原子力ムラの闇＜本澤二郎の「日本の風景」（４２６３

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原子力ムラの闇＜本澤二郎の「日本の風景」（４２６３）
2021/11/13 08:04コメント111
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原子力ムラの闇＜本澤二郎の「日本の風景」（４２６３）

＜東電OL事件＝東電渡辺泰子さん謀殺事件＝終わっていない！＞

　かねてから不審に思っていた東電OL事件を思い出させてくれる記事が、メールされてきた。最近になって、もんじゅ西村成生氏謀殺事件を知ってみると、一連の週刊誌報道は、警察・検察の捏造情報である可能性が強い。西村成生氏殺害事件は、警察が自殺と決めつけ、対抗する弁護側が、刑事ではなく民事で訴えるという不可解さもあって、２０年も法廷闘争をヒラメ判事相手にらちが明かない。

　東電渡辺泰子さん殺害事件は、本人が聡明な東電幹部社員で、３１１事件時の勝俣恒久会長側近だったこと、しかも内部からの反原発活動家の可能性を証拠立てる証拠などから、原子力ムラによる謀殺だったのではないか、との指摘が正しいのではないか。

　東電渡辺康子さん謀殺事件は、まだ終わっていない！

＜原子力ムラの闇を暴く義務が民主議会と民主言論の責任！＞

　３１１から１０年経っても、政府・原子力ムラは脱原発に舵を切ろうとしていない。安倍・自公政権下、原発による膨大な量の温廃水が気候変動の元凶であり、地球を破壊しているというのに、それでも原発再稼働へと突き進んだ。

　渡辺さん殺害事件は１９９７年だから、もう２４年前のことである。彼女の懸念が、１４年後の２０１１年に証明されたとも言える。フクシマ３１１東電原発爆発炎上事件は、被害者の怨念が大地震を発生させたものではないのか。因果応報であろう。

　言及するまでもなく、フクシマ大惨事の原因は、津波ではなく地震によるものである。原発には、長い配管が蛇のように巻き付いている。地震に耐えられる配管はない。地震大国・火山大国の日本では、原発を建設してはならない。これが世界の常識である。

　したがって、第二のフクシマは１００％の確率で起きる。これが茨城県の東海村や福井県の原発銀座で起きると、東京など首都圏と大阪圏は壊滅する。３１１で関西に本社を移した財閥企業も、福井の原発によって、これまた壊滅する。

　科学者は皆知っていて沈黙、もしくは大嘘をついている。福島２００万県民は、放射能にまみれながら暮らしている。実情を知る科学者は「人体実験」と決めつけている。

　日本に民主的な議会と言論が存在するのであれば、渡辺康子さん謀殺事件を闇に葬ってはならない責任があるのである。

＜真実を知る勝俣恒久の重大疑惑は未だ解消されていない！＞

　そこで３１１関連の重大刑事被告人の、勝俣恒久に注目したい。康子さんは彼の部下だった。愛人説もあるが、否定する材料は少ないらしい。

　勝俣と泰子さんの職場関係から、事情通は「事件の真相を知る最有力人物」と指摘している。１１月２日から始まった業務上過失致傷罪で強制起訴されている勝俣被告の控訴審は、康子さん事件と直接関係はないが、泉下の泰子さんは、法廷を厳しく見つめていると思いたい。

　彼女の怨霊との対決もまた、見ものであろう。

＜勝俣疑惑「殺された？渡辺さん殺害犯人捜査せずに野放し」＞

　西村謀殺事件との共通点は、真犯人を追い詰めようとしない点である。

　渡辺謀殺事件は、犯人を日本語と日本の法律に詳しくないアジア系外国人

を逮捕して、お茶を濁そうとした。ネパール人のマイナリさんは、冤罪で１６年も収監された。

　日本でも冤罪が、という現実に、彼は「日本では冤罪が次々起きる。なぜ繰り返されるのか」と怒りに震えている。憧れの地での冤罪に言葉もないのだ。

　西村事件では、自殺で逃げ切ろうとしている。日本の法務検察は信用されないだろう。現に、安倍犯罪捜査をしない林検察に、今も衝撃が走っている。

　問題は、冤罪事件を引き起こしながら、真犯人を逮捕しようとしない警察と検察である。呆れかえるばかりである。無罪と有罪の間に垣根がないのだ。彼らは、自由自在に犯人を生み出す能力があるのだ。マイナリさんを逮捕した関係者は、いまどうしているだろうか。

＜３１１は地震による人災＝原子力ムラにメスを入れないヒラメ判事＞

　東電フクシマ原発大惨事は、大地震のなせる技であろう。それを承知で５４基も建設、現在は５７基という。極右・日本会議の狙いは、改憲による核武装化である。

　アジア太平洋での覇権国への野望に国民は、強く反対しているが、自公軍拡派は維新と国民民主党にも声をかけて、改憲強行を策している。これに公明党の原発派が呼応しているのも悪辣だ。

　原子力ムラが永田町を完全制圧する勢いだ。司法はというと、ほとんどが最高裁にからめとられたヒラメ判事ばかり。脱原発という当たり前の判断能力を喪失してしまっている。かつてソ連とアメリカの核軍拡競争に人類は、一喜一憂させられたが、それが東アジアでも勃発しかねない。

＜反原発派ジャーナリストの追及は止まらない！＞

　以下の文は、反原発派の渡辺謀殺事件に対する適切なコメントである。竹野内blogで見つけたものである。かみしめてもらいたい。

（東電OL殺人事件。マイナリ被告の冤罪はニュースになったが、真犯人を探すことが、全くニュースにならないのはどういうことだろう！！被害者の爪の中から犯人の男のDNAまでわかっているのに！ ）

https://takenouchimari.blogspot.com/2013/04/blog-post_1741.html

２０２１年１１月１３日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）

本澤先生

おはようございます。

小針様からのフェイスブックを貼り付けます。　　八千代、青柳

https://m.facebook.com/story.php?story_fbid=413127313588789&id=100046745703009&sfnsn=mo

（時事）東京電力福島第１原発事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴された元会長勝俣恒久被告（８１）ら旧経営陣３人の控訴審が、１１月２日から東京高裁（細田啓介裁判長）で始まる。一審は巨大津波を伴う地震発生を予測した政府機関策定の「長期評価」の信頼性を認めず、全員に無罪を言い渡した。検察官役の指定弁護士は「重大な誤り」として控訴し、判決の破棄を求めている。

【魚拓】犯罪の歴史2−東電OL殺人事件 (megalodon.jp)

ＯＬという言葉には明らかに「平社員」「お茶汲み」というイメージが暗に込めら れており、極めて不愉快。彼女は、工務部副部長だった父親の遺志を受け継ぎ、「原発の危険性を指摘」する 報告書を作成。経済リポートも賞を得るほど高い評価を得ていた。そんな反原発の旗手の彼女が、プルサーマル計画が本格始動した1997年の3月に誠に都合良く「殺され」売春婦をやっていたという報告で、人間としての尊厳を「消され」彼女の実績・功績は闇に「葬られ」た。上司の勝俣部長は、翌年「常務取締役」に出世する。

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コメント 1
1.
tet
2021年11月13日 09:14
途中から泰子さんが康子さんになってますね❗

 

コロナ破たん2400件超え、破たんペース衰えず息切れ目立つ 「新型コロナウイルス」関連破たん【11月10日16:00 現在】

コロナ破たん2400件超え、破たんペース衰えず息切れ目立つ　「新型コロナウイルス」関連破たん【11月10日16:00 現在】

公開日付：2021.11.10

　11月10日は16時時点で「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円以上）が10件判明、全国で累計2,284件（倒産2,169件、弁護士一任・準備中115件）となった。
　月別では、2021年に入って2月以降、100件超えが続き、9月はこれまでの最多を更新する160件に達した。10月はさらにこれを上回る164件に達し、2カ月連続で最多を更新した。
　緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の解除後もコロナ破たんが減少する気配はみられず、11月も10日までに66件が判明した。
　倒産集計の対象外となる負債1,000万円未満の小規模倒産は累計123件判明。この結果、負債1,000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計で2,407件となった。
　飲食店などの営業制限が緩和され、消費関連企業を中心に需要回復への期待が高まっている。一方で、経営体力の低下による息切れのほか、経済活動の本格再開に伴う資金需要の高まりに対処できない企業が増えることも懸念される。
　金融機関のリスケなど支援は継続するが、業績不振が長期化し過剰債務の問題も浮上している。息切れ型を中心に、引き続きコロナ関連破たんは高水準で推移する見込みとなっている。

【都道府県別】（負債1,000万円以上）　～ 東京都が500件に到達 ～

　都道府県別では、東京都が500件（倒産481件、準備中19件）に達し、全体の2割強（構成比21.8％）を占め、突出している。以下、大阪府240件（倒産231件、準備中9件）、神奈川県115件（倒産110件、準備中5件）、福岡県113件（倒産102件、準備中11件）、兵庫県103件（倒産95件、準備中8件）、愛知県101件（倒産100件、準備中1件）、北海道83件（倒産80件、準備中3件）と続く。
　10日は福岡県で4件、東京都と大阪府が各2件、兵庫県と三重県で各1件判明した。10～20件未満が16県、20～30件未満が8県、30件以上は19都道府県に広がっている。

【業種別】（負債1,000万円以上）～ 飲食が最多の409件、建設、アパレル、食品卸、宿泊が続く ～

　業種別では、来店客の減少、休業要請などで打撃を受けた飲食業が最多で409件に及ぶ。これまで緊急事態宣言の対象となっていた地域では休業や時短営業、酒類提供の制限などで経営体力の消耗が懸念され、飲食業の新型コロナ破たんがさらに増加する可能性が強まっている。
　次いで、工事計画の見直しなどの影響を受けた建設業が223件、小売店の休業が影響したアパレル関連（製造、販売）の186件。このほか、飲食業などの不振に引きずられている飲食料品卸売業が110件。インバウンドの需要消失や旅行・出張の自粛が影響したホテル,旅館の宿泊業が103件と、上位を占めている。

【負債額別】（負債1,000万円以上）

　負債額が判明した2,254件の負債額別では、1千万円以上5千万円未満が最多の850件（構成比37.7％）、次いで1億円以上5億円未満が732件（同32.4％）、5千万円以上1億円未満が411件（同18.2％）、5億円以上10億円未満が136件（同6.0％）、10億円以上が125件（同5.5％）の順。
　負債1億円未満が1,261件（同55.9％）と半数以上を占める。一方、100億円以上の大型破たんも7件発生しており、小・零細企業から大企業まで経営破たんが広がっている。

【形態別】（負債1,000万円以上）

　「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産した2,169件の形態別では、破産が1,932件（構成比89.0％）で最多。次いで民事再生法が103件（同4.7％）、取引停止処分が92件（同4.2％）、特別清算が31件、内整理が10件、会社更生法が1件と続く。
　「新型コロナ」関連倒産の9割を消滅型の破産が占め、再建型の会社更生法と民事再生法の合計は1割未満にとどまる。業績不振が続いていたところに新型コロナのダメージがとどめを刺すかたちで脱落するケースが大半。
　先行きのめどが立たず、再建型の選択が難しいことが浮き彫りとなっている。

【従業員数別】（負債1,000万円以上）

　　「新型コロナ」関連破たんのうち、従業員数（正社員）が判明した2,167件の従業員数の合計は2万3,322人にのぼった。
　2,167件の内訳では従業員5人未満が1,226件（構成比56.5％）と、半数以上を占めた。次いで、5人以上10人未満が413件（同19.0％）、10人以上20人未満が276件（同12.7％）と続き、従業員数が少ない小規模事業者に、新型コロナ破たんが集中している。
　また、従業員50人以上の破たんは2021年上半期（1-6月）で17件、7月以降も10件発生している。

※ 企業倒産は、負債1,000万円以上の法的整理、私的整理を対象に集計している。
※ 原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものなどを集計している。
※ 東京商工リサーチの取材で、経営破たんが判明した日を基準に集計、分析した。

 

 

‌　　　　　　　　　　　　　　　（負債1,000万円以上）　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

‌　　　　　　　　　　　　　　　（負債1,000万円未満を含む）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

 

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