教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

自公合意10万円給付 吉村・大阪知事「バナナのたたき売り」と批判 11/11(木) 15:17配信

2021年11月11日 22時17分39秒 | ニュース

自公合意10万円給付 吉村・大阪知事「バナナのたたき売り」と批判

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毎日新聞
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原子力ムラに殺されてなるものか<本澤二郎の「日本の風景」(4261

2021年11月11日 15時51分32秒 | 国際・政治


原子力ムラに殺されてなるものか<本澤二郎の「日本の風景」(4261)
2021/11/11 11:221
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原子力ムラに殺されてなるものか<本澤二郎の「日本の風景」(4261)

<さあ大変!房総半島水源地にフクシマ汚染残土が不法投棄!>より、転載させて頂きました。

 文字を書くと、それが消えるという不思議なパソコンで、記事を書いている。ぶれない、ひるまないの実践である。もろん、こんな経験は初めて。


 電通から全ての言論を支配している原子力ムラの威力は、凡人ジャーナリストにとって想定外のことだ。これも試練に違いない。いつか自由の言論を勝ち取りたい反骨の思いは、屈しない。岸田文雄は知ってのことか。


 311の放射能被害は、何も変わっていない。先に猛毒の放射能汚染残土が列島にまき散らされている真実を指摘した。これはスクープ・第二弾である。風光明媚な房総半島の水源地の山間部に不法投棄されている!東電フクシマの廃炉に100年はかかる。恐ろしい時代の始まりといえる。


<千葉県袖ケ浦市の吉村区長・御園同代理らが汚染物資投棄に反旗>

11月10日に第二次岸田文雄内閣が発足、直前に衆院議長に原子力ムラの代表格・清和会会長だった経産省OBの細田博之が就任、この国の前途に赤ランプが灯った。311フクシマは10年前とほとんど変わっていないが、一部の放射能汚染物資(除染残土)が、あろうことか列島の、風光明媚な水源地に投棄されている。


 その一角がいま不法投棄された山林に、放射能線量測定器を持ち込んで測定した地元住民によって発覚した。いうところの房総半島のフクシマ化だ。現場は千葉県袖ケ浦市の水源地。放射能が河川や水田に流れ込む危険性を専門家は指摘する。房総半島のど真ん中・チベット地帯だ。同市の林地区の吉村区長や御園区長代理など、周辺の住民が驚愕、震え上がって真相究明を千葉県、袖ヶ浦市、千葉県警に迫っているのだが。


<「健康被害も出ている。怖い!」と住人が青くなって当局に>

 放射能による健康被害は、外部被ばくと内部被ばくに分かれる。双方とも猛毒だが、それを口から吸い込むと、肺をやられる。甲状腺がんになる。これはチェルノブイリで判明している。


 科学者は皆知っているが、誰も真実を語らない日本である。まず科学者に倫理観がない。中国侵略軍・関東軍の731部隊の軍医もそうだったが、今もその本質は変わっていない。「フクシマに問題はない」というだけである。200万福島県民は、21世紀の人体実験にさらされている。悲しいかなこれは真実なのだ。731も、311も忘れ去ろうとしている政府と議会、そして司法に驚愕するばかりである。


 311の時点で抵抗力のない子供たち30万人のその後を、心配する反骨のジャーナリストを知ることが出来た。自らも都心で被ばく(315)した翻訳家・通訳でもある竹野内真理氏。


 彼女は、学会・議会・政府のほか国際原子力機構(IAEA)など国際社会に向けて、単身怒りの子供を守る活動を展開した。これに対して、原子力ムラは「侮辱罪」という法律を悪用して、活動を封じ込めてしまった。日本の司法を悪用する原子力ムラの言論封じに対して、国際的な言論の自由を守ろうとする「国境なき記者団」が2回も「止めよ」と異例の声明を出して、検察は起訴猶予で矛を収めた。


 フクシマ30万人の子供たちの健康に蓋する、日本の医学界に驚愕するばかりだが、こうした悪魔の渦が列島に及んでいる。その先頭に選ばれたのが、房総半島である。

 フクシマ化による残土には、莫大な復興予算がある。国民の血税である。国交省と環境省も、列島のフクシマ化を支援していると専門家は指摘する。清和会OBは「莫大な復興予算が、ゼネコンから下請け、産廃業者へと流れている。ゼネコン関係者らの銀座遊びは有名だ」と指摘する。


 731の「悪魔の飽食」の列島化が、房総半島から開始された、といえるかもしれない。IAEA幹部は、竹野内氏に対して「住民がこぞって反対に立ち上がらない限り、人類は放射能の危機から逃げられない」と打ち明けている。


 詳細は不明だが、住民からは心配された「健康被害」の報告も出てきている。


<拙著「腐臭列島 房総半島の闇」はさらに深く、深く!>

 筆者はかつて「腐臭列島 房総半島の闇」を執筆した。財閥・三井が清和会をバックに千葉県の埋め立て・ゴルフ場乱開発などの空前の利権ビジネスについて書いた。これには東京新聞・千葉日報・千葉テレビで活躍した野村泰氏の遺言も踏まえて記述したものだが、この腐臭に満ちた千葉県政財界の闇は、今も続く。


 タレントまがいの森田健作の腐敗知事が12年も継続したあと、立憲民主党が擁立した熊谷俊人が県政を担当したが、彼には自民党の土建族がぶら下がっていて、政策がはっきりしない。森田の時に君津市の産廃場(水源地)に放射能残土1万トンが投棄され、君津市が法廷闘争に持ち込んでいる。


<「千葉県庁の熊谷俊人知事もいい加減人物」と怒り爆発>

 今回の放射能汚染残土不法投棄問題で、林地区の住民代表が、知事室に厳しく解決を要望したことに対して、住民代表は「申し入れして1か月も放置しても返事をくれない。催促したら中村という小役人が、それぞれの担当課に任せている、といってまともに取り合おうとしない。怪しからん知事だ」とカンカン。


 そういえば筆者にも知事選の際に、立民の海江田万里と森裕子から投票依頼の選挙用はがきが舞い込んでいた。熊谷は第二の森健か。


<不法投棄業者はワコーエコテック!市の対応もお粗末>

 問題の産廃業者は、木更津市笹子の有限会社「ワコーエコテック」。南房総市出身の市民運動家・仲村正昭氏に声をかけると、彼は「わがふるさとも君津・木更津・袖ヶ浦の水源地の恩恵を受けている。近く時間を作って現場を視察したい。君津の仲間にも声をかけたい」と応じてくれた。


 御園らの活動は、袖ヶ浦市にも事態の深刻さを伝え、調査を依頼したものの、小役人の腰は重い。一度、共産党市議に質問してもらったが、これまた腰が引ける答弁で拉致が開かない。


 なんと問題の不法投棄業者は、10年前にも現行犯逮捕されていたことも分かってきた。無法無天の房総半島の選挙区は、過去にやくざがバッジをつけた土地柄の千葉12区。

 「千葉県警にも要請、やらなければ関東管区にも申し入れをする」と県警にも圧力をかけたという。袖ヶ浦市林地区の住民の運動は、ことが放射能問題だけに、動きが速い。

  

<文化財の無許可違法行為を放置する御園・袖ヶ浦市教育長>

 山林を伐採して、勝手気ままに残土で埋めるという重大事故は、熱海市でも起きている。違法を平然と強行する産廃業者は、今や安倍時代の首相官邸の犯罪に比例している。永田町では、安倍が犯罪防御に派閥復帰、原発派のボスが衆院議長という異様な体制が敷かれたが、これを突き崩すには住民の決起である。


 なんと放射能汚染土埋め立ての近くでは、文化財の山林も「無許可で伐採・伐根が行われている」と林区の住民の怒りは増大している。

 文化財地区には規制が少なくない。地方自治体の責任で管理・監視することになっている。だが、袖ヶ浦市の教育委員会は、事態を平然と放置していることも判明した。

 放射能汚染残土問題で住民がみつけたものだ。「御園教育長の腐敗も許してはならない」と吉村勇二区長らは声を荒げている。


 無法無天とは、中国語だが、どうして日本社会にぴったりと当てはまろう。


<反骨の反原発ジャーナリスト・竹野内女史も吠えた!>

https://takenouchimari.blogspot.com/2013/04/blog-post_1741.html

 「311の4日後の315に、福島でもバラツキがありますが、このフクシマ放射能が、茨城・千葉県柏・松戸にすごい汚染を、東京には午前10時から11時にかけて、ついで山梨―神奈川―静岡へと流れていくんです。政府のデータですが、私は東京・港区で汚染、甲状腺をやられました。幼い息子も高熱が。その時点で、特に福島県の30万人の子供たちのことが気になり、安全な県外に逃がすよう、しかしながら政府・福島県、無論東電も動きませんでした。世界にも英語で発信しましたが、背後の原子力ムラの存在に全く手が出ません」


 「ネットその他で各方面に子供を助けて、と叫び続けましたが、そのよりどころはチェルノブイリです。バンダジェスキーという解剖学者は、拘束されながら研究データを発信しました。日本には彼のような不屈の科学者は一人も現れませんでした」


 「一人テレビ朝日の岩路真樹ディレクターが古舘・報道特集で、今回の袖ヶ浦のような除染土壌に、土をかぶせて、蓋をした悪徳業者の恐ろしい事件などを暴いたものの、間もなく殺害されたといいます。この命がけの勇気ある報道(URL参照)を忘れてはなりません。他にも犠牲者が出てます。もんじゅ西村謀殺事件や他にも。原子力ムラに国土省や環境省も毒されています。住民の正義の戦いでしか、この放射能問題は解決できないでしょう」


 「結局のところ、私は侮辱罪で刑事告訴、動きを止められてしまいましたが、国境なき記者団が声明を二度も出してくれて、原子力ムラの言論封じを止めてくれました。私への不当な刑事告訴事件を誰一人支援してくれませんでした。ただ一人大沼さん、しかし、間もなく電磁波攻撃に倒れてしまいました。多くの市民の決起が不可欠です。袖ヶ浦の戦いを注目したいです」

2021年11月11日記(東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)

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今度は“マルチ商法企業”セミナー 維新3回生・伊東信久議員が議員会館を不適切使用の疑い

2021年11月11日 15時28分45秒 | ニュース
ニュース  政治  今度は“マルチ商法企業”セミナー 維新3回生・伊東信久議員が議員会館を不適切使用の疑い
今度は“マルチ商法企業”セミナー 維新3回生・伊東信久議員が議員会館を不適切使用の疑い
2021/11/10 16:00文春オンライン


 10月31日投開票の衆院選で当選した日本維新の会の伊東信久氏(57)が、行政処分を受けた企業に関連した講演を行うなど、議員会館を不適切に使用していた疑いがあることが、「週刊文春」の取材でわかった。


 伊東氏は今回、大阪19区から出馬し、小選挙区での当選を果たした。


「医師でもある伊東氏はもともと、橋下徹元大阪市長と関係の深い故・やしきたかじんの主治医を務めていました。そうした縁もあって、2012年の衆院選で維新から大阪11区で出馬し、初当選。2017年の選挙では落選したものの、2019年6月、維新から除名処分を受けた丸山穂高氏の後任として、大阪19区支部長に就任。今回の衆院選で、3回目の当選を果たしました」(政治部記者)


故・やしきたかじんの主治医だった伊東氏 ©共同通信社
 その伊東氏との関係が指摘されるのが、今年8月、消費者庁から特定商取引法違反で6カ月間の取引停止を命じられた「ITEC INTERNATIONAL(アイテック)」だ。山口孝榮オーナーら2名も6カ月間の業務停止命令を受けている。


 消費者庁によれば、同社は化粧品などのいわゆる“マルチ商法”を手掛け、大学との架空の共同研究など、虚偽の説明に基づく違法な勧誘活動をしていた。国民生活センターによると、アイテックに関する相談件数は11月8日現在で、617件に及ぶ。


 アイテックの元会員が語る。


「最先端の再生医療技術を使った化粧品で、革新的な若返り効果があると説明されました。今が投資のチャンス、と。最初に1口30万〜50万円の契約をし、契約数を増やすと、海外進出時の利益の分配率や、勧誘時の紹介料も上がると言われたんです。それで、200万円をつぎ込んでしまった。今思えば、私は騙されていました」


 なぜ、アイテックを信用したのか。

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山藤章二さん84歳"似顔絵"連載に幕「最近の政治家の顔は描く気にならない」 40年続く週刊朝日名物

2021年11月11日 12時36分52秒 | アニメ・コミック・ゲーム

山藤章二さん84歳"似顔絵"連載に幕「最近の政治家の顔は描く気にならない」 40年続く週刊朝日名物〈週刊朝日〉

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ビッグデータで解明「コロナ10万円給付金」何

2021年11月11日 11時35分09秒 | デジタル・インターネット

人生100年時代のライフ&マネー

ビッグデータで解明「コロナ10万円給付金」何に使った

渡辺精一・経済プレミア編集部
 
 
 

 新型コロナウイルス感染症の緊急経済対策として2020年、全国民に一律10万円の特別定額給付金が実施された。各種調査によると、多くが貯蓄に回り効果は限定的だったという見方が多い。だが、給付金が振り込まれた銀行口座の動きを分析するビッグデータ研究からは、より詳しい実態が見えてくる。

所得増えても消費手控え

 特別定額給付金は事業費12兆8803億円とコロナ対策でも飛び抜けた巨大事業だった。コロナ禍を受けた家計への迅速な支援が目的で、落ち込んだ消費の刺激策という狙いもあった。

 だが実際の給付は遅れに遅れた。当初、困窮世帯に30万円を給付することを閣議決定したが、公明党の反発から一律10万円給付に組み替え、補正予算成立は20年4月30日までずれ込むドタバタになった。オンライン申請の混乱も重なり、給付は夏ごろまでかかった。

 効果はどうだったのか。総務省「家計調査」で探っていこう。

 2人以上勤労者世帯の可処分所得は20年月平均で49.9万円。前年比4.6%増と大きく伸び00年以降最高となった。一方、消費支出は30.6万円と同5.6%減った。

 可処分所得から消費支出を引いて求める「家計の黒字率」は15年から上昇傾向にあったが、20年は38.7%と前年より6.6ポイントも跳ね上がった。20年7~9月期の貯蓄(現預金・有価証券・保険)は1383万円と前期比29万円増えている。

 つまり、一般的な家計では、給付金は所得を押し上げたものの、コロナ禍で消費を手控えたことから、そのぶんは貯蓄に回った構図だ。

 これは給付金の使い道を聞いた民間調査でも裏付けられる。三菱総合研究所が20年7月、5000人に行…

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