教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

記事が消える「日本再生」<本澤二郎の「日本の風景」(4279)

2021年11月29日 13時54分00秒 | 国際・政治

記事が消える「日本再生」<本澤二郎の「日本の風景」(4279)

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記事が消える「日本再生」<本澤二郎の「日本の風景」(4279)

<国会議員の報酬と定員を半減に国民は大賛成だが>

 ここ数日、本当に疲れる。やっと書き終えた記事がパッと消える。ネットを操作する輩がいるのであろうが、被害者のストレスはたまらなく大きい。本日は友人が週刊ポストを見たといって、記事の概要を伝えてきたので、日本の国会議員の世界一高額報酬のことを細部にわたって報告してくれた。最近も批判記事を書いたが、改めて書いてホッとした瞬間、二度と消されまいとして保存マークを押した途端、全て消えてしまった。復元しようにも不可能だ。

 

 本日消された記事は、日本の国会議員の数が多すぎる。半減すべきだ。報酬も半額に削る。それを実現したい。まず隗より始めよ、と。しかし、お手盛りで世界一の報酬を懐に入れている国会議員に猛省させる手段は、落選させればいいだけのことだが、それが出来ない。学校教育も必要だが、時間がない。

 

 現在、議員に歳費と文書交通費などで、実に4600万円支払っている日本国民である。受け入れる愚民を何とかしなければなるまいが、これは簡単ではない。真っ当な国民や一部のいい政治家が「議員半減給与半減政党」を立ち上げて、来年の参院選に挑戦すればいい。小銭をためた若者中心・女性老人中心の政党を創立すれば、世界的に報道され、存外大量の支持票を手にできるだろう。

 

 4600万円だけでない。このほか議員特権を合計すると、1000億円が。一人当たりにすると1・5億円だ。安倍の河井事件の金額と同じ額だ。

 

 まだある。311億円が政党に対して税金から支出している。この政治改革にのめり込んだ小沢一郎に猛省を促したい。共産党はさすがに立派、拒絶している。このカネは不要である。直ちに廃止すべきだ。

 

 「いくらでも借金できる」と信じ込むエコノミストに気付かされているが、いずれはハイパーインフレを起こし、国は滅びる。いまその気配が始まっている。円安だ。庶民大衆は耐えることは出来ない。

 

<週刊ポストの特集記事に賛同する永田町監視人>

 上が腐ると、下も腐る。地方議員が多すぎて、しかも高給に酔いしれているというのである。指摘されると、頷くほかない。実に3万2860人もいる。コスト1587億円と、これまた高額である。恐ろしい高給取りだ。

 

 国が衰退すると、同時に地方も衰退する。地方議員には政治活動費というお手盛りの第二給与もある。ため息が出る。

 民主主義の先輩国・イギリスの地方議員は、ロンドン市議を除くと、すべて無報酬・奉仕が基本である。日本も右ナラエすべきだろう。

 

 濡れ手に粟の国と地方の議員給与にメスを入れると、母子家庭など生活困窮者は、救われることになろう。永田町監視人は「地方議員にもメスを入れると、軽く800億円が浮く」と決めつけた。

 

<日本国民はゆでガエルから卒業しませんか>

 国も地方も狂って久しい日本ということになろう。

 財政再建も議員にメスを入れるだけで、再生の先が見えてくるだろう。日本国民のゆでガエル生活は、返上しなければなるまい。

 動ける人間は街灯に、声の出る人は声を、ペン持つ人間は、思い切り書きまくろう。ネット操作に屈してはいられない。

 

<識者・文化人は声を上げていい日本を子供たちに継承しませんか>

 事情をよく知る識者・文化人は、声を上げよ、である。新聞テレビを活用できる人々は、声をからす時期であろう。

 

 岸田の耳は、死の商人の方に向いているが、まともな日本人は平和憲法に向かっているのである。武器弾薬から帆船日本丸に舵を切れば、コロナも怖くない。各国とは固い友情を結んで、相手の非をしっかりと正義と道義で伝えるのである。日本の為政者は、確たる歴史認識を持つことである。

 

 識者・文化人が声を上げると、人びとは目を覚ます。各位の奮闘で、この国を健康的で安全なまま、孫や子供たちに継承させる、それこそが日本人の夢・希望である。

2021年11月29日記(東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)

 

(追記) 正直疲れてしまった。記事を完結にして終える。それにしても、ネットぐらい自由に書かせてもらいたいものである。

 
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記事が消える「日本再生」<本澤二郎の「日本の風景」(4279)

2021年11月29日 13時52分02秒 | 国際・政治

記事が消える「日本再生」<本澤二郎の「日本の風景」(4279)

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記事が消える「日本再生」<本澤二郎の「日本の風景」(4279)

<国会議員の報酬と定員を半減に国民は大賛成だが>

 ここ数日、本当に疲れる。やっと書き終えた記事がパッと消える。ネットを操作する輩がいるのであろうが、被害者のストレスはたまらなく大きい。本日は友人が週刊ポストを見たといって、記事の概要を伝えてきたので、日本の国会議員の世界一高額報酬のことを細部にわたって報告してくれた。最近も批判記事を書いたが、改めて書いてホッとした瞬間、二度と消されまいとして保存マークを押した途端、全て消えてしまった。復元しようにも不可能だ。

 

 本日消された記事は、日本の国会議員の数が多すぎる。半減すべきだ。報酬も半額に削る。それを実現したい。まず隗より始めよ、と。しかし、お手盛りで世界一の報酬を懐に入れている国会議員に猛省させる手段は、落選させればいいだけのことだが、それが出来ない。学校教育も必要だが、時間がない。

 

 現在、議員に歳費と文書交通費などで、実に4600万円支払っている日本国民である。受け入れる愚民を何とかしなければなるまいが、これは簡単ではない。真っ当な国民や一部のいい政治家が「議員半減給与半減政党」を立ち上げて、来年の参院選に挑戦すればいい。小銭をためた若者中心・女性老人中心の政党を創立すれば、世界的に報道され、存外大量の支持票を手にできるだろう。

 

 4600万円だけでない。このほか議員特権を合計すると、1000億円が。一人当たりにすると1・5億円だ。安倍の河井事件の金額と同じ額だ。

 

 まだある。311億円が政党に対して税金から支出している。この政治改革にのめり込んだ小沢一郎に猛省を促したい。共産党はさすがに立派、拒絶している。このカネは不要である。直ちに廃止すべきだ。

 

 「いくらでも借金できる」と信じ込むエコノミストに気付かされているが、いずれはハイパーインフレを起こし、国は滅びる。いまその気配が始まっている。円安だ。庶民大衆は耐えることは出来ない。

 

<週刊ポストの特集記事に賛同する永田町監視人>

 上が腐ると、下も腐る。地方議員が多すぎて、しかも高給に酔いしれているというのである。指摘されると、頷くほかない。実に3万2860人もいる。コスト1587億円と、これまた高額である。恐ろしい高給取りだ。

 

 国が衰退すると、同時に地方も衰退する。地方議員には政治活動費というお手盛りの第二給与もある。ため息が出る。

 民主主義の先輩国・イギリスの地方議員は、ロンドン市議を除くと、すべて無報酬・奉仕が基本である。日本も右ナラエすべきだろう。

 

 濡れ手に粟の国と地方の議員給与にメスを入れると、母子家庭など生活困窮者は、救われることになろう。永田町監視人は「地方議員にもメスを入れると、軽く800億円が浮く」と決めつけた。

 

<日本国民はゆでガエルから卒業しませんか>

 国も地方も狂って久しい日本ということになろう。

 財政再建も議員にメスを入れるだけで、再生の先が見えてくるだろう。日本国民のゆでガエル生活は、返上しなければなるまい。

 動ける人間は街灯に、声の出る人は声を、ペン持つ人間は、思い切り書きまくろう。ネット操作に屈してはいられない。

 

<識者・文化人は声を上げていい日本を子供たちに継承しませんか>

 事情をよく知る識者・文化人は、声を上げよ、である。新聞テレビを活用できる人々は、声をからす時期であろう。

 

 岸田の耳は、死の商人の方に向いているが、まともな日本人は平和憲法に向かっているのである。武器弾薬から帆船日本丸に舵を切れば、コロナも怖くない。各国とは固い友情を結んで、相手の非をしっかりと正義と道義で伝えるのである。日本の為政者は、確たる歴史認識を持つことである。

 

 識者・文化人が声を上げると、人びとは目を覚ます。各位の奮闘で、この国を健康的で安全なまま、孫や子供たちに継承させる、それこそが日本人の夢・希望である。

2021年11月29日記(東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)

 

(追記) 正直疲れてしまった。記事を完結にして終える。それにしても、ネットぐらい自由に書かせてもらいたいものである。

 
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オミクロン株、世界で一斉警戒 「強い感染力」性質はなお不明

2021年11月29日 13時20分15秒 | デジタル・インターネット

オミクロン株、世界で一斉警戒 「強い感染力」性質はなお不明

 

南アフリカ・ヨハネスブルクの空港で、パリ行きの航空便を待つ乗客ら=2021年11月26日、AP
南アフリカ・ヨハネスブルクの空港で、パリ行きの航空便を待つ乗客ら=2021年11月26日、AP

 新型コロナウイルスの新しい変異株「オミクロン株」の出現に世界の緊張が高まっている。その性質には依然として不明点も多いが、デルタ株よりも強い感染力が指摘されており、各国は警戒を強めている。

再びマスク着用義務、入国禁止…

 「ワクチン接種を2回受けた人の間でも感染が拡大する可能性がある」。ジョンソン英首相は27日の記者会見でそう話し、追加接種の重要性を改めて訴えた。

 世界最速ペースでワクチン接種を進めた英国では、イングランドで7月に規制を撤廃して以降、行動規制はほぼなくなっていた。だが今回のオミクロン株感染拡大を受け、イングランドの公共交通機関などではマスク着用を再び義務化。北部スコットランドなどでは義務化が続いているため、これで英国全体で一定の規制が復活した格好だ。ウイルスと共生しつつ社会・経済活動再生を模索していたジョンソン政権だが、改めてその難しさが浮き彫りになった。

 各国は「水際対策」も強化している。英国同様に感染者が確認されたイスラエルは27日夜、外国人の原則入国禁止を決めた。オミクロン株の詳細が判明するまでの措置で、少なくとも2週間実施する。

 さらに政府は、国内治安機関のイスラエル総保安庁(シンベト)に携帯電話の位置情報サービスなどを利用して感染者を監視することを許可した。イスラエルでは昨年からシンベトが感染者らの行動確認を実施していたが、市民から「監視は人権侵害」との批判が高まり、今年に入って中止した経緯がある。だが政府はオミクロン株に限り、「限定的に」監視を再開すると決めた。ベネット首相は27日、「我々は不確実な状況下にある。リスクを最小限に抑えて経済を守りたい」と述べ、厳格な対応への理解を求めた。

 イスラエル政府によると、アフリカ東部マラウイからの帰国者1人がオミクロン株に感染し、ほか7人が感染している可能性があるという。この7人のうち3人は最近出国した形跡はなく、国内で感染した可能性もある。政府は感染者の接触者らに自宅待機を指示した。

 イスラエルはワクチンの接種先進国で、人口の4割が既に3回接種を受けている。【ロンドン服部正法、エルサレム三木幸治】

2週間で拡大? 日本も評価引き上げ

 国立感染症研究所は28日夜、新型コロナウイルスの新しい変異株「オミクロン株」を「懸念される変異株」(VOC)に指定し、三つの段階のうち、最も警戒度が高いレベルに引き上げた。26日に、2番目に高い「注目すべき変異株」(VOI)に指定していたが、欧州などの各国で感染例が相次いでいることを受け、リスク評価を引き上げた。

 感染研は、欧州疾病予防管理センター(ECDC)の報告書に基づき、「オミクロン株の変異は、これまで検出された株の中で最も多様性があり、感染の増加やワ…

 
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