主権やプライバシーは奪われ、生産活動や商業活動は麻痺して多くの企業や店の経営が悪化、必然的に倒産、失業、ホームレス、そして自殺者を増やしている。ただ、大きなダメージを受けているのは中程度より小さい規模の企業や個人であり、強大な私的権力と結びついた大企業は大儲けだとされている。こうした状況は今後、さらに深刻化するだろう。
そして、デジタル化された「ワクチン・パスポート」は全人類を管理するために使われる可能性が高い。すでにアメリカなどの情報機関は個人情報を集め、分析するシステムを開発しているが、そのシステムとつながるだろう。
悲劇、悲劇！
千葉県で1日、新型コロナウイルスに感染した11人の死亡と、1134人の感染が確認された。県と千葉市、船橋市、柏市が発表した。死亡した1人は船橋市の20代男性で、自宅療養中に容体が急変し、入院調整中の救急車内で心肺停止となり搬送先の病院で死亡が確認された。
https://www.mbs.jp/news/kansainews/20210901/GE00039951.shtml
「野戦病院」対象は軽症の若年患者 大阪府
8/31(火) 1:25産経新聞
大阪府の吉村洋文知事は３０日、新型コロナウイルス患者の急増に伴う病床逼迫（ひっぱく）を受けて整備する臨時医療施設（野戦病院）に関し、府の基準で入院などの対象になっていない若年の自宅療養者らを受け入れる考えを示した。記者団に「病院や宿泊療養施設を補完する野戦病院にしたい」と述べた。今冬の感染拡大を警戒して来年３月までは施設を運営し、緊急時に対応できる体制を構築するとした。
府は新型コロナ特別措置法に基づく臨時医療施設として、大阪市住之江区の国際展示場「インテックス大阪」に千床規模の野戦病院を整備し、感染「第５波」に間に合わせたい考え。今月３０日に山口信彦副知事が直轄する専任チームを発足させ、準備に着手した。
府の基準で入院対象は中等症以上か、軽症でも重症化リスクがある患者に限られる。宿泊療養は原則４０歳以上とし、４０歳未満でも、重症化しやすかったり自宅で感染対策を取れなかったりする場合は対象になる。
軽症で重症化リスクがない若年患者は、自宅療養となるのが基本だ。吉村氏は野戦病院について「入院やホテル療養の対象外となる人の受け皿としたい」と説明した。
府内の自宅療養者は感染「第５波」の始まりとされる６月２１日に２２４人だったが、今月２８日に最多の１万８３８４人に上り、３０日は１万７１８８人。療養者のうち入院患者が占める割合を示す「入院率」は９・４％と低水準だ。
これまで病床の逼迫に直面しても、吉村氏は医療従事者の確保が難しいとして野戦病院の整備に慎重な立場だった。ここにきて踏み切った理由について「全体を監修する中核の医療機関として大阪大医学部付属病院の協力を得られることになった」と語った。
施設運営の監修は大阪大大学院の忽那賢志（くつな・さとし）教授（感染制御学）が指揮を取る予定。吉村氏は２７日夜に大阪大に足を運び、忽那教授らと直接協議して合意に至ったという。１８日に野戦病院の整備を提言した関西経済連合会の松本正義会長の後押しもあったと述べた。
