居酒屋倒産が過去2番目の多さ、新型コロナの影響が甚大
11/8(月) 16:23配信
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東京商工リサーチ
2021年1月-10月「飲食業の倒産動向」調査
飲食業コロナ関連倒産推移
2021年1月-10月の「飲食業」倒産（負債1000万円以上）は557件（前年同期比23.6％減）で、コロナ禍の各種支援策が奏功し、5月を除く9カ月で前年同月を下回った。
ただ、飲食業倒産のうち、新型コロナ関連倒産は260件と約5割（構成比46.6％）を占め、新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けている。
9月末で緊急事態宣言などが全面解除され、10月25日以降は一部地域を除いて時短営業要請も解除された。しかし、長引くコロナ禍で生活様式は変化し、飲食店の売上がコロナ禍以前の水準まで戻るかは不透明だ。
業種別では、「酒場ビヤホール（居酒屋）」は130件（前年同期比13.3％減）と前年同期を下回ったが、新型コロナ関連倒産は76件と、約6割（構成比58.4％）を占めた。休業や時短営業、酒類の提供制限で団体客や宴会需要が蒸発し、居酒屋の経営は打撃を受けている。
東京商工リサーチ（TSR）が10月1～11日に実施したアンケート調査では、9月の売上がコロナ前（2019年9月）と比較して「半減以下」と回答した飲食業は43.0％にのぼった。
また、忘年会・新年会開催の有無は、「（緊急事態宣言などに関係なく）開催しない」と回答した企業が7割（構成比70.4％）に達する。
支援策が縮小するなか、年末年始の書き入れ時への期待も薄く、売上回復には時間が掛かるとみられ、今後の飲食業の倒産動向が注目される。
※ 本調査は、日本産業分類の「飲食業」（「食堂・レストラン」「専門料理店」「そば・うどん店」「すし店」「酒場・ビヤホール」「バー・キャバレー・ナイトクラブ」「喫茶店」「その他の飲食店」「持ち帰り飲食サービス業」「宅配飲食サービス業」）の2021年（1-10月）の倒産を集計、分析した。
◇新型コロナ関連倒産の割合が高止まり、4カ月連続で4割超
2021年1月-10月の「飲食業」倒産は、557件（前年同期比23.6％減）で、1月-10月としては3年ぶりに前年同期を下回り、2016年（529件）以来の500件台にとどまった。
飲食業は、消費増税や人手不足による人件費高騰などで、2019年9月以降、倒産は増加傾向にあった。2020年は新型コロナ感染拡大による緊急事態宣言などで、休業や時短営業などを強いられ年間では過去最多の842件を記録した。
しかし、2021年に入るとコロナ関連の支援策が浸透し、倒産は低水準に抑制されている。ただ、新型コロナ関連倒産は260件と飲食業倒産の半数近く（構成比46.6％）を占める。新型コロナ関連倒産の月別構成比は、1月43.3％、2月35.1％、3月43.6％、4月53.7％、5月49.0％、6月38.3％、7月52.5％、8月48.2％、9月55.7％、10月44.8％と、夏場から高水準で推移している。
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安倍８万票の価値＜本澤二郎の「日本の風景」（４２５８）
2021/11/08 10:54コメント24
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安倍８万票の価値＜本澤二郎の「日本の風景」（４２５８）
＜地元でも過去の政治屋、桜事件で刑事被告人＞より、転載させて頂きました。
８年近い首相在任中の安倍晋三が今回の総選挙で得票数約８万、２万も減らし、その価値が問われている。彼は、後継者の菅義偉の不人気に対して、菅の地位を引きずり降ろすや、長州のライバルで、一端は寝首をかこうとした広島・安芸の宏池会・岸田文雄へと、看板の挿げ替えに狂奔した。
菅と二階俊博の怨念を背負っている。
目の前には、桜事件での刑事被告人となることがほぼ確定している。ここ数か月の安倍は、生き残りにかけて死闘を演じてきていたことが分かろう。その成果が８万票だった。このうち鋼鉄のように堅いカルト・公明党創価学会の票数を差し引くと、せいぜい６万前後ということになる。
５，６万は、神社神道・日本会議や、半島からの統一教会という、いわば祖父・岸信介や叔父の佐藤栄作の田布施票と言えなくもない。郷土史家が暴いた「田布施の明治天皇」がその通りであれば、天皇制にも陰りが見られよう。
投票率も上がらなかった。総選挙直前に投開票された参院補欠選挙も盛り上がらなかった。当選した田布施出身参院候補も低い投票率で、さしたる話題にならなかった。岸・佐藤と続いた田布施の前途も厳しい。かろうじて防衛大臣に就任している、台湾派の実弟・岸信夫も、右手に杖を持って体を支えている。
事情通は「明治以来、半島出身者の天皇制とリンクする形での、強力な政治的影響力が落下している」と指摘する。「改憲ともなれば、憲法１条も問われるだろう」と予見する。
１９７２年から永田町を見聞してきたが、安倍ほど自身の選挙区のテコ入れにこだわった首相は、他にいなかった。安倍の選挙区入りは、年中行事だったし、地元入りすると、必ず亡くなった後援者の自宅を訪問、そうすることで遺族票を取り逃がさないように、首相として細心の注意を払った。異常な地元テコ入れが、政府の公的行事である「桜を見る会」に地元後援会のメンバーを、公金でサービスに務めた。政治資金規正法と公職選挙法の、明白な違反である。
森友事件では、国有地をタダ同然で払い下げた。発覚すると、財務省の佐川局長に公文書の改ざんを指示、その見返りに前代未聞の国税庁長官が誕生した。その関係で近畿財務局の赤木俊夫さんが自殺した、赤木事件は法廷で審議されている。TBS強姦魔事件も法廷闘争が繰り広げられている。菅が真相を暴くと、そのことで警察庁長官になった中村格も危うい。
加計孝太郎の事件も奇々怪々だ。「島津レポート」によると、武漢ウイルスの生物兵器に関わった人物が、加計・獣医学部と連携しているという？いずれ発覚しよう。
＜日大事件で逮捕された大富豪・藪本とは親子二代のゴルフ仲間＞
新たな疑惑も噴出した。相撲部が牛耳る日大での背任事件で逮捕された藪本雅美巳とは、晋太郎・晋三の親子二代の深い仲。
今朝ほどの清和会OBの説明では、この事件には、安倍関与のみならず、維新の松井ら幹部との関係も突出していることが分かってきた。「カジノ・万博と外国人の金持ちに特化した医療ツーリズム計画などの、巨大利権がらみの山が捜査の対象となってきた。安倍・松井も怯えている」というのである。
安倍事件は関西が本場なのだ。山本太郎が出馬したらどうなったか？「極右の薄気味悪いおばあちゃんまで、地元下関に呼んで応援演説をさせていたくらいだから、よほど心臓が激しく振幅していたはず」とも。
＜あてつけが仇敵・河村建夫を一撃、杉田水脈支援で長男沈没＞
二階派の幹部だった河村建夫は、二階落馬で政界引退、身代わりに長男を比例区にする計画を頓挫させたのが、安倍の横やりだった。
「ともかく安倍は高市に限らず、極右の女に目がない。杉田水脈なんて人物を知らないが、安倍は強引に彼女を比例区にして、河村の長男を北関東に飛ばして落選させた」と。
「次回の総選挙で、安倍の４区と新たに３区の盟主になったなった林芳正が、激突する事態も出てきた。減区で３区の４区が合体する地域が出てくるが、このことでも安倍はイラついている」と清和会OBは、既に次の総選挙での林と安倍の激突を予想している。
＜「刑事被告人」になるかもしれない安倍の清和会乗っ取りは疑問＞
今まさに刑事被告人になろうとしているような人物が、最大派閥の清和会を乗っ取ろうとしている。それによって法務検察の恐怖から身を守ろうとしている安倍晋三が、直近の課題となっている。
岸田体制の不安要因は、安倍と麻生と甘利だが、甘利は選挙区落選で自爆してくれた。残るは安倍と麻生だが、最悪の人物は安倍である。岸田は総裁になる前に幹事長の二階に対して「１・５億円をつぶさに明らかにせよ」と迫った経緯もある。岸田の寝返りを阻止するためにも、清和会をわが手に握ろうとしている。安倍御用評論家を使って、目下のところ仮定の安倍・清和会を喧伝させているという。
筆者は新聞テレビを見ていないので、御用コメントを知らないが、最近NHKの側近記者を岸田監視にした、という報道をネットで見た。窮地の安倍の執念、それとも田布施の宿命なのか。
清和会OBは、御用評論家と違って、内部事情に詳しい。「清和会が町村信孝を総裁選に擁立した時、安倍は清和会を飛び出した。彼は閥務をしたこともない。町村系の反発が強い。犬猿の仲の福田康夫系とも深い亀裂が入っている。安倍を重用した小泉純一郎の仲間も反発、今の清和会は四分五裂の状態で、安倍乗っ取りは不可能だ」と。
総裁派の宏池会も、安倍への衣替えに警戒、むろん、二階も菅も、安倍の台頭に抵抗するだろう。
＜「子分は高市・萩生田以外、めぼしい人物不在」と清和会OB＞
政調会長の高市と経産相の萩生田が、いうなれば安倍の側近で、それ以外は見当たらない。「当選３回生以下の雑魚ばかり。反安倍の総務会長の福田の仲間が少なくない」というから、既に役割を終えた、犯罪まみれの安倍を清和会のボスにするのか？清和会OBの分析は厳しい。
確かに安倍の好材料は少ない。
＜閥務ゼロの首相退陣のいわくつき人物がいきなり会長！？＞
派閥の大将は、総裁・首相を担おうとする人物が相場である。総裁候補から落馬した石破派の動向は容易ではない。大将が落選した石原派は分解するしかないが、安倍を背後から支援してきた石原家もまた消えゆく運命にあろう。
「清和会を飛び出した高市と安倍は、いまだ派閥に戻っていない。閥務ゼロで、いまだ出戻りもしていない安倍が、ハイ会長です、となるはずがない」という説明はよく理解できる。桜の効果は、数々の犯罪で帳消しになっている！
２０２１年１１月８日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）
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コメント 2
1.
桃子
2021年11月08日 11:21
「人類は今、歴史的に重要な局面を迎えています。ここ数年、あなた方の現実にいくつかの明確な変化があり、それによってあなた方は地球上の人工的なマトリックスから脱却することができました。
私たちがこの惑星を訪れた第一の理由は、皆さんが自分の可能性を最大限に理解し、覚醒するのを助けるためです。私たちは、あなたがこのプロセスのすべてのステップを完了するために、どれほどのエネルギーを費やしたかを知っているので、私たちがどれほど深くあなたのことを気にかけているか、そしてあなたが無意識の駒の状態ではなく、あなたが現実の共同創造者になることを支援することに、どれほど興奮しているかを知っていただきたいと思います。」GA大使
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2.
桃子
2021年11月08日 11:38
地球の人類は奇跡を体験するでしょう。
地球の人類は初めて大きな自由を手にいれます。
それは長年に渡ってこの地球の人類の奴隷解放を
計画して来た創造主と、その知的な組織によって
また地球同盟によって、自由を手にします。
政府も変わります。従来とは違う素晴らしい法が施行されます。
司法で働く者は今一度教育されます。
コロナもワクチンも無くなります。
私達人類は、3次元を終わり、4次元、そして本当の幸福感に
満ちた5次元世界へと招かれるのです。
人類は歴史的な転換期に今いるのです。
ニュースも今までになく表に真実を流してくれるでしょう。
それを目にする事で、喜びと現実の今までの悲惨な事も知る事になります。
心を開き未来を構築するために、このトンネルを抜けて
歩いて行きましょう。
全ての人類は、うんざりしてもう2度とこのような世界には住みたくない
と思うことでしょう。
そして創造主と知的な組織の計画の素晴らしさ、完璧さを知る事でしょう。
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橋下徹氏、１８歳以下１０万円案をバッサリ「天下の愚策」６児の父・谷原章介と合わせ「２人で１００万円」
11/8(月) 9:41
橋下徹氏
元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏が８日、フジテレビ系「めざまし８」（月～金曜・午前８時）に生出演した。
【写真】橋下徹氏、妻＆子ども７人と家族ショット「パパの顔」
番組では、政府が新型コロナウイルスの支援対策として１８歳以下に一律１０万円給付が検討されていることを報じた。
この政策にＭＣの谷原章介は「所得制限がないとなると、僕は１８歳以下の子どもが６人いて６０万円もらえるんですけれども」と述べ、橋下氏に意見を求めた。
すると橋下氏は「僕は４人だから４０万円。だから２人で１００万円ですよ」と谷原と合わせ１００万円が支給されると指摘。「これはどう考えてもおかしいでしょ。これは天下の愚策だと思いますよ」と苦言を呈し、「ちょっと公明党はしっかり考えてもらいたいし、自民党も頑張ってもらいたい。野党も頑張ってもらいたいんですけれども」と続けた。
そして「お金を給付することの目的が、今のこの状況で困窮者救済目的だったらわかります」とした上で、「経済対策だったらもっと幅広く全国民対象にやらないといけない。少子化対策ということだったら１０万円の給付金ではなく、中長期的に違う政策をやらないといけない。ここでやる目的は本来だったら困窮者救済目的ですよ」と別の目的で税金を使うべきだと主張した。
「いずれにせよ、困窮者救済目的だったらわかるんだけど、なぜ１８歳以下の子どもの所に所得制限なしなのか」と改めて疑問を口にし「納税者としてこんなお金の使い方をされるのはね、本当に腹立たしいですね」とコメントしていた。
維新・馬場幹事長を直撃！「ホップ・ステップ・ジャンプで政権狙う」 「非共産党」の国民民主と連携も視野 衆院選１１議席から４１議席と大躍進
配信
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今後の戦略について語る馬場氏
日本維新の会の馬場伸幸幹事長が５日、夕刊フジのインタビューに応じた。衆院選では公示前の１１議席から４１議席に大躍進して存在感を高めた。今後、岸田文雄政権とどう対峙（たいじ）し、国会論戦に臨むのか。同じく、８議席から１１議席に伸ばし、「非共産党」の姿勢を鮮明にした国民民主党と連携する可能性についても聞いた。
【表】日本維新の会の衆院選結果 「今回の衆院選の結果は、三段跳びでいえば、『ホップ』。次の衆院選では１００議席獲得を目標に『ステップ』を踏み、最後は『ジャンプ』作戦で政権を狙いたい」 馬場氏はこう語った。 維新は政権与党に対し、左派野党のような「批判のための批判」はせず、是々非々の立場を取ってきた。選挙戦では、大阪府・市での改革実績を背景に「身を切る改革」を訴え、衆院第３党に躍り出た。 今後は、「改革」「中道」という共通点がある国民民主党との連携も注目される。維新と国民民主両党の衆院議席は計５２人となり、衆院で予算措置を伴う議員立法を提出できる５０人を上回る勢力となるからだ。 馬場氏は「政党間の連携は容易ではない。段階を踏むことが大事だ。一足飛びにはできない」といい、続けた。 「まずは、『議員報酬の削減』など、わが党独自の『身を切る改革』の関連法案を共同で国会に提出しようと、国民民主党に呼びかけたい。来年の通常国会での独自の予算案でも声をかける。実務的な実績を重ねる。お互いに足並みをそろえることにメリットがあると判断し、有権者らも『維新と国民民主党は野合ではない』と感じるようになれば、自然と国会内でも統一会派などの方向が出てくるだろう」 国民民主党は４日、これまで参加していた立憲民主党や共産党などとの「野党国対委員長会談」の枠組みから離脱する方針を決めた。左派野党と決別し、「非共産党」との立ち位置を示した。 政権交代可能な二大政党を見据えて、維新と国民民主党の大同団結が実現するのか。
