新聞によりますと宇都宮市教育委員会は11月１７日に、同市立小学校の５０代の男性副校長が教え子の女子児童の体を触るなどのわいせつ行為を行ったと発表した。同市教委は９月に教員２人が児童買春などで逮捕されたばかりで、校長による面接など再発防止策を取っている最中だった。市教委は「あるまじき行為であり残念でならない」と話し、今後、栃木県教委とともに副校長の懲戒処分などを決めるとしている。 同市教委が開いた記者会見によると、副校長は１０月下旬から今月上旬にかけて、体育館でのスポーツ練習の開始前に「身体計測」や「マッサージ」と言って同じ児童の体を３回にわたって触ったという。 今月中旬に児童の保護者が担任に相談し、校長に報告して発覚した。市教委と校長が副校長に確認したところ、副校長は「本当にとんでもないことをした。申し訳ない」などと話し、事実を認めた。市教委と校長は児童の保護者に謝罪した。保護者は同県警に被害届を出していないという。 市教委によると、副校長は１６日に退職願を提出し、現在は自宅謹慎をしている。鈴木宗子教育次長は「依願退職ではなく厳しく処分するため、退職願は受理していない」と話した。 同市では、９月に市立中学校の非常勤講師と男性教諭が強制わいせつや児童買春・児童ポルノ禁止法違反の疑いで相次いで逮捕されたことなどから、教職員の服務規律の徹底に向け、「倫理観の高揚」などを掲げた行動規範を職員会議で唱和することや、市教委が学校を訪問するなどに取り組んできたという。 市教委は一連のわいせつ行為が行われた後、副校長が所属する小学校を訪問していたが、副校長ら学校側からは報告がなかったという。 鈴木次長は「部下に見本を見せるべき副校長がなぜこのようなことをしたのか、正直分からない」と困惑した様子。近く管理職を対象にした研修会を開き、管理職に必要な資質などを再確認するという。また１９日に臨時校長会議を開き、教職員の服務規律の徹底を呼びかけるとしている。 管理職の教え子へのわいせつ行為という組織の根本が揺らぐ異常事態にもかかわらず、同日午後の会見に伊藤文雄教育長は出席しなかった。市教委によると、伊藤教育長は午前中まで来庁していたという。大学の総長から小学校の教頭先生まで、セクハラやわいせつ事件ばかりが新聞に掲載されています。目を疑うような記事ばかりです。学校で道徳教育を教え実践し、モラルを持てと学生や子供達に言っても誰も教えを守らないと思います。教育者の大人が、道徳に外れた事を平気でやっているのですから。教育者としての立場と人を導き、教える役目を持つ先生がこんな事件ばかり起こしていては、日本の教育は荒廃して良くならないと思います。少年少女非行が減らないのは、大人が襟を正し人としての道を正さなければ誰も子供達は、大人の言う事を聞かないと思います。子供達は、大人を良く見ていますし観察していると思います。大人の教育者で手本となるべき先生の不祥事ばかりが多い今の日本の現実です。今こそ大人が子供達の鏡になるべきです。この事件の責任は、副校長の任命権者である教育委員会の責任です。今後教育委員会が、管理職としての適格性や教育者として問題のある事件、行動を起こしていないか調査する必要が有るのではありませんか。
コメント欄に御友人のお母さんのお子さんいじめのことを書いて来られましたが。私は、お返事しょうがありません。あなたのメールアドレスが分かりませんから。コメントは、あくまでプログの内容に関する意見を書くところです。相談コーナーではありません。いじめ問題とは関係の無いプログの内容を書いている時にコメントを頂いても困ります。あなたは、メールアドレスや内容を公表して欲しくないとのお考えのようでしたので、個人情報保護法の立場からプログ上に書きませんでした。本当の事実関係が私には分かりませんし、無責任な御解答は出来ませんから。あなたのコメント欄に書かれた内容は皆に公表されました。私はあなたのお考えが、全く分かりません。私は、ご連絡をお待ちし個人的にお返事しょうと思っていましたが、未だにメールが来ませんのでお返事は不可能です。プログでお返事させて頂きます。
2006年度の文部科学省の調査によって、全国の学校で１２万件余りのいじめが確認されたことについて、渡海文部科学相は１６日の会見で、「こういう聞き方、やり方でよかったのか、年内に専門家をまじえて検討し、次回の調査に生かすよう指示した」と調査方法の改善を検討していることを明らかにした。 渡海文科相は2006年度調査で「いじめがない」と答えた学校が４５％あった点に触れ、「率直に、そんなことはないだろうと思う。都道府県ごとの数も、単にアンケートを取った所と、聞き取りをしっかりやった所とであれだけの差がある。もっと調査に工夫の必要があると感じた」と述べた。正確で、厳密ないじめ調査を全国的に実施して下さい。いじめの定義を明確にし、集団暴行や犯罪になる恐喝事件と区別する必要が有ると思います。何でも総ていじめと考え、いじめ問題と取り上げるのは問題があるのではないでしょうか。いじめ調査の数値よりも、教育現場から自殺者が出るようないじめをなくす為、文部科学省も教育委員会も一致協力して真剣に取り組んで下さい。いじめ調査の統計資料や数値よりも、学校からいじめを無くす事が一番の目的で、最大課題です。生徒の「命」が、尊重され皆が楽しく、仲良く学べる学校作りを目指して下さい。
新聞によりますと家庭科の未履修が昨秋発覚した福島県立白河高校で、３年生が卒業するまで日本史の授業で世界史を教え続けていたことが11月１６日に福島県教育委員会の調べで分かった。今年度も３年生の情報Ａで他教科への振り替えが行われていた。県教委は今年度分に関して「授業時間が不足する可能性もある」として是正を命じた。 記者会見した遠藤教之校長は「受験を控えた生徒のためを思って続けていた。再発防止に努めたい」と話している。 県教委によると、昨年度の３年生の日本史Ｂ（４単位）の授業で、問題発覚以降も１０９人に世界史を教えていた。担任や教科担当など多くは未履修と知っていたが、遠藤校長は「知らなかった」と話している。 ９月２５日に「家庭科以外にも未履修がある」との手紙が県教委に届いて発覚した。県教委は家庭科の問題が判明後に調査に入ったが、「時間割りや教育計画が偽装されていたために見抜けなかった」という。日本史や家庭科の未履修で、来年度大学入試で大学出願を断られたり、不合格扱いされたら今の高校三年生は困りますし 、浪人しなくては為らなくなります。地方の県立高校 なので、予備校なども無く 都会高校に比べ教育環境の地域格差があり、難関国公立大学の理系学部に合格者を出す為に入試科目に力を入れなくては為らない と言う現状も分かりますが。授業の時間割やカリキュラムの誤魔しはいけません。大学入試の受験科目から考えて不利な科目でも将来大学に進学してからも幅広い教養を身に付けることの基礎になると思います。家庭科も将来家庭を持ったときに役に立つと思います。授業時間不足なら、必修科目が未履修にならないように放課後に補習をするなり工夫して下さい。大学入試の出願前に未履修問題が発覚してまだ良かったのではと思います。大学に出願出来なくなったら大変です。今ままでの勉強したことが水の泡です。一番生徒の皆さんが困るということを考えて下さい。
新聞記事によりますと 日本学生支援機構・旧日本育英会の奨学金について、全国の４８大学が高校時代の成績などの基準を設けて受給者を選んでいたことが１５日、わかった。機構は1999年に「学ぶ意欲を重視する」として、高校時代の学力を問う旧来の基準を廃止していた。このため、資格があるのに受給できなかった学生が多数いると見られる。渡海文部科学相は「機構の基準が守られていなかったのは遺憾」として、独自の基準をやめるよう各大学を指導する考えを明らかにした。 11月15日の参院文教科学委員会で公明党の山下栄一氏の質問に、渡海文科相が答えた。外部からの指摘を受けて同機構が今年１０月、国公私立の全７５６大学を調べたところ、全体の６．３％に当たる４８校、国立大学６、公立大学４、私立大学３８校が、高校時代の成績など学力を基準に受給できる学生を選抜していた。 日本学生支援機構の基準が守られず、資格があるのに奨学金を受給出来なかったのはまことに残念です。就学困難な学生を救う為に奨学金制度が有るのですから、家庭の経済的理由を第一義に考えて下さい。社会的格差も拡大していますし、保護者の倒産、廃業、産業構造の転換によるリストラ、交通事故や病気で働けなくなったり、母子家庭で経済的に苦しい立場に置かれて居る学生もいます。家庭の経済的に恵まれていない学生の皆さんのことも十分理解して下さい。改正教育法第三条の「教育の機会均等」の精神を生かす為に4 年間大学に通えるように家庭の経済的理由の有る学生に受給出来ますよう配慮して欲しいと思います。
新聞によりますと専修大学・東京都千代田区は、11 月１４日、今年２月に行われた全学部共通の一般入学試験の選択科目「日本史」に出題ミスがあったことを発表した。「島原の乱」に関して間違っている選択肢を一つ選ぶ設問（配点２点）で、間違っている選択肢が二つあった。得点の再処理を行った結果、当初は不合格だった１４人が合格ラインに達していた。１４人のうち５人は別の試験で合格して、すでに同大学に在学している。残り９人には入学希望の有無などを確認している。出題ミスは１０月末、予備校からの問い合わせで発覚した。8月1 日に私のプログ に大学入試センター試験の問題は練りに練った問題で、センター試験の結果を使うことが手抜きとは言えないし、私立大学が個別に作る入学試験問題の質のほうが良いとはとても思えないと言うご指摘を受けました。予備校の問い合わせで、日本史の問題が誤っていたこと分かったのは大学として反省すべきです。予備校に頼らずに大学の誇りを持って下さい。日本史を選択した受験生が、不利ならないようにこれから注意して下さい。今後18歳人口の減少で、大学全入時代を迎えようとしています。専修大学の独自性を生かした入試問題を作り、専修大学の伝統と校風を思う存分教育界にアピールして下さい。
新聞記事によりますと東京大学が2008年度から、大学院博士課程の学生の大半について、授業料を実質的にゼロにすることを決めた。必要な財源は年間約１０億円に上り、これほど大規模な支援は国内では初めて。世界的な「頭脳」獲得競争の中で優秀な学生を獲得するため、思い切った「投資」に踏み切る。 東大の博士課程在籍者は約６０００人。うち、日本学術振興会などから経済的支援を受けているのが約２１００人、休学者が約８００人。東大は残りの３０００人余りのうち大半の学生に年額５２万８００円の授業料に相当する額を援助する。 対象となるのは「少なくとも半分以上」（平尾公彦副学長）。ある程度選抜するか、成績不良者を除くほぼ全員とするか検討中だ。支給方法として授業料免除の拡充や、教育補助者（ＴＡ）や研究補助者（ＲＡ）にして月４万～５万円の給与を払う案などが出ている。 世界の有力大学は博士課程の学生には生活費まで援助するのが普通だ。しかし、文部科学省の０５年度の調査では、国内の博士課程在籍者で経済的支援を受けているのは４８％にすぎず、「生活費相当額」とされる月１５万円以上を受け取っているのはわずか９％。平尾副学長は「現状のままでは、海外の大学院との頭脳獲得競争に負けてしまう」と話す。 約１０億円の財源は経費の節減などで工面する。ただ、他の国立大からは「東大だからできることで、一極集中に拍車がかかる」という懸念も出ている。 東京に下宿している地方出身者の大学院生や家庭の経済的l理由の有る大学院生、社会人から大学院に入り直した遠回りをした大学院生は助かると思います。理工系の大学院生は、実験で忙しくてアルバイトをする時間が無く経済的に大変と聞きます。社会的格差が広がり所得格差の矛盾が出ている今日経済的に恵まれない家庭の院生も中退しないでこの制度 で大学院を修了出来れば良いと思います。経済的に恵まれた家庭の院生しか、大学院で研究出来ないのでは困ります。改正教育基本法の第四条「教育の機会均等」と言う視点から、大学院生の研究、教育環境を充実して下さい。日本を背負って立つ未来の研究者への東京大学の経済的投資です。 他の大学もこのような制度が出来れば良いと思います。
新聞によりますと女性職員に無理やりわいせつな行為をしたとして、福岡県警は11月１４日、第一薬科大学、福岡市南区などを傘下に持つ学校法人・都築学園グループの総長、都築泰壽容疑者・７１歳を強制わいせつ容疑で逮捕した。調べに対し、容疑を強く否認しているという。 調べでは、都築容疑者は昨年１０月１４日午後６時半ごろ、グループに属する大学構内で、エレベーターを待っていた女性職員・２２歳をエレベーターに連れ込み、逃げようとする職員の両肩をつかむなどして暴行を加えたうえ、無理やりわいせつな行為をした疑い。 同グループは全国に９学校法人と１財団を抱える。傘下に第一薬科大学のほか第一工業大学、福岡経済大学などがある。総長職は９つの学校法人を束ねる経営側トップの役職で、都築容疑者は第一薬科大や福岡経済大の学長を兼ねている。 最近大学院の先生から小学校の先生まで、セクハラやわいせつ事件を起こす教育者が絶えません。人間としての道徳感の問題です。女性を性的対象としてしか考えずに、女性を人間的に尊重すべきです。このような事件を起こした教育者の管理職の学長先生が、学生に道徳を守れ道徳教育が必要だと言っても誰も教えに従わないと思います。先生も悪い事しているのにと言われても反論どころか教育者としての立場も有りません。今回の事件で、学校法人の経営者の責任者の不祥事で、大学は信用を失いますし、この総長先生も一瞬魔が指してたのだと思いますが。御自分の油断で、「人間一寸先は闇」になってしまいます。本当に人間は、明日のことは分かりません。人の上に立っ人は、身近に居る女性の立場も良く理解し、モラルと人間として理性を持って行動して下さい。セクハラや強制わいせつ行為で、長年築き上げられた社会的地位と信用を失われるのは、まったく残念に思います。お年寄りは、「人生上に上がると今度は下がる。」と良く言われています。そのようなことにならない様にして下さい。
新聞によりますと１６歳の少女への児童買春・児童ポルノ禁止法違反（買春、ポルノ製造）罪で起訴された札幌市立小学校元教頭の細田孝幸被告・５４歳について、北海道警は11月８日、別の５人の少女へわいせつ行為を働いた容疑で追送検した。細田被告は、これまでに約７６０人の女性のわいせつな写真を撮影し、うち１６０人が１８歳未満の少女だったと供述しているという。押収されたメモには約１００人の連絡先や生年月日、容姿の特徴などが書いてあり、半分が少女だったという。 今回の追送検は、今年５～９月下旬、札幌市内のカラオケ店や自家用車内で１６～１７歳の女子高生らに２０００～１万円の現金を渡し、わいせつな行為をして写真を撮影、保存した疑い。 札幌中央署の調べでは、細田被告は買春のたびに少女らのわいせつな写真を撮影し、過去１６年間にわたって成人雑誌に投稿。誌上で「伝説投稿者」と紹介され、少なくとも２４００万円の掲載謝礼を受けていた。しかし、それでも買春の金が足らず、消費者金融から約６００万円を借りていたという。 細田被告は、小学校の仕事が終わると連日、札幌市の歓楽街ススキノにある「出会い喫茶」に直行し、店内の少女に声をかけていた。自家用車のトランクにセーラー服や照明用具を常備し、少女に着せて撮影したという。 常連の成人誌では、顔を隠してインタビューに応じていた。「女の子には『モデル』という言葉が魔術のように通じる」と手口を語っていた。調べに対し、「やめられない。病気なんです」と話しているという。現職の小学校の教頭先生のわいせつ行為を放置した管理責任は誰に有るのでしょうか。長年にわたる教頭先生の非行を見過ごしていたことになります。小学校の先生の管理職としての立場も有りますし、このような教育者の教頭先生では、生徒に道徳を守れ、人としてのモラルの大切さを教えても誰もついて来ません。生徒にも示しが付きませんし、保護者にも顔向けが出来ないのでは有りませんか。今教員の資質や適格性を問われていますが。管理職の資質や適格性も審査しないと問題を起こす管理職が無くならないのでは有りませんか。学校の管理職は、先生の模範で、教員の鏡になるような教育者で無ければならないと思います。このような教育者の教頭先生がいると援助交際は悪いと注意したり、生活指導出来ませんし、子供達の非行は無くならないと思います。教育者人間でずが。生徒への道徳教育や生活指導より、教頭先生への生活指導が必要な事例になりました。教育者の道を誤られたとしか思えません。
新聞によりますと独協医科大学、栃木県壬生町の教授らが、国が交付する科学研究費補助金・科研費などを不正にプールしていた問題で、３２人が不正に関与し、19９８～20０６年度のプール金の総額は１億７２００万円に上ることがわかった。同医大の寺野彰学長が９日夜、記者会見して調査結果を明らかにした。 調査によると、すでに諭旨免職になっている准教授が約１億１０００万円をプールしていたほか、前副学長兼同医大病院長ら３１人が関与していた。同医大は11月８日付で、このうち２３人のほか、管理責任のある寺野学長ら４人を減給の懲戒処分にした。 准教授らは、本来なら年度末に国に返還すべき科研費の余剰金を翌年度以降に繰り越すため、栃木県内の同じ理化学薬品販売会社に架空の物品を発注。代金を支払ったうえで「預かり金」としてプールさせていた。 寺野学長は会見で「調査の結果、不正への組織的関与はなかった。また、プール金は研究目的で使われ、私的流用もなかった」と説明した。この記事を読みまして、考えるますと私立医大は、研究費が少なく文部科学省が交付する科学研究費補助金を不正にプールしないと現実に研究出来ないのでしょうか。独立法人の国立大学医学部より医学研究費も少なく、研究条件が悪いのでしょうか。医薬品業者との不明瞭な関係も調査すべきです。プール金額も大きいですから、文部科学省も全国的に実体を調査すべきです。医学部に限らず科学研究費補助金の不正流用が大学で、多くなっていますし問題化している今日です。国家のお金ですから調査し、科学研究費補助金が不正運用されないように監督しないと金額が高額なので国民は納得しないと思います。不正事件ばかりの今日、医学は仁術では無く、算術でお医者さんがお金の計算ばかりしていては困ります。患者の命は第二義になっとたら、安心して一つしか無い命を預けられません。
新聞記事によりますと新司法試験の出題と採点を担当する法務省の「司法試験考査委員」だった元慶応義塾大法科大学院教授の植村栄治氏・５８歳、８月に依願退職が、試験１カ月前の今年４月に教え子の学生たちに流したメールの中で「重要判例」と紹介した最高裁判例について、本試験に出題される予定を事前に知っていたことがわかった。別の考査委員から事前に聞いていたことを植村氏が朝日新聞の取材に認めた。同氏は試験問題漏洩（ろうえい）の意図はなかったと否認しているが、多くの法科大学院の教授らは「明らかに秘密漏洩。国家公務員法の守秘義務違反にあたる」と批判している。 植村氏は行政法を専門とし、昨年１１月、法務大臣により司法試験・公法系の考査委員に任命された。今年４月１１日、慶応大学の法科大学院の百数十人の学生にメールで「平成１８年度重要判例解説」が刊行されたことを紹介。「そのうち行政法関係で重要そうな判例を幾つか選んで判旨ポイントを作りました」と述べて六つの判例を示し、「あと１月（ひとつき）、直前の追い込みをがんばって下さい！」と書き添えた。六つの判例のうち、憲法の租税法律主義と国民健康保険料の関係を論じた昨年３月の最高裁判例が、５月１５日に実施された本試験で、短答式の問題の素材となった。 その後、考査委員には自粛するよう要請されている受験指導を植村氏が行っていたことが発覚。６月２９日、植村氏は考査委員を解任された。ただ、法務省が出した処分の発表文では、「判例要旨をとりまとめたものなどを受験生に送付したこと」などを解任理由にしているが、植村氏が事前に短答式の問題を知っていたことは触れていなかった。法務省は８月、設問そのものを示したわけではないなどとして、慶応の受験生に有利な結果が出たとは言えないとし、再試験をしないことを決めた。 植村氏は今月８日に朝日新聞の取材に応じ、メールを送った時点で、最高裁判例が本試験に出題される認識があったと認めた。法務省によると、憲法や行政法を出題範囲とする公法系の問題を作る過程で、憲法を専門とする別の考査委員から、その判例を出題すると聞いていたという。 植村氏は４月１１日のメールについて、「重要なので試験にかかわらず知っておいて欲しくて紹介したが、『（試験に）出るよ』とは書かなかった」と弁解した。 この問題の正答率は、慶応の受験生が２６．５７％だったのに対し、慶応以外は４．５２ポイント下回る２２．０５％。公法系の短答式は４０問。朝日新聞が入手した前半２０問の正答率比較グラフで難問を比べると、この問題での慶応の正答率の高さが目立つ。 こうした事実関係は、法務省も把握しているが「受験生であれば当然知っているべき判例。事前にメールで示しても『出題に関連する』とは明示しておらず、漏洩には当たらない」としている。 複数の法律家は「４人に１人も正解していない。そのような難問で他の受験生よりポイントが高いということは、メールが慶応の受験生に有利に働いたということだ」と指摘する。 ８日開かれた参議院法務委員会では、鳩山法相が「出題された問題を見て（判例を）知っているか知らないかは重大な境目。とんでもないメールだ」と答弁し、再調査する意向を示した。同委員会では今後、植村氏の参考人招致を検討する。 植村氏の行為を巡っては、全国の弁護士や大学教員ら３３人が８月、「事実関係を明らかにするべきだ」として国家公務員法違反（守秘義務違反）の疑いで東京地検に告発している。 法務省は今回の問題を受け、２００８年の考査委員のうち法科大学院教員の数を大幅に減らす方針を決めた。新司法試験に出題される事を知り重要判例を受験指導 の目的で、学生にメールで流したのは明らかに秘密漏洩に当たりと思いますが。国家公務員法第百条の秘密を守る義務・一項「職員は、職務上知ることの出来た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする」に当たり違反しています。今回の事件で新司法試験の考査委員の揃っている有名法科大学院は、新司法試験合格に有利だと分かりましたが。今後、新司法試験の公平性を考え、他の法科大学院の受験生が不利にならないように各法科大学院への考査委員の適正配置を考えるべきです。新司法試験は、公正でなくてはなりません。法律の専門家であります法科大学院の教授が、こんな事件を起こされ誠に残念です。疑わしくは、罰では皆納得出来ません。予め試験問題を知っていたのですから、善意、無過失とは言えません。新司法試験の公正と中立性が損なわれ、新司法試験への信頼を失います。法務省も事実関係を厳密に再調査して下さい。新司法試験の考査委員は、公正無私で有るべきです。
新聞によりますと学校法人慶応義塾・東京都港区の新たな小中一貫校の用地として、横浜市青葉区の市有地が売却されることが９日、明らかになった。慶応の小学校は幼稚舎・東京都渋谷区に次いで２校目で、１１年４月の開校予定という。慶応は2008年の創立１５０周年の記念事業の一つとして、一貫教育の特色を生かした新しい初等中等教育校の設置を計画していた。市側に提出された計画だと、小学校２４学級、中学校１２学級で、児童・生徒数は全体で約１３００人。 横浜市によると、売却する市有地は計５ヘクタール。いずれも東急田園都市線江田駅近くにあり、売却額は約５３億５８１０万円になるという。校舎は同区あざみ野南３丁目に、第２運動場が同区荏田北１丁目に造られる計画。同市は４月から学校用地として購入者を公募。私立学校３法人から応募があり、審査委員会でこのほど売却先を決めた。慶応の18歳人口減少による大学全入時代を見越した生徒確保の為の経営戦略と思います。小中一貫校は、慶応義塾高校から慶応大学に進む教育方針なのか。他の有名進学高校へも進学を目指すのか今のところ学校の教育方針が分かりませんが。慶応大学に進む 優秀な人材を早いうちから獲得しようと新設を計画してたのだと思います。将来の大学状況も考え積極的な学校経営方針を打ち立てていると思います。
ニュースによりますと岸田文雄特命担当相は、11月９日午前の閣議に自殺者について分析した２００６年度「自殺対策白書」を提出した。白書は、人口１０万人当たりの自殺者数・自殺死亡率が１９９８年に男性で急増。以来、男性の比率が女性の２．５倍程度で推移していることなどを指摘し、社会全体で防止に取り組む必要性を訴えているのが特徴だ。 女性が、男性より精神的に強いと言えますが。統計学上の数値の問題です。人間疎外の複雑な現代社会で、男性の方が強いストレスを受けているのかも知れません。女性の方がストレスを発散するのが上手なのでしょうか。男性、女性を問わず自殺が減るように努力すべきだと思います。統計調査の分析も大切ですが、人の命は一番尊いのですから、命を大切にすると言うことを第一に考え、悩んでいる人達を周囲の人や身近に居る人達がサポートするような体制が作れないものでしょうか。悩みを聞いて上げる人達が傍居れば助かると思うのですが。人生経験豊な人達に手助けして貰ったらどうでしょうか。身近に居る人達が、人生の良きカウンセラーだと思うのですが。
新聞記事によりますと福岡県筑紫野市私立福岡常葉高校の剣道部顧問の男性教諭・３９歳が部の寮を兼ねた同市内の自宅で７月、酒を飲んだうえで未明に女子部員たちの頭をたたいたなどとして保護者の抗議を受け、依願退職していたことが分かった。元教諭は「生徒のことを思って指導したつもりだった。信頼してもらえなかったのは残念だ」と話している。 同校によると、元教諭は７月２３日午前１時２０分ごろ、知人と酒を飲んだ後で帰宅。前日の試合に負けたことを理由に、寮生の女子部員５人のうち４人の頭やほおを数回から十数回ずつたたいた。さらに、うち１人をその場に残し、約３０分にわたって剣道の構えなどを個人指導したという。 保護者から抗議を受けた同校が事情を聴いたところ、元教諭は事実関係を認め、同３１日付で依願退職したという。 元教諭は自宅２階を改造して寮にし、家族のほか部員５人が暮らしていた。 同校の剣道部は前身の福岡南女子高時代の０１年に全国大会「玉竜旗高校剣道大会」で優勝したことがある。 酒に酔って、叱っても、注意しても生徒は聞きませんし、先生に嫌悪感を覚えるだけです。 この先生酒癖が悪い面もあったと思います。剣道の試合に負けた反省会なら酒を飲まずしらふで、昼間生徒と一緒に話し合うべきでしたね。酒に酔って生徒の頭や頬を叩いても教育指導になりません。体罰以前の教育姿勢の問題です。酒に酔って指導したなど不謹慎で教育者として、生徒に示しが付かないのでは有りませんか。自ら襟を正し、心と精神を律し剣道の精神に基づいて生徒に指導すべきです。「心正しければ、剣正し。」です。試合の勝ち、負けよりも大切な剣道の精神を忘れてはなりません。
新聞記事によりますと浜松市立中学校のバスケットボール部顧問の男性教諭・４６歳が、10月８日の部活動中に２年の男子生徒（１３）をパイプいすで殴り、腕に軽傷を負わせていたことが10月１３日に分かった。浜松市教委によると、教諭は10月８日午後３時ごろ、練習中に私語をした生徒が注意を聞かなかったため「だらだらするな」と言って、座っていたパイプいすをたたんで殴った。その際、パイプ部分が左腕に当たってあざができるなどしたという。 教諭は当初「いすを押し出したら、生徒がかばおうとして手を出したので当たった」と説明。その後、他の部員の証言との食い違いを指摘されて殴ったことを認め、保護者らに謝罪した。
浜松市教委の村上昇市学校教育部次長は「あってはならないことで、生徒や保護者に申し訳ない。適切に処分を検討する」としている。私の学校時代を振り返ってみますと手短にあるもので生徒を殴る体育の先生は多かった思います。ホウキの潰れた竹の部分で頭や御尻たたいた先生も多かった思います。体育の授業中に余所見をしている生徒にバスケット・ボールを頭に投げつけた体育の先生も居ました。この体育の先生も大学時代、先生は、体育の教官と言われますが良く叩かれて鍛えられたのだと思います。この先生座っていたバイプ椅子で、生徒を殴るのは良くありません。自分のバイプ椅子で殴られた行為には責任を持って下さい。口より手が早かったのでしょうが。生徒が怪我をしないように注意して下さい。生徒が、喧嘩をする時に真似をしたら困ります。学校教育法第十一条で生徒への体罰は禁止されています。私は体罰賛成論者ではありませんが。教育現場では、絶対総ての体罰を禁止するのでは、学校での教育指導は出来ないのでは有りませんか。生徒に厳しく注意も出来ません。先生が感情的になり、生徒に怪我を負わせるような体罰は止めるべきです。先生が授業で、生徒を毎日・毎時間叩いて教えたのでは、生徒の心は萎縮しますし、生徒に反感を持たれるだけです。生徒を叩いても後味が悪く、先生も生徒もいやな気持ちが残るだけです。
