世界一高給取りの国会議員＜本澤二郎の「日本の風景」（４２７０）

＜与野党談合のお手盛り・国民所得は半分だが議員はアメリカ圧倒！＞より、転載させて、頂きました。

　 １日数時間で、意味不明の文書交通費１００万円収入問題が話題になっているが、確実におかしなことである。誰が決めたのか。主権者である国民か？NOだ。国民の代表である何らかの機関が決めたのか？違う！議員が勝手に決めたものだ。

 

　国権の最高機関の国会に司法も行政も右ナラエしている。国会は、国民の代表で構成されている。したがって、国民の意向が反映されなければならない。当たり前であろう。

 

　実際は、国民の手が及ばない国会で、国会議員が自由勝手気ままに決めている。こんな国はない。国会議員は、国権を壟断して、与野党お手盛りで、自分たちのために決めている。欧米先進国の公僕・召使という観念がない。

 

　そうして文書交通費は誕生した。これを行政機関や司法機関が順じて高額報酬を、そして人事院が霞が関やに対して、ついで地方議員、小役人までが市民の懐具合と無関係に、超高額報酬を収奪している。財閥の賃金労働者からの収奪にやや似ていようか。

 

　国家財政は逼迫している。本格的な政治改革の時ではないのか。岸田内閣は行財政改革の断行が不可欠だ。鈴木俊一財務省よ、目を覚ませ！

 

＜文書交通費・政党助成金廃止が世論、議員報酬３分の１削減も天の声＞

　文書交通費と政党助成金の廃止と書いていると、たちまちのうちに文章が消える。こんなことがあっていいのか。ITなるものが操作しているのか。パソコンの文字を消す、打たせない悪魔よ、堂々と名乗れといいたい。

 

　何度でも繰り返す。文書交通費は即廃止するしかない。民意だ。国民は怒っている。天の声でもある。

 

　政党助成金も廃止せよ。これは小選挙区比例代表制という悪法を強行した際に導入したものだ。小沢一郎と河野洋平が詳しい。日本共産党は受け取りを拒否しているが、当然のことである。

 

　政党助成金１７０億円を駆使した自民党幹事長・二階俊博も、これの使い道を告白して欲しい。国民に土下座して、私財のすべてを投げ出したらいい。

 

　国会議員の報酬は、世界一である。アメリカ議会の議員の、ほぼ倍額を受け取っている、世界一の金持ち特権階級である。「日本の国会議員ほどうま味のある商売はない。それでいてほぼ何もしていない。法律案は役人が全て用意する。与党も楽だが、野党はもっと楽な商売」と政界雀はささやいている。

 

　イギリスやドイツの国会議員を優に上回っている日本は、国会議員大国なのでもある。

 

＜「国民に奉仕する」はまやかし・国民のための政治家にあらず＞

　国会議員は国民全体の奉仕者である。だれか「我は全体の奉仕者」と胸を張れる人物がいるのかどうか。

　これほどの大優遇にも関わらず、公僕と胸を張れる政治家がいない。彼らの多くは、特に与党の自公議員は利権に食らいついている。最近は「清潔な党」として政界に飛び出してきた、公明党創価学会の政教分離違反政党でも、利権政党・改憲軍拡政党として、自民党と肩を並べている。

 

　自民党は財閥に奉仕する、公明党は創価学会にでは、国民は踏んだり蹴ったりである。政治家出でよ、と叫びたい現在の永田町である。

 

＜民主国では国民が決めるもの＞

　改めていいたい、新聞テレビのマスコミ関係者にも言いたい。

　民意を軽視する現在の新聞テレビは、政党と政治屋を容認する報道機関に成り下がっている。カネに右往左往する新聞テレビのようだが、これでは、国民はついてゆかない。NHKは公共放送でありながら、政府与党の宣伝機関に成り下がって恥じない。

 

　議員報酬は、国民が決めるものである。せめて国民が関与して決める。民主主義を容認するのであれば、議会人はこれに従うほかない。当たり前の原則である。

 

　妙な制度で議席を手にしたとは言え、国民の声を聴いて、そのうえで適切な報酬額を決めるものである。国民所得は、日本はアメリカの半分である。それでいて、議員報酬は米国議員の倍である。こんな馬鹿なことが許されていいのか。クーデターは禁忌すべきだが、目下の議会の体たらくを見聞させれれていると、気短な人間が暴走しまいか、心配である。

　もって隗より始めよ、である。

 

＜コロナ禍の民は仕事もなく、食うや食わず、自殺大国そのもの＞

　政府は５５兆円規模の景気刺激のためのバラマキ政策を打ち出すという。大半は財閥系に流れる。コロナ禍で仕事を失ってしまい、食うや食わずの母子家庭向けのモノではない。養育費も払わないで逃げ回る、東京都公園協会の高給取り幹部職員の、S・Tのような悪人を放置している東京都である。知事の小池は、病院に逃げられるが、S・Tの被害者は青息吐息である。それでも生き延びようと、必死でもがいている！そんな人たち向けの予算は、米粒ほどで僅かだろう。

 

　生活保護を受けたくても受けられない、無数の貧者向けの資金は、無いに等しい。結局のところ、巨大企業に吸い上げられる５５兆円に違いない。

 

　新聞テレビは、なぜか国民の痛いところからの報道をしない。永田町に寄り添って恥じない。優雅な政治屋と官僚の日本に沈黙している。こんな不平等・超格差と、自殺大国が、いつまで続くのであろうか。

 

　政治屋は、政党助成金・文書交通費を廃止、そして世界一の議員報酬を３分の１に削るべきである。

２０２１年１１月２０日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）

 

 

＜岸田首相を超えた公明・斎藤国交相の金力に自民も仰天！＞

（時事）　首相は、東京都渋谷区の自宅、地元広島にある住宅（広島市南区）などの不動産計1億7595万円や、定期預金1000万円を報告した。 　トップの野田氏は、夫が所有する米国・ハワイの住宅1億5878万円が資産額の半分以上を占めた。野田氏本人は日本郵政など5銘柄、計1万8463株、ゴルフ会員権1口を保有している。 　2億円を超えたのは斉藤鉄夫国土交通相と岸信夫防衛相。斉藤氏は夫婦で1億8489万円の金融資産を保有。岸氏の内訳は1億7170万円の金融資産、ゴルフ会員権2口、絵画3点など。