電車に乗ってもテレビを見ても、
桜をよく見る季節になりました。
出会いと別れの季節です。
他方、私の場合、別れはあっても、
新しい出会いはほとんどないです。
選挙に落ち、生活パターンが変わり、
仕事上の付き合いは減りました。
電話やメールのやり取りも激減し、
人に会う回数も相当減りました。
このところ会っている人たちは、
もともとの知り合いばかりです。
政界、国際協力業界、ＮＰＯ業界等
これまでお付き合いのあった人と、
お会いすることが多いです。
落選して肩書きがなくなってからも、
変わらずお付き合いして下さる人は、
とても貴重だと思っています。
手帳の今後のスケジュールを見ても
新しい出会いはほとんどありません。
そろそろ新しいことを始めないと、
新しい人間関係はできません。
そろそろ新しいこと始めたいなぁ、
と強く思う今日この頃です。
今日も次に向けて準備します。
引用元http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog/topimg2.jpg" al
天木 直人
Naoto Amaki
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Naoto Amaki
天木 直人
Naoto Amaki
菅官房長官は逆立ちしても翁長沖縄知事には勝てない
辺野古基地建設工事をめぐって沖縄と安倍政権が真っ向から対立している中で、きのう３月２５日のＮＨＫニュースウオッチ９の大越健介キャスターが、極めてタイムリーな番組を企画した。
みずから翁長沖縄県知事と菅官房長官の双方に個別にインタビューをして、それぞれの言い分を、一切のコメントなくそのまま放映したのだ。
今週末でＮＣ９のキャスターを去る大越健介が最後に見せた良心的な番組だ。
さんざん批判して来た大越キャスターであるが、この最後の仕事ぶりを見て、評価を一変した。
このインタビューを見て、私はつくづく思った。
菅官房長官は、逆立ちしても翁長沖縄県知事には勝てないと。
どうりで、菅官房長官が翁長知事の面会の要請から逃げ続けているわけだ。
翁長知事は語っていた。
日本の０．６％の土地である沖縄に、米軍基地の７４％を押しつけ続け、更にまた沖縄県の民意に反して新たな米軍基地建設を強行する。私は自民党、保守の政治家として日米同盟の重要性は認めるが、こんな事をしていたら、その日米同盟が危うくなると。
左翼では絶対に言えない正論である。
そして良識ある保守は、この言葉に反論できる者はいないはずだ。
それに比べ菅官房長官は何と言ったか。
沖縄の軽減負担の為だ。その為にこれまでの日本政府と沖縄県が合意して来た。抑止力の維持の為にはそれが唯一の選択肢だ、と。
馬鹿の覚えのように菅官房長官はそればかり繰り返している。
まるで政府のマニュアルのような金太郎飴答弁だ。
しかし、この発言には大きなウソがある。
辺野古に建設される新米軍基地は、普天間基地の代替ではなく全く新しい米軍基地の建設だ。
しかもそれは日本にとっての抑止力でなく、米軍の軍事戦略のための基地である。
このことは少しでも軍事的知識がある者なら皆知っていることだ。
もちろん日本政府は知っている。
そんなウソをあたかも本当のように繰り返す菅官房長官は、国民を馬鹿にした許し難い政治家だ。
一日も早く翁長沖縄県知事と菅官房長官の面会が実現してほしい。
そして翁長知事と菅官房長官の一騎打ちを見てみたい。
沖縄の正しさと、安倍政権の卑劣さが、国民の前で明らかになるだろう。
安倍政権は辺野古工事を強行することによって墓穴を掘る事になる（了）
安倍首相が自衛隊の文民統制を撤廃した本当の理由
安倍首相の手によって文民統制が崩れつつある。
それは単に一般論として過去の大日本帝国軍の誤りを繰り返す危険性に道を開くという問題にとどまらない。
現実的な危険が差し迫る事を意味する。
その事を見事に解説してくれる記事を、きのう３月２５日の朝日新聞の中に見つけた。
私はその記事を見逃さなかった。
憲法学者の青井未帆学習院大学教授が「安全保障法制」という記事の中で書いていた。
昨年７月の閣議決定によれば、集団的自衛権の行使容認は武力行使の新たな３要件に従って判断するとされており、具体的には国家安全保障会議（ＮＳＣ）における審議に基づき内閣として決定することになっていると。
しかし、実際には、あらたな日米防衛協力のための指針(ガイドライン）に常設化が盛り込まれる日米の「調整メカニズム」の中で判断されることになる、と。
そして、調整メカニズムに参加するのは、米軍と自衛隊が中心になると。
この事を日本国民はどれほど知っているだろうか。
まず皆無だろう。
これを要するに、米国軍人と文民統制を外れた自衛官幹部が、もっぱら軍事上の観点から集団的自衛権を行使するかどうかを決定し、内閣はそれを追認するしかない、そういう事になるのである。
おまけに、新ガイドラインによって自衛隊は米軍に従属する形で一体化が一気に進む。
そうなのだ。
安倍首相が決めた文民統制の撤廃は、日本が米国に軍事的に支配される道を率先して選んだということである。
それを象徴する光景を我々はきょう３月２６日の新聞で見ることになる。
米軍トップのデンプシー統合参謀本部議長がきのう３月２５日、米軍の制服を着て官邸に乗り込みそれに対し安倍首相は、辺野古移転は「ゆるぎません」と約束した。
米国の日本軍事占領から７０年たって、ついにそれが完成したという事である（了）
引用元
http://www.amakiblog.com/archives/2015/03/post_2950.html#trackbacks
◆「まずは（邦人の）安否確認を急ぎたい。大きな惨事であり、犠牲となられた方々に哀悼の意 を表したい」－これは、ドイツの格安航空会社ジャーマンウィングスの旅客機（乗員６人、乗客１４４人）がフランス南東部の山中で墜落した事故で、安倍晋三 首相が３月２５日午前、首相官邸で記者団に語った言葉だ。
第２次安倍晋三内閣が２０１２年１２月２６日に誕生してから２年３か月、この間に安倍晋三首相は、何度「犠牲となられた方々に哀悼の意を表したい」と述 べたことか。言い方は、悪いけれど、安倍晋三首相が「禍を招いているのではないか」「疫病神なのか」などと勘繰る向きもある。
◆ザッとピック・アップすると、以下のような事件、災害が起きて、その都度、哀悼の意を表していた。
① 早々の２０１３年１月１６日、アルジェリア人質事件（モフタール・ベルモフタールに率いられたイスラム系武装集団が、アルジェリアのイナメナス付近で日揮の天然ガス精製プラントにおいて人質拘束事件を引き起こし、日本人１０人が殺害された。
② ２０１３年７月２８日、島根県と山口県の県境で大雨が降り、死者２人、行方不明者２人、負傷者１０人を出した。
③ ２０１４年８月２０日、広島県広島市北部の安佐北区や安佐南区などの住宅地を襲った豪雨に伴う大規模な土砂災害が発生。死者７４人、負傷者４４人を出した。
④ ２０１４年８月１６日、シリアで軍事ビジネス会社の湯川遥菜代表が、イスラム教スンニ派過激武装勢力「イスラム国＝ＩＳＩＬ」に捕まり、１１月１日、フリージャーナリスト後藤健二秘書兼通訳が行方不明になり、２０１５年１月３０日までに殺害された。
⑤ ２０１４年９月２７日午前１１時５２分、長野県と岐阜県の県境に位置する御嶽山（標高３０６７m）が噴火、死者５７人、行方不明者６人を出した。
⑥ ２０１５年３月２４日午後７時ごろ（日本時間）、フランス南東部のアルプス山脈沿いの地域に乗客乗員１５０人を乗せたドイツの格安航空会社の旅客機が墜落、ドイツ・デュセルドルフ在住の佐藤純一さんと永田敏さんの２人が死亡した。
◆安倍晋三首相は２０１３年１月１６日、「ベトナム、タイ、インドネシア3カ国を歴訪」した際、最初の訪問国であるベトナム滞在中に、イスラムテロリスト 集団によるアルジェリア天然ガス関連施設襲撃、邦人人質事件が発生、そこで邦人拘束の第一報を受けた。だが、直ちに外遊を切り上げて帰国し、「対策本部長 として万全な態勢を敷くこと」もせずに、タイ、インドネシアへと訪問を続けて、インドネシア訪問を早目に切り上げて帰国した。当然、国会で危機意識の薄さ と無責任さを追及された。２月２７日午後の参議院予算委員会で、民主党の大野元裕参院議員から、「総理が対策本部長として不在であったことにより万全な態 勢を敷くことができなかったと考えなかったのですか」と聞かれて、安倍晋三首相は、「私は外遊を続けていくなかにおいて、適切に対応していくわけですか ら、そこで外遊をやめて帰ってくることによって事態は全く変わりはないだろう。残念ながらですね、というふうに思っております」と苦しい言い訳をしてい た。
安倍晋三首相が、アルジェリアのアブデルマーレク・セラール首相はじめ、アルジェリアの宗主国であるフランスのオランド大統領、英国のキャメロン首相、 米国のオバマ大統領らに電話をかけて、懸命に「日本人の救出」を頼んでいたというのは、事実である。それでも、各国がそれぞれの国の利益が最優先され、ア ルジェリアは、イスラムテロリスト集団殲滅のため特殊部隊を突入させた。この結果、日本人１０人も殺されるハメになったという。安倍晋三首相は、切歯扼腕 したようだが、手も足も出なかったのだ。この無念さから、今回の「安保法制整備」に当たり、「邦人救出」に熱を入れているとも言える。
しかし、日本から遠く離れた国々に自衛隊の「邦人救出部隊」を派遣することは、頭で考えるほど単純にはいかない。
【参考引用】 ＮＨＫＮＥＷＳｗｅｂは３月２５日午後３時５５分、「ドイツ機墜落 日本人２人の名前発表」と報じた。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
ドイツの格安航空会社ジャーマンウィングスの旅客機は、「自爆テロの可能性が濃厚だ」という分析もある
◆〔特別情報①〕
ドイツの格安航空会社ジャーマンウィングスの旅客機（乗員６人、乗客１４４人）がフランス南東部の山中で墜落した事故について、米国家安全保障会議 （ＮＳＣ）のミーハン報道官は「現時点でテロ攻撃を受けた兆候は確認できない」との認識を示したという。また菅義偉官房長官は、記者団が「テロの可能性は あると考えているか」と質問したのに対し、「現時点で墜落原因は不明であり、現地の当局が調査中だと聞いている」と答えている。だが、イスラム教スンニ派 過激武装勢力「イスラム国＝ＩＳＩＬ」などテロ・グループの動静に詳しい軍事専門家筋は「自爆テロの可能性が濃厚だ」と分析している。一体、どういうこと か？
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第４０回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２７年４月５日 (日)
あのジャパンハンドラーズが
「小沢一郎総理大臣誕生」を自民党に対日要求!
～日本国の《新生となるか、終焉となるか》ついに来た《存亡大選択の時》
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2度目の55年体制の衝撃! あのジャパンハンドラーズが「小沢一郎総理大臣誕生」を自民党に対日要求! 日本国の《新生となるか、終焉となるか》ついに来た《存亡大選択の時》 (超☆はらはら) |
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ゴールドマン?ファミリーズ?グループが認める唯一の承認者(フラッグシップ) 吉備太秦(きびのうずまさ)が語る「世界を動かす本当の金融のしくみ」 地球経済は36桁の天文学的数字《日本の金銀財宝》を担保に回っていた |
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３月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
第39回 板垣英憲『情報局』勉強会
「世界支配層が目指す地球連邦政府樹立・地球連邦軍創設」
～有志連合の「イスラム国=ISIL」殲滅作戦は成功するか
(平成２７年３月８日開催)
その他過去の勉強会もご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
目次
第二章 すでに始まっている二十一世紀の首相レース
重層的地盤と県民性を計算した戦い―三原朝彦 ①
三原朝彦衆議院議員（自民党竹下派）は、昭和二十二年五月二十三日生まれ、実父の三原朝雄元防衛庁長官の二男である。六十一年七月の衆参両院同日選挙を 饌に引退した父の跡を継いで、福岡二区から初出馬した。父は、福岡県議を経て中央政界入りした経歴があり、三原氏が、物心ついたときには、父は、すでに県 議をしていた。父が東京に出てからは、両親不在の家で生活したが、すでに、このころから、三原氏は、将来、父の跡を継いで、政治家になろうという夢を抱い ていた。
引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken
毎日新聞3月26日(木)10時40分配信
◇当時の異常さを指摘した野口悠紀雄さん警告
アベノミクスと日銀の異次元緩和で円安・株高が続く。だが、日本経済はそれほど強くなったのだろうか。１９８０年代後半から株価と地価が急騰した「バブル景気」（８６年１２月～９１年２月）には日本中が熱狂したが、バブルは９０年代初頭に崩壊し、その後の日本に深い傷痕を残した。バブル当時、その異常さを指摘していた野口悠紀雄・早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問は今の株高は「円安バブル」だと断じ、「日本人はなぜ、バブルから学べないのか」と問いかけている。
ちょうど２５年前の９０年３月２７日。大蔵省（現財務省）は地価高騰を抑えるため、銀行などに「不動産融資の総量規制」を通達。振り返れば、この通達が「地価は上昇し続ける」という市場の期待を壊し、地価バブル崩壊のきっかけとなった。
バブルは膨らむ時よりも、崩壊する時の方が急激だった。８９年末に３万８９１５円の史上最高値をつけた日経平均株価は、翌９０年の年初から一気に下落。しばらくして地価も下落に転じた。国民も当初は「バブル退治」を歓迎したが、バブルがはじけた影響の大きさは想定を超えていた。土地を担保に事業会社に貸し付けていた金融機関は大量の不良債権を抱え込み、９７年から９８年にかけては北海道拓殖銀行、山一証券、日本長期信用銀行などが次々と経営破綻した。
野口さんは「虚業で多額のお金を稼げる一方で、真面目に働いても自分の住む家も買えない。本当におかしいことなのに、みんなそれに熱狂している。（なぜ、だれも異常さに気がつかなかったのかは）いまだにわからない」と振り返る。 日本企業はグーグルやアップルのような世界の手本になる革新的な技術開発や経営モデルを生み出していない。国民に８０年代バブル期のような高揚感もない。それでも日経平均株価は２万円をうかがい、東証１部の時価総額はバブル絶頂期に近づいている。野口さんは「日本企業の利益はリーマン・ショック前の水準には届いていない。日銀が国債市場に無理を強いることで過激な円安が起こり、それが今の日本企業の収益を支えている」と注意を促す。「日本の企業が今は世界に冠たるものと誰も思っていないのに、株価は上がっている。だから、（８０年代後半からのバブル以上に）もっと変な状態だと思います」【尾村洋介／デジタル報道センター】
今東京以外の地域で不動産バブルが、起こっているでしょうか。２５年前とは、今の状況が違うのではと思います。日経平均株価が、１万９０００円台を突破しても一番上に上がると今度は下がるのは株の常識で、人間の人生もそうです。日経平均株価が２万円に近づいても実体経済は、景気が回復していると言う実感が国民には有りません。何がひき金になり下がるか予測も付きません。
◆「来年のことを言えば、鬼が笑う」というけれど、「ローマ法王フランシスコ１世が２０１６ 年にキリシタン大名の高山右近（１５５２～１６１５）をカトリックで『聖人』に次ぐ『福者』に認定する列福式に『可能なら行きたい』と述べた」と毎日新聞 が、ローマ支局・福島良典特派員発で報じた。毎日新聞は３月２２日午前９時、「ローマ法王:原発は『バベルの塔』現代文明のひずみ指摘」という見出しをつけて、配信した。
高山右近（１５５２年～１６１５年２月５日）は１６１４年、加賀で暮らしていたところ、徳川家康によるキリシタ ン国外追放令を受けて、加賀を退去し、長崎から家族とともに船フィリピン・マニラに送られた。マニラでは、スペイン人のフアン・デ・シルバ総督らから大歓 迎を受けた。しかし、船旅の疲れや慣れない気候のため老齢の右近はすぐに病を得て、1615年2月4日に息を引き取った。享年64。葬儀は総督の指示に よってマニラ全市をあげて聖アンナ教会で盛大に行われたという。
◆毎日新聞は、この記事のなかで、「フランシスコ・ローマ法王は２０日、バチカン（ローマ法王庁）を公式訪問した日本の司教団と会見。東日本大震災の福島 第１原発事故に関連し、人間のおごりと現代文明のひずみの一例として原発の開発に警鐘を鳴らした。法王が原発の安全性に言及するのは異例」「法王は広島、 長崎への原爆投下と第二次世界大戦終結から７０年を迎えることに触れ、核兵器製造を『人類の悪行』と非難した」と伝えている。
フランシスコ１世が訪日された際、安倍晋三首相が、在任しているかどうかはわからないけれど、もし安倍晋三首相との会談が実現し、原発開発問題が話題になった場合、安倍晋三首相は、どう発言するだろうか。
それでなくても、安倍晋三首相は、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで行った「２０２０年東京オリンピック招致」のプレゼンテーションのなかで、福島 第1原発の放射能汚染水流出問題について「アンダー・コントロール」と言って「大ウソ」をついたのが、世界中にバレバレになってしまっている。にもかかわ らず、厚顔無恥に「原発再稼働を進める」とフランシスコ１世に向かって明言する勇気はあるであろうか。政治の恩師である小泉純一郎元首相が、「直ちに原発 ゼロを宣言すべきだ」とアピールしていることに対して、
大反発し続けている。
◆朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬは６月７日午前１時４分、「ローマ法王に訪日を要請 安倍首相、バチカンで会談」（バチカン＝石田博士特派員）という見出しをつけて、以下のように配信していた。
「欧州訪問中の安倍晋三首相は６日、ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王とバチカンの法王宮殿で約２０ 分間会談した。安倍氏は法王に対し、２０１５年中の訪日を要請した。１５年は、明治期に布教を再開した欧州からの聖職者が、隠れキリシタンと出会った『信 徒発見』から１５０周年だ。また、支倉常長が率いた慶長遣欧使節がローマを訪れ、法王パウロ５世と会ってから４００年の節目でもある。日本のカトリック司 教協議会は、法王の来日を招請している。日本外務省によると、法王は時期を明示しなかったものの、『ぜひ、訪日したい』と述べたという」
安倍晋三首相は、フランシスコ１世と会談した際、江戸時代の「隠れキリシタン」たちが使った「魔鏡」（鏡面を光に当てるとキリストの影が浮かび上がる。 つまり、平行光線ないし点光源からの拡散光線を反射すると、反射面のわずかな歪みにより反射光の中に濃淡があらわれ、像が浮かび上がる鏡＝特に銅鏡）をプ レゼントしていた。
しかし、東日本大震災の福島第１原発事故に関連し、人間のおごりと現代文明のひずみの一例として原発の開発に警鐘を鳴らしているフランシスコ１世の「心の鏡」に安倍晋三首相の姿は、どう映るであろうか。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相とお友達が、一丸となって「軍事色の強いアナクロニズム的な政治」を目指し、大暴れしそうな勢い
◆〔特別情報①〕
「問答無用」「上官の命令は、畏れ多くも、畏くも天皇陛下の命令である」「顎を引け、歯を食いしばれ、股を開け」・・・軍国主義時代に急速に逆行してい る観が、彷彿としてくる。陸海空３自衛隊の最高司令官である安倍晋三首相の鉄兜、迷彩服姿が、突然、眼前に現れる。今年は、安倍晋三首相が正体を見せる年 と言われてきたが、思わず自衛隊を「我が軍」と口走ってしまい、「妖怪変化」（安倍晋三首相の祖父・岸信介元首相は、昭和の妖怪と言われたので、妖怪の 孫）が本性を顕現した感がある。沖縄県米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設のための「ボーリング調査」を強行しようとする極めて専制強権的な安倍晋三 首相とそのお友達が、一丸となって、「軍事色の強いアナクロニズム的な政治」を目指して、大暴れしそうな勢いだ。
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『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
目次
第二章 すでに始まっている二十一世紀の首相レース
松下政経塾卒の国会議員第一号―逢沢一郎 ③
松下政経塾時代、逢沢氏は、台湾問題、補助金、農業・食糧問題、岡山県の地域研究に励んだのである。台湾問題では二度の台湾訪問、補助金、農業・食糧問題では北海道から九州まで、徹底した現地現場主義で取材活動を続けた。
引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken
Ｄｏｔ2015年3月25日（水）07:00
『2015年の大学入試は終盤にきている。現役で東大・京大に強い高校はどこなのか。「現役合格率」（現役合格者数÷卒業生数）が高い高校を紹介したい。
49％と、例年どおりのずば抜けた「東大現役合格率」を誇るのが、筑波大附駒場（東京）だ。合格者数では開成（東京）の176人に次ぐ2位だが、卒業生157人の約半数にあたる77人が現役で東大に合格した。
濱本悟志副校長は、「夏期講習などは行わないし、受験勉強をするように、うるさく言うこともありません」と話す。
同校は、生徒が前年から計画を立てて文化祭や体育祭などの学校行事を行うことに力を入れている。受験のことを考えて、春に体育祭を実施する進学校が多いなか、9月に体育祭、11月に文化祭を行っている。
「センター試験の2カ月ほど前に行う文化祭に、高3生も全員参加します。行事も受験勉強も急にはできません。綿密な計画を立てて、基礎を固めながらじっくりと進めなくてはいけない。先輩が学校行事や部活と受験勉強を両立させる姿を後輩も見ている。そのことが現役合格率の高さにつながっているのだと思います」
先輩は在校中に「ロールモデル」となるだけでなく、卒業後はOBとして学校を訪れ、高校3年間の過ごし方や行事運営のアドバイスもするという。
東大現役合格率2位は、31.5％の灘（兵庫）だ。
高三学年主任の田畑敏之教諭は、筑波大附駒場との共通点を口にする。
「東大合格者数1位になったこともあり、東大に多くの合格者を出すという伝統があります。先輩を見て、『あんな感じで受かる』とわかるので、物怖じせずに挑戦することができます」
中学入試の算数の問題が難しいことで有名だ。
「中学入試の段階で、算数が得意な生徒が入ってきます。今年度の高3生は、中学に入学した当初、数学研究部に30～40人も入っていました。今年の東大の数学の問題は難しかった。得意な生徒には有利でした」
ただ、昨年と比べ、東大の合格者数は101人から89人（現役69人）に減った。
「昨年は医学部志望者が少なく、東大志望者が例年になく多かったからです。今年は東大理III・京大医学部の志望者51人をはじめ、77人が国公立大の医学部を受験しています」（田畑教諭）
3位の開成（東京）、4位の桜蔭（東京）、5位の聖光学院（神奈川）までが、卒業生の4人に1人が東大に現役合格している。ランキングの上位には、国立や私立の中高一貫校がずらり。公立は24位の日比谷（東京）の6％が最高だ。
首都圏の中学受験に詳しい森上教育研究所の森上展安代表はこう話す。
「学習進度が速い中高一貫校では、高2までに英語や数学の全範囲を終えるのが一般的。高3で演習問題に取り組むことができます。特に数学では、6年間のカリキュラムを組むからこそ、中学時から教えられる考え方や解き方があります」
森上代表は、中高一貫校が有利な例として、海城（東京）の例をあげる。
「以前は高校からの入学者がいたため、6年間を見越したカリキュラムを立てにくかった。2011年に高校の募集を停止してからは、6年間のカリキュラムを組むことができ、その結果、今春の東大合格実績は飛躍的に伸びました」
昨年は、東大合格者数が38人（現役21人）で、現役合格率は7.8％の21位。今年は合格者数54人（現役41人）で、現役合格率は14.9％に倍増し9位となり、ベストテン入りした。
※週刊朝日 2015年3月27日号より抜粋
『１９７０年から東京都立高校の学校群制度による初めての卒業生が出てから日比谷高校５位急落その後ベストテンから姿を消し、都立高校全体では西、戸山高校がその後１０位以内をキープするが、やがて合格数は減少。７８年以降、都立高校はベストテン入りしたことは一度もない。代わって上位に進出したのは私立・国立の中高一貫校だった。学校群制度が私立高校への追い風になったことは疑う余地はない。』２０００年５月２８日発行サンデー毎日東京大学合格者数高校別ランキング４０年史６８ページより抜粋。私立中高一貫校の現役の東京大学合格者数実績は今に始まったことでも有りません。学力の有る上位の小学生卒業者が進学している事実です。私立の中高一貫校の難関大学の合格を目標にしたカリキュラムと学力の有る生徒と質の高い教員に集めた結果です。少子化による１８歳人口の減少期を見通した私立高校の経営戦略と言えます。私立は、有名私立小学校や国立大学付属小学校の入学目指す私立幼稚園から私立中高一貫校までの日本の受験地獄が生んだ所産です。経済的に恵まれた家庭の子供しか難関国立大学合格は、現実には困難な状況ではありませんか。私立離れはもうとっくに定着しています。今後少子化による１８歳人口の減少期で、生徒の確保が今より困難になり私立大学同様私立の中高一貫校も上位名門進学校しか生き残れないのではないかとと思います。大手予備校も競争が熾烈になり、今有る系列化している進学塾も姿を消すところも多いのではないでしょうか。
Record China 3月25日(水)5時25分配信
2015年3月23日、中国の掲示板サイトに「日中韓の防空識別圏に進入したロシアの爆撃機にスクランブル対応したのは日本だけ」と題するスレッドが立った。
スレ主は、「防衛省統合幕僚監部の発表によると、ロシア空軍戦略爆撃機Tu－95の2機が3月20日に日本の防空識別圏に進入したため、航空自衛隊戦闘機が緊急発進した。今回の飛行ルートは中韓の防空識別圏も含まれているが、スクランブル対応したのは日本だけだった」と伝えた。
これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。
「ロシアは戦争でも起こすつもりか？」
「ロシアはどこでももめごとを起こす世界の問題児」
「日本はビビってるだけだろ」
「この種の状況は日本と韓国は気が付くけど、もう一つの国は発見する能力がない」
「中国は気が付かなかったんだろうね。ミャンマーの件を見ればよく分かる」
「ロシア機は明らかに日本に向かって飛んでいたんだ。中国と韓国はスクランブルの必要はないだろ」
「防空識別圏は領空じゃないからな。防空識別圏に進入してきた飛行機に悪意がないことが分かれば出動する必要性はない。こんな簡単な理屈も分からないのか？」
「100年前に小日本がロシアと対戦していなかったら、中国の東北地方はロシアに占領されていただけでなく、アジアは白人たちによって分割されていただろう。小日本はアジアを守る貢献をしたと言える」（翻訳・編集/山中） 』
日本の航空自衛隊のスクランブル対応は、臆病では有りません。こんな所に長年美点とされる中国空軍の大陸気質の最近忘れられているおおらかさが伺えますが、韓国は暢気過ぎるのではありませんか。最近日本とは違い韓国や中国とのロシアの外交関係が、良好な影響かも分かりませんが。韓国防衛と北朝鮮との紛争に防止の為の韓国空軍の迅速なスクランブル対応は必要不可欠と思います。
2015年3月25日（水）07:30◆「不戦の誓いを現実のものとするためには私たちもまた先人たちにならい、決然と行動しなけ ればなりません。いわゆるグレーゾーン（事態）に関するものから集団的自衛権に関するものでまで、切れ目のない対応を可能とするための法整備を進めてまい ります。行動を起こせば批判にさらされます。過去においても日本が戦争に巻き込まれるといった、ただ不安をあおろうとする無責任な言説が繰り返されてきま した。しかしそうした批判が荒唐無稽なものであったことは、この７０年の歴史が証明しています」
これは、安倍晋三首相が３月２２日、陸海空３自衛隊の最高指揮官として防衛大学校（神奈川県横須賀市）の卒業式に出席して述べた訓示の一節である。国民の 多くが、実質的な軍隊組織である陸海空３自衛隊の動静に神経を尖らせるのは、当たり前であるのに、安倍晋三首相がそれにいちいち過敏に反応して批判を浴び せるのは、為政者としてあるまじき行為である。安保法制整備が「海外派兵拡大」を目的にしている以上、国民の多くが心配するのは、当然であるからだ。
◆軍隊というのは、「自己増殖する本能」を有しているので、「不拡大」を力説していても、いつの間にか「戦線を拡大」する性質がある。それは、安倍晋三首 相の同郷・山口県の大先輩である田中義一首相（陸軍大将、萩市出身、１８６４年６月２２日～１９２９年９月２９日）の悪しき前例を想起すれば、明らかであ る。
田中義一首相は、在任（１９２７年４月２０日 ～１９２９年７月２日）中、大日本帝国陸軍の「大暴走」を食い止めることができなかった。済南事件（１９２８年５月３日、中国山東省の済南で起きた国民革 命軍の一部による日本人襲撃事件、日本の権益と日本人居留民を保護するために派遣された日本軍＝第二次山東出兵と北伐中であった蒋介石率いる国民革命軍＝ 南軍との間に起きた武力衝突事件）、満洲事件＝満州事変（１９２８年６月４日、中華民国・奉天＝現・瀋陽市近郊で、関東軍によって奉天軍閥の指導者張作霖 が暗殺された事件）の責任を取らず、事件の犯人不明としてその責任者を単に行政処分で終らせたため、昭和天皇から「お前の最初に言ったことと違うじゃない か」と強く叱責さればかりでなく、奥には入って鈴木貫太郎侍従長に「田中総理の言うことはちっとも判らぬ。再びきくことは、自分は厭だ」と勅勘を被った。 このため田中義一首相は、涙を流して恐懼し、１９２９年７月２日、内閣総辞職に追い込まれた。その後、大日本帝国と中華民国は１９３７年から１９４５年ま で続いた日中戦争へと突入して行った。
◆大東亜戦争（日中戦争と太平洋戦争などの複合的戦争）が終わってから７０年を経て、戦後生まれが大多数を占めるようになったからと言って、「戦争の記憶」「戦争が再び起こるのではないかという恐怖心」が消えたわけではない。
国民の多くは、安倍晋三首相と中谷元防衛相が、「安保法制整備」に血道を上げて、「暴走している」と底知れない不安感を抱いている。この不安感が不信感 へとつなげているのが、「いわゆるグレーゾーン（事態）に関するものから集団的自衛権に関するものでまで、切れ目のない対応を可能とするための法整備を進 めてまいります」というなかの「切れ目のない対応」という言葉である。安倍晋三首相と中谷元防衛相は、「軍事衝突」「戦闘」「戦争」という軍事用語を意識 的に避けて、「事態」という曖昧模糊とした官僚文学用語を使っているけれど、これは、大東亜戦争前に使っていた「事変」という用語に似ている。
大日本帝国政府は、日中戦争勃発当時、「支那事変」としたのに、１９４１年１２月８日の対米英蘭の太平洋戦争開戦に伴い、閣議により支那事変から対英米戦 までを大東亜戦争と決定した。これと同じような図式で、「事態」という官僚文学用語は今後、いつの日か「戦争」という用語にすり替えられかねない可能性を 包含しているのである。
しかも「切れ目のない対応」という表現は、「事態」が際限なく拡大していく危険性をも孕んでいる。これは、「結果」を求める安倍晋三首相が、「戦前の日本を、取り戻す。」という大目標にようやく近づいたことを示す「一里塚」でもある。
しかし、安倍晋三首相は、自分が有頂天になっている分、国民の多くが、不安感に囚われていることをよく認識、理解し、国民やマスメディアを批判するのでは なく、安心感を与えるための努力を怠ってはならない。それが、為政者の努めである。為政者は、「徳政」を行ってこそ、「君子」と言える。
【参考引用】 産経ニュースが３月２２日午後５時１５分、「【安倍首相の防大訓辞】『平和を唱えるだけでは実現しない』『戦争に巻き込まれるとの言説は荒唐無稽』『諸君の務めとは…』」という見出しをつけて報じた。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎代表が「『あまりにも子どもじみた』安倍政権の辺野古への対応」と「談話」でガチンコを予測し苦言！
◆〔特別情報①〕
米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画をめぐり、沖縄県の翁長雄志知事と安倍晋三政権が、遂にガチンコ状態。翁長雄志知事は３月２３日付けで、沖 縄防衛局に対して、「ボーリング調査などの海上作業を３０日までに停止するよう」文書で指示、これに対して、菅義偉官房長官は２３日午前の記者会見で 「粛々と作業を進めていく」と強調した。中谷元防衛相も、翁長雄志知事の指示には、従わない強硬姿勢だ。こうしたガチンコ状態を事前に予測、険悪化を憂慮 した小沢一郎代表が３月２０日、「『あまりにも子どもじみた』安倍政権の辺野古への対応」という「談話」を発表していた。要するに、安倍晋三首相、菅義偉 官房長官、中谷元防衛相に「頭を冷やせ」という諌めだ。
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第４０回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２７年４月５日 (日)
あのジャパンハンドラーズが
「小沢一郎総理大臣誕生」を自民党に対日要求!
～日本国の《新生となるか、終焉となるか》ついに来た《存亡大選択の時》
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2度目の55年体制の衝撃! あのジャパンハンドラーズが「小沢一郎総理大臣誕生」を自民党に対日要求! 日本国の《新生となるか、終焉となるか》ついに来た《存亡大選択の時》 (超☆はらはら) |
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ゴールドマン?ファミリーズ?グループが認める唯一の承認者(フラッグシップ) 吉備太秦(きびのうずまさ)が語る「世界を動かす本当の金融のしくみ」 地球経済は36桁の天文学的数字《日本の金銀財宝》を担保に回っていた |
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地球連邦政府樹立へのカウントダウン! 縄文八咫烏(じょうもんやたがらす)直系! 吉備太秦(きびのうずまさ)と世界のロイヤルファミリーはこう動く 人類9割が死滅! 第三次世界大戦は阻止できるか?! (超☆はらはら) |
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中国4分割と韓国消滅 ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン 金塊大国日本が《NEW大東亜共栄圏》の核になる (超☆はらはら) |
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NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ ロスチャイルドの世界覇権奪還で日本のはこうなる(超☆はらはら) |
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３月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
第39回 板垣英憲『情報局』勉強会
「世界支配層が目指す地球連邦政府樹立・地球連邦軍創設」
～有志連合の「イスラム国=ISIL」殲滅作戦は成功するか
(平成２７年３月８日開催)
その他過去の勉強会もご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
目次
第二章 すでに始まっている二十一世紀の首相レース
松下政経塾卒の国会議員第一号―逢沢一郎 ③
松下政経塾時代、逢沢氏は、台湾問題、補助金、農業・食糧問題、岡山県の地域研究に励んだのである。台湾問題では二度の台湾訪問、補助金、農業・食糧問題では北海道から九州まで、徹底した現地現場主義で取材活動を続けた。
引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken
◆「不戦の誓いを現実のものとするためには私たちもまた先人たちにならい、決然と行動しなけ ればなりません。いわゆるグレーゾーン（事態）に関するものから集団的自衛権に関するものでまで、切れ目のない対応を可能とするための法整備を進めてまい ります。行動を起こせば批判にさらされます。過去においても日本が戦争に巻き込まれるといった、ただ不安をあおろうとする無責任な言説が繰り返されてきま した。しかしそうした批判が荒唐無稽なものであったことは、この７０年の歴史が証明しています」
これは、安倍晋三首相が３月２２日、陸海空３自衛隊の最高指揮官として防衛大学校（神奈川県横須賀市）の卒業式に出席して述べた訓示の一節である。国民の 多くが、実質的な軍隊組織である陸海空３自衛隊の動静に神経を尖らせるのは、当たり前であるのに、安倍晋三首相がそれにいちいち過敏に反応して批判を浴び せるのは、為政者としてあるまじき行為である。安保法制整備が「海外派兵拡大」を目的にしている以上、国民の多くが心配するのは、当然であるからだ。
◆軍隊というのは、「自己増殖する本能」を有しているので、「不拡大」を力説していても、いつの間にか「戦線を拡大」する性質がある。それは、安倍晋三首 相の同郷・山口県の大先輩である田中義一首相（陸軍大将、萩市出身、１８６４年６月２２日～１９２９年９月２９日）の悪しき前例を想起すれば、明らかであ る。
田中義一首相は、在任（１９２７年４月２０日 ～１９２９年７月２日）中、大日本帝国陸軍の「大暴走」を食い止めることができなかった。済南事件（１９２８年５月３日、中国山東省の済南で起きた国民革 命軍の一部による日本人襲撃事件、日本の権益と日本人居留民を保護するために派遣された日本軍＝第二次山東出兵と北伐中であった蒋介石率いる国民革命軍＝ 南軍との間に起きた武力衝突事件）、満洲事件＝満州事変（１９２８年６月４日、中華民国・奉天＝現・瀋陽市近郊で、関東軍によって奉天軍閥の指導者張作霖 が暗殺された事件）の責任を取らず、事件の犯人不明としてその責任者を単に行政処分で終らせたため、昭和天皇から「お前の最初に言ったことと違うじゃない か」と強く叱責さればかりでなく、奥には入って鈴木貫太郎侍従長に「田中総理の言うことはちっとも判らぬ。再びきくことは、自分は厭だ」と勅勘を被った。 このため田中義一首相は、涙を流して恐懼し、１９２９年７月２日、内閣総辞職に追い込まれた。その後、大日本帝国と中華民国は１９３７年から１９４５年ま で続いた日中戦争へと突入して行った。
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大日本帝国政府は、日中戦争勃発当時、「支那事変」としたのに、１９４１年１２月８日の対米英蘭の太平洋戦争開戦に伴い、閣議により支那事変から対英米戦 までを大東亜戦争と決定した。これと同じような図式で、「事態」という官僚文学用語は今後、いつの日か「戦争」という用語にすり替えられかねない可能性を 包含しているのである。
しかも「切れ目のない対応」という表現は、「事態」が際限なく拡大していく危険性をも孕んでいる。これは、「結果」を求める安倍晋三首相が、「戦前の日本を、取り戻す。」という大目標にようやく近づいたことを示す「一里塚」でもある。
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引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken
天木 直人
Naoto Amaki
2015年03月24日
米国より先に参加するか、米国に追随するか、それが問題だ
きょう３月２４日の各紙が報じている。
中国主導のアジアインフラ投資銀行に米国が協調姿勢を見せ始めたと。
すなわちシーツ米財務次官が、「米国は国際金融の枠組みを強化する新しい多国籍の金融機関を歓迎する」と語ったという。
これは早晩米国もアジアインフラ投資銀行を認めるということだ。
そのような米国の変わり身の早さを知ってか知らずか、日本のメディアも財界も、このままでは日本ひとりが取り残されると懸念し始めた。
財務官僚に動かされている麻生財務相も、発言が日増しに前向きに変わりつつある。
もはや日本がアジアインフラ投資銀行を認めるようになるのは時間の問題だ。
認めるか認めないかの問題ではない。
自主性を示したくて米国より先に参加表明するか、それとも米国に怒られないように、米国の後からついて行く従属ぶりを甘受するか、そのいずれかである。
あまりにも情けない日本の体たらくである（了）
2015年03月24日
立ち上がった翁長知事の沖縄を全面的に支持する
「私の腹は決めている」
この言葉を聞いた時、私は身震いするほどの感動を受けた。
ついに翁長知事が立ち上がったのだ。
これが保守を自認する翁長知事の真骨頂だ。
辺野古建設作業の停止を安倍政権に要求した翁長沖縄県知事は全面的に正しい。
安倍政権は、怒りと狼狽から世迷言を発しているが、とんだお笑いだ。
菅官房長官や中谷防衛相は「日本は法治国家」だと言った。
天に唾するとはこのことだ。
憲法を踏みにじり、恬として恥じないのは安倍政権のほうだろう。
菅官房長官は、「すでに決まった事だ」、「粛々と進める」、と馬鹿の一つ覚えのように繰り返す。
何を言っているんだ。
最後っ屁の様に、退任間際に安倍政権と手を打った裏切り者の仲井真知事を破って当選したのが、翁長知事の沖縄だ。
それが沖縄の民意だ。
翁長知事との対話を断り続け、沖縄の民意を踏みにじって来たのは、どこのどいつだ。
正義は翁長知事の沖縄にある。
翁長知事の沖縄は、つぎはケネディ駐日大使に辺野古作業の停止を訴えるべきだ。
安倍政権の強行を認めるようなら、米国は世界の笑いものになる、それでいいのか、と。
ケネディ大使が本当のリベラル政治家なら沖縄の民意に味方するはずだ。
米国に良心が残っているのなら、辺野古を断念するはずだ。
まだ一か月ある。
翁長知事の沖縄は安倍政権に辺野古断念を迫るべきだ。
全国の心ある日本国民は、そのような沖縄を支持して呼応するだろう。
そうなれば安倍訪米は危うくなる。
安倍訪米が延期されるようなことになれば内閣総辞職・総選挙だ。
菅原文太が死ぬ直前に沖縄で演説した。
「弾丸（タマ）はまだ残っている」と。
いま、その言葉が見事によみがえってきた（了）
引用元 www.amakiblog.com
時事通信 3月24日(火)13時13分配信
『メルセデス・ベンツが完全自動運転のコンセプトカーを公開。観音開きドアを採用し、自動運転時に4人が向かい合ってゆったり座ることができる。2030年実用化を目指す＝23日、米カルフォルニア州サンフランシコ』
完全自動運転が、 実現されれれば交通事故も減るでしょうね。酔っ払い運転の事故も減少すると思います。スタイルだけではなく車内の空間快適さや天井の高さ、居住性と乗り心地も大事と思います。
茨城県古河市の中学２年生の男子生徒が行方不明になっていた問題で、この男子生徒が２４日午前、市内で無事保護されました。(TBS系（JNN）)
[映像ニュース]読売新聞 3月24日(火)最終更新7時13分配信
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東京消防庁によると、23日午前11時ごろ、東京都練馬区の路上で、男性が首を切られたと通報があった。男性は60代とみられ重傷のもよう。複数人でトラブルになっていたという情報があり、警視庁光が丘署が調べている。 (時事通信)
