ニュース 政治 教員免許更新制、来年度末に廃止 新たな研修制度創設、中教審部会
教員免許更新制、来年度末に廃止 新たな研修制度創設、中教審部会
2021/11/15 16:43共同通信
教員研修の在り方を議論する中教審の特別部会は15日、教員免許に10年の期限を設けている教員免許更新制を廃止するとの審議まとめを了承した。デジタル化の進展など社会環境が大きく変わる中、10年に1度の更新講習を義務付ける現行制度では不十分だとして「発展的に解消する」と提言し、新たな研修制度の創設を求めた。文部科学省は教育職員免許法の改正案を来年の通常国会に提出し、2022年度末での廃止を目指す。
審議まとめは、多忙化する教員に負担が生じている上、人材確保に影響を与えて教員不足の要因になっていると指摘した。
文科省は23年度にも新しい仕組みを導入する方針。』
教員免許制は、時間とお金の無駄遣いをした結果になりました。
現況、今のところ日本も含め世界中の医学者、専門家らの、日本の急激な感染者数減衰傾向や、現今世界の状況に対する明瞭で明確な状況分析はほぼゼロだということが言える。というより、彼らの科学的推論の多くは素人でもそうだと考えるところのものと大差ない。つまりは「どういうわけか？」日本の第5波は、解析不能の収束傾向に向かった、あるいはワクチン接種が唯一の決め手だがどうもそれも一筋縄ではいかないということになろう。自然界の趨勢に人間の知が追い付いていないわけだ。
その故に言わばこのコロナ禍は、誰にも正確には実証的に、殆ど解明されてないということ。それは、敢えてここで素人が結論を急ぐと、人間対自然ほか外界の関係上、人知が及ぶ狭い世界での「ああでもないこうでもない」に比すれば、自然及び外界は途轍もなく「不可解」で謎に満ち、それの前にはどんなアプローチも手探りでしか届かない、場合によっては全くの未到に終わるという現実こそ明らかだと言える。従って大向こうが、ワイドショー並みに。多くの専門家らのこの期に及んでの目に見える沈黙を名指して、これを大仰に非難するのは的を射てない話だと。尤も表現の自由は批判的な意見をこそ尊重すべきだともいえる。
我々は表面的とさえいえる現象界の感覚的感性的なところからしかその知的活動を開始出来ず、しかも並々ならぬ好奇心や切迫した心境と根の深い動機がなければ、物事の真相には到底たどり着きえない。まして切実な医療現場に明日をも知れぬ過酷な労働を強いられてきた医療関係者が、日々業務に追われ、この奇態な感染症について研究的態度で接する機会など到底見いだせないだろうことは火を見るより明らかだ。
このコロナ禍で、我々一般の人が如何にも有効と心得ているのは所詮、当初から「なんだかよくわからないが」取り敢えず二重にマスクをし、不要不急の外出や3密を避け、手洗いうがいを励行し、ソーシャルディスタンスを保ち、一応治験の在りそうな？ワクチン接種を2度3度心がけて、感染しない、させまいと自問自答し言い聞かせ続けること以外にはない。そして一方で、私家政治に狂いまくった安倍・菅路線のせいで到底許容できない税金が何があっても不本意に無駄遣いされぬよう、自分たちの分は分捕ってでも手に入れ、生活生存の手段を確保すること、そして彼ら権力者の手に渡らぬようあらゆる手段で声を上げ、行動し、阻止すべきこと。
菅政権が瓦解し、岸田内閣が組閣後ただちに衆議院解散総選挙の、手まわしのいい政治画策で、問題山積の政局打開の挙に打って出たのは、当然に自公政権の永続的存続を執念ぶかく追及するこの国の保守陣営の身もふたもない権力欲のなせる業だということはよくよく見定めておかねばならない。
ところが最近の朝日新聞の世論調査によれば、相変わらず自民党への国民の、如何ともしがたい自ら「墓穴を掘る」心理が災いして、いきなり単独過半数維持情況が浮き彫りとなりかつ結果は絶対安定多数というていたらく（あれだけ安倍・菅が悪辣な私家政治を国民意識を無視して強行したというのに）。勿論立民の無様な伸び悩みも手伝って、この国の戦後政治環境が愚にもつかない保守性を頑迷に保って、薄汚れた金権賄賂政治と銘打ち雪崩を打ってひた走る、絶望的な、精神性をかなぐり捨てた「魂の抜け殻」的民族的暴走を、間接的に選び取る国民がいる、と明示している。
だがこれは実に表層の、この国が陥っている絶望的状況を否応なく反映している事実を逆説的に示したという、身もふたもないあり様をのみ意味していることを見誤ってはならない。半数近い有権者が選挙権を行使せずに、現行日本の政治的絶望を表現したというのが実相であり、それは取り分け特徴的に捉えられた現代日本の重大な病根そのものだ。
しかしながら世界のコロナ禍は欧州ロシア等、またしても感染者数が増加傾向にあると言われる。タガを外した人的交流が盛んになれば、当然に接触機会が増え、減衰したとはいえ残存するそれから徐々に増殖蔓延するという、ごく自然な流れではないか。収束した、という結論は日本も含め今のところ誰にも出しえない。感染症という一種の自然現象が人間に示す何らかの意味を個人レベルでなく社会的世界的レベルで探るべく悟性を機能させねばならない。
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東芝は倫理違反企業＜本澤二郎の「日本の風景」（４２６５）
2021/11/15 09:513
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東芝は倫理違反企業＜本澤二郎の「日本の風景」（４２６５）
＜誠意のひとかけらもなかった次男の命を奪った東芝の前途＞より、転載させて頂きました。
問題だらけの財閥で、原子力ムラの一角を占める東芝が、身内の調査機関から「企業倫理に反する」と至極当たり前の診断をされた。「市場が求める」という枠をはめているが、正しくは「消費者・国民が求める」と謳うべきだろう。
東芝に「倫理観無し」は、２０１０年４月７日からである。この日、我が息子は、東芝原発作業員が被ばくして多く亡くなったであろう、東京・品川区大井の東芝病院（現在売却中）で、無念にも、緊急入院直後の信じられない看護放棄で、痰がのどに詰まって窒息プルトニウム。
普通の病院であれば、詫びが入るところだが、東芝は反省も謝罪もしなかった。病院の医師・看護師も、東芝経営陣の体質そのものだった。警視庁に刑事告訴したが、原子力ムラ企業として司法にも手を回して、不起訴にした。東京地検の松本朗は、おそらく出世したであろう。
検事・松本朗もまた、中村格レベルと断罪したい。人も企業も大事なことは、誠意である。東芝は、誠意がひとかけらもない三井傘下の悪徳企業である。
＜３１１の東芝３号機核爆発隠ぺい・原発作業員死亡第一号も東芝＞
東電原発フクシマ３号機は、東芝製である。核兵器となるプルトニウムの加工したMOX燃料を使用した、危険すぎる原子炉だった。案の定、核爆発を起こした。
ヒロシマ・ナガサキを連想させるキノコ雲も上空に上がった。死の灰をまき散らした最悪の原子炉を裏付けた。この事実を東芝は、今もひた隠しだ。企業倫理などあろうはずがない。
３１１の東芝は、数千人の原発作業員を動員して、彼らに被ばく作業を強いた。結果、被ばく死第一号が、東芝作業員だった。これに対して東芝企業グループは、遺族に「５０万円出すから文句を言うな」と未亡人に押し付けた。幸い、この事件事故は、一部の報道機関によって発覚、東芝の人殺し体質を露呈した。
＜社会的責任は口先だけ=３分割すれば再生するのか怪しい＞
天罰に違いない。その後に史上最大の粉飾決算が明らかとなった。わが次男と原発作業員の怨霊ゆえか、米英原子炉企業のウエスチングハウスの高額買収大赤字事件が表面化して沈没した。
息も絶え絶えである。原子力ムラの官僚軍ともいえる経産省・文科省のテコ入れで、窒息は避けられているが、先行きの見通しはない。
かつて北京の中心街・長安街のど真ん中の、王府井入り口の大広告板を東芝が独占して、中国人の消費意欲をかき立てていたが、いまは無くなっている。企業倫理ゼロの代表格として、その名をとどめているだけだ。
平家物語の冒頭の一節が聞こえてきている。三社分割で自らとどめを刺そうとしているのであろうか。人の命を奪っても、反省も謝罪もしない、日本最悪の財閥企業の存続を、国民も消費者も望んでいない。因果応報は世の常か。
＜どいつもこいつも誠意がなかった典型的欠格経営陣！＞
反省も謝罪もしない東芝に対して、遺族はやむなく週刊誌「週刊新潮」に真相の一部を手記として公開、東芝経営陣に反省を求めた。全く反応がなかった。３１１目前のことだったと記憶している。月刊誌「財界にっぽん」では、毎号次男の医療事故を公表した。さらなる警鐘を鳴らしたが、うんともすんともなかった。
やむなく警視庁に告訴した。森英介元法相や検事資格のある森元秘書官、警察官僚OBの亀井静香氏のアドバイスを受けてのことだった。こうした政治評論家としての最善の手段を駆使したが、検察は不起訴にした。検事の松本朗の背後で何があったのか。
その後も歴代の東芝経営陣に対して、遺族としての無念を披歴してきたが、反応はなかった。人の命を奪っても「当たり前」とする東芝企業文化に、筆者はとことんいたぶられてきた。「東芝製品不買運動の会」を立ち上げ、連日のブログで公開するようにしている。
前任者の三井からの出向者・車谷に期待したが、やはりなしのつぶてだった。
＜こそこそと改憲軍拡に突進している武器弾薬製造の軍需産業＞
人の命に向き合えない東芝！元凶は何か？
少し分かってきた。東芝は人殺しの武器弾薬製造企業である。ここに原因があろうか。防衛省御用立て武器企業なのだ。
なにゆえの原子炉製造メーカ―・WH買収だったのか。結果、見事に沈んでしまった。目的は核兵器製造だったと見たい。死の商人なのだ。改憲軍拡が東芝の企業文化なのである。
東芝にはたくさんの防衛官僚が天下りしているが、東芝問題でこれが報道されることがない。当局による規制を想定することが出来る。国策企業との自負があるのかどうか。WH買収劇には、霞が関の官僚、原子力ムラの悪魔がまとわりついていた、とも指摘される。
＜戦力分散で成功例なし・原子力ムラ・東芝経営陣に人材無し＞
若いころ福田赳夫の秘書として仕えた中原義正氏も、徳洲会の医療事故で泣かされてきているが、彼を福田は「熱血漢」と呼んでいた。
大変な勉強家で、政治と経済に精通している。その中原氏が東芝に対して「戦力を分散して成功した例はない」と即評した。「原子力ムラ・東芝に人材無し。メザシの土光敏夫がいない」とも断じた。
＜人の命を奪う吸血鬼企業は必ず潰れる！＞
人の命を奪って生きるような吸血鬼企業は、人間を大事にする社会で生き延びることは出来ない。東芝は必ず潰れる。
東芝は再生できない、と中原氏も断言した。
２０２１年１１月１５日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）
（時事）東芝が「物言う株主」らに圧力をかけたとされる問題で、同社のガバナンス強化委員会は１２日、「市場が求める企業倫理に反する行為と評価せざるを得ない」とする調査報告書を公表した。東芝の「経済産業省に依存し過ぎる姿勢」が原因の一つだとして、依存体質の改善とともに、自戒して行動するよう提言した。
東芝、３社に分割へ ２３年度に２社上場―新中期経営計画
報告書は、経産省依存の背景に「同省との緊密な情報交換や相談を当然と考え、頼りにする東芝の企業風土」があったと指摘。株主に対する経産省側の働き掛けは「経済安全保障などの行政目的に基づくもの」で、違法性はなかったとした。また、東芝には物言う株主との信頼関係の構築も求めた。
一連の行為に関する車谷暢昭前社長の「主体的関与」も認定し、「市場が求める企業倫理に反するとの評価が妥当」とした。ただ、オンラインで記者会見した元最高裁判事の金築誠志委員長は「法的な責任追及はできない」との
（時事）「物言う株主」との対立が続いていた東芝が3社に分割・再編する計画を公表した。株主への圧力問題や英投資ファンドによる買収騒動など迷走を繰り広げた末にひねり出した価値向上策だが、実現にはガバナンス強化や経済安全保障との両立など課題が山積している。日本の産業史に残る名門企業の分割には、いばらの道が待ち構えている。
© Reuters/Handout . ＡＰＥＣ首脳、景気回復と気候変動への対応を確約＝共同声明
［ウェリントン／東京 １２日 ロイター］ - アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議は１２日、供給網の強化や新型コロナウイルス感染拡大への対応を通して地域の景気回復に取り組むと同時に、気候変動問題に共に対処すると確約する共同声明を採択し、閉幕した。
共同声明は「新型コロナ感染拡大による危機は収束には程遠い。長期的な財政の持続可能性を維持しながら、新型コロナ感染拡大の影響に対応し、経済回復を持続させるためにあらゆるマクロ経済的手段を用いる」と表明。「困難な状況下でもモノが確実に流通し続けるよう、取り組みを強化する」とした。
日米中や台湾など２１カ国・地域で構成するＡＰＥＣは今回の首脳会議をテレビ会議形式で実施。加盟国のうち中国と台湾が環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（ＣＰＴＰＰ）に加盟を申請している。
岸田文雄首相は、ＣＰＴＰＰは不公正な貿易慣行や経済的強制力を可能にするものではないと指摘。このほか、ＡＰＥＣ加盟国が十分な供給を保証することで原油価格の安定化に努めることが重要との認識も示した。
