教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

私立大学はこんなにいらない!? 定員割れ増加で淘汰が当たり前の時代に

2021年11月25日 16時01分32秒 | 受験・学校・学問

私立大学はこんなにいらない!? 定員割れ増加で淘汰が当たり前の時代に

執筆者中山 まち子

昨年来のコロナ禍で、大学では入学式の中止やオンライン授業対応、さらに罹患受験生の受験機会の確保など、様々な対応に追われる1年になりました。

その一方で、センター試験に代わる新しい入学試験「大学入学共通テスト」が2021年度の大学入学者選抜からスタート。そして早くも新たな受験シーズンが到来しようとしています。

近年の大学入試では大都市圏への若者流入を抑えるため、文部科学省が私立大学の定員厳格化を実施。そのため「確実に合格する」という心理が働き安全志向が進みました。そうしたなか、継続的な若年層人口の減少で、近い将来、多くの私立大学で定員割れが深刻化すると危惧されています。

 
定員割れが進む私立大学、地方では特に厳しい状況

次に、定員割れの現状をみてみましょう。日本私立学校振興・共済事業団が今年9月に発表した「令和3(2021)年度 私立大学・短期大学等入学志願動向」によると、入学定員充足率が100%未満、いわゆる定員割れしている私立大学が集計対象の半数近い46.4%にあたる277校に上りました。

前年度の同調査では184校(31.0%)だったことを踏まえると、1年で急激に定員割れが進んだことが見て取れます。入学定員数ごとの充足率の増減では、3000人以上の大学では前年度をわずかに上回っていますが、3000人未満では軒並み前年度より充足率が悪化している状況です。

また、全国を21の地域に区分した結果では、前年度からの充足率の低下が大きかった地域は以下のようになっています。

  1. 近畿(京都府・大阪府・兵庫県を除く):105.70%→93.54%(△12.16)
  2. 中国(広島県を除く):97.25%→87.91%(△9.34)
  3. 北陸:106.93%→97.65%(△9.28)

このように、人口減と直面している地方の私立大学は厳しい状況に置かれていますが、大都市圏も安泰ではありません。東京都が101.16%→100.80%(△0.36)、大阪府で105.60%→103.74%(△1.86)と、たとえ定員割れが起きていなくても、京都府を除く全ての地域で前年よりも充足率が減少しているのです。

人口動態からみても、何もしなければ定員割れが加速するのは時間の問題。そのため各大学の入学者集めが熱を帯びると予想されます。とはいえ、安易に合格手形を出すと入学者の学力や大学のレベルを下げることにつながりかねません。下手をすると大学の評価を落としかねないので、長期的な改革プランを立てることが急務となっています。

人口減でも大学進学率が上昇していることもあり、人気のある大学に志願者が集中する二極化も進んでいます。受験生が学びたいと思うようなカリキュラムや学部学科の再編成をしていかなければ生き残れない厳しい時代になっていると言えるでしょう。

 

<iframe id="aswift_2" </ins>

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

松井一郎市長、大阪市12月にボーナス引き下げ実施 国は6月に先送りも「意味不明

2021年11月25日 14時21分48秒 | 国際・政治
松井一郎市長、大阪市12月にボーナス引き下げ実施 国は6月に先送りも「意味不明」
11/25(木) 12:33配信

135
この記事についてツイート
この記事についてシェア
デイリースポーツ
 松井一郎氏

 大阪市の松井一郎市長が25日、ツイッターを更新し、大阪市では人事院の勧告を受け12月にボーナス引き下げを実施すると公表。これに元大阪市長の橋下徹氏がツイッターで「このストイックさが支持を広げる」と、松井市長の考えを支持した。

 人事院では今年8月に民間との格差を解消するために公務員のボーナスを引き下げるように勧告。政府は国家公務員のボーナスについては勧告通り引き下げるとしたものの、新型コロナで打撃を受けた経済や、民間の給与への影響なども考え、今年12月は反映せず、来年6月まで先送りするとしていた。

 だが松井市長は「大阪市では人事院勧告を受けての公務員ボーナス引き下げを12月に実施致します。先送りの意味不明」と、国の先送りの理由は「意味不明」とし、大阪市は12月から引き下げを実施するとした。

 これに橋下氏は「このストイックさが支持を広げる。政治活動全般に文通費を充てるのは当然だ、文通費を自分の政治団体に入れて自分宛にセルフ領収書を切っても何も問題ないという維新国会議員の感覚では支持を広げられない」と大阪維新の会の姿勢を絶賛。「維新誕生の原点は、政治行政のヌルいカネの使い方を改めること。納税者感覚を徹底すること。その実践で今がある」とも投稿した。

 その後「維新国会議員団は大阪維新とストイックさをとことん競うべき。いまは維新国会議員団が完敗。新人議員が入ってきた維新国会議員団の今後が勝負」とも訴え「納税者感覚が維新の原点」ともつぶやいていた。
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

言論の闇<本澤二郎の「日本の風景」(4275)

2021年11月25日 14時14分33秒 | 国際・政治

言論の闇<本澤二郎の「日本の風景」(4275)

  • 198

言論の闇<本澤二郎の「日本の風景」(4275)

<日本を駄目にしている新聞テレビの裏側の真相>

現役政治部記者時代、読売新聞が改憲論をまとめたり、中曽根改憲新聞に変質したことで、読売記事の切り抜きを止めた。間もなく、いうところのナベツネ化が、日本記者クラブにも及んできて、記者クラブ会見にも興味を失ってしまった。今度は、朝日新聞が右傾化、朝日の購読をやめた。毎日新聞の内実は、親しいK記者の解説もあって大手の新聞崩壊を知ることになる。日本を代表する新聞、連動するテレビの劣化、ついにはNHKの安倍報道で、息子が持ち込んだ大型テレビを、廃棄物処理のおじさんに押し付けた。現在はパソコン1台で毎日「日本の風景」を書いて、それを公開している。ジャーナリストの意地・信念である。

 

 悲しいかな多くの国民は、日本のマスコミの内情にうとい。どっこい元自民党本部職員は、当方よりも詳しかった。「書け」と矢のような催促なので、彼の分析と共に言論の闇について、簡単に触れておきたい。

 

<国有地払い下げ=不動産で生き延びている大手の新聞>

 冒頭に我が職場だった「東京タイムズ」という首都圏紙について触れておきたい。徳間書店のオーナーである徳間康快が乗り込んできて、事態が変わるかに見えたが、メインバンクの興亡に左右されて、結局のところ、戦後誕生して唯一生き残っていた首都圏紙も廃刊に追い込まれた。

 

 徳間のメインバンクの平和相互銀行が、関西の住友銀行の東京進出の標的にされた。三井の東芝もそうだが、銀行屋に人材無しだ。住友は、反骨の東京タイムズ支援をやめた。無念の廃刊となった。それ以前に倒産した東京新聞は、名古屋の中日新聞が買収、現在は時に真っ当な記事を書いて、首都圏の人気新聞になっている。

 

 同じような経営悪化の毎日新聞は、それなりの価値があると判断した金満・創価学会がテコ入れして、かろうじて生き残りに賢明である。

 

 大手新聞は、都内の一等地(国有地)を、森友事件を彷彿とさせるような、超格安の払い下げを受けている。それが現在は数百、数千倍に跳ね上がって、結果的に家賃収入主体の財務体質で生き残っている。

 

 今の大手の新聞は、不動産屋と見られている。地価が暴落すれば、息の根を止められてしまうが、都心の一等地が高値を維持している限り、何とか持ちこたえることが出来る。

 

 国有地払い下げで社内の地位が急上昇した人物が、読売の渡辺恒雄・ナベツネ・ワタツネ。毎日は、安倍晋三の実父・晋太郎である。「毎日は晋太郎に謝礼6億円を支払った」とされる。清和会OBは「配下の安倍秘書が自宅奥の間の金庫で、古い1万円札6億円を確認している」と打ち明けている。

 

<広告の電通・博報堂にひれ伏す生まれつきの腐蝕体質>

 国会議事堂内の赤じゅうたんを、肩で風切る新聞記者の時代は、昔のことか。

 最近の新聞記者は、背後の国民のことを忘れて、政治屋を「総理」と呼んだり、「先生」と呼んで恥じない。我々の時代は、全て「さん」と呼んでいた。彼らは、決して偉い人物になることはなかった。

 

 安倍や菅が有頂天になったのも、政治記者の劣化による。

 

 東京タイムズでも編集幹部になると、広告部幹部の紙面に対する口利きを知り、それなりの影響力を感じ取れた。背後の電通や博報堂への気配りである。言い換えると、広告による編集権の侵害である。

 

 屋台骨がぐらついてくると、余計に広告サイドの影響力は強まる。そこでは、国民の立場は失われる。言論弾圧は日常茶飯事だ。憲法が保障する言論の自由は、あえなく潰え去るのである。

 

 「国民のための正義の言論」は、言葉として存在しても、実際は幻なのだ。民主主義は、言論機関から崩壊する。ネット新聞が期待されるのだが、そこにも広告が紛れ込んできて、横やりを受ける。最近は何度も体験させられた。

 

 真実を伝える努力よりも、これを押しつぶす力は、財力を有する側に軍配が上がる。日本の民主主義は未だしの感がする。

 

<格安の電波料金+高い広告料金=NHKと肩を並べる高額給与>

 テレビはというと、これが新聞に連動しているのだが、全くと言っていいほど、いい加減なのである。「子供にテレビを見せない」は正論である。ニュースでも、油断をしていると、誤報に近い情報を信じ込まされる。

 

 悪意を持っている国々のニュースには、特に注意が必要である。為にする情報、出鱈目報道が少なくない。もちろん、大事なものもあるが、ニュースソースがどこか、ここがポイントである。悪政は日本に限らず、どこの国でも起きている。そこを適切に報道することが、憲法が求めている点である。

 

 元自民党本部職員は、国民の財産であるテレビ電波が、新聞の国有地払い下げと同様に、破格の安い料金で認可させていると決めつけている。「欧米と比べると、べら棒に安い」という。他方で、テレビ広告は「べら棒に高い」ため、テレビ局は昼寝をしながら、暴利を得ることが出来る。

 

 テレビ事情に疎かったのだが、彼らテレビ局の給与は、べら棒に高い。それこそ東京タイムズの10倍の給与だったろう。あるいはもっとかもしれない。ことほど東京タイムズの賃金は低かった。その分、思い切り政権批判をすることが出来た。いまも感謝の念が強い。いい新聞だった。

 

 NHKの給与もまた、べら棒に高い。最近まで知らなかったことだが、彼らは国民からほぼ強制的にカネを集める。不払い者に対しては、味方である司法で決着をつけるという、独裁者として君臨している。

 

 莫大な予算の多くは、数万人社員に高額賃金、それでいて公共放送の立場を放棄して、政府よりの報道を流している。公共財の電波を悪用しているとの批判は、当然のことであろう。

 

<言論の自由を生かせない国民の財産=政府批判が出来ない電波>

 電波は国民のものである。それでいて電波を悪用して、一部の利益に奉仕している。善良な国民にとって許容できない。国民奉仕が原則だ。

 これを野党も批判できない。議会の体たらくに司法は沈黙している。人々の精神を狂わせる武器としては、新聞よりも電波だ。NHKの影響力は、余りにも大きすぎる。それが権力の広報宣伝では、お話にならない。

 

<政府批判は文春と赤旗任せの反ジャーナリズムの言論界>

 結局のところ、一部の庶民は「政府批判は文春と赤旗任せ」と思い込み始めている。悲しい日本の言論界が、覚醒する日が来るのであろうか。ジャーナリズム不存在の日本でいいわけがない。

2021年11月25日記(東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)

韓国言論界はまとも!以下のURLを開いてみる価値絶大‼

本澤先生、今晩は、

韓国でコロナワクチン被害のニュースです。三井さんのグループからです。

     八千代、青柳

https://www.bitchute.com/video/POBez3THBCpd/

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする