日産自動車の中間決算と尖閣問題

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日産自動車の中間決算と尖閣問題

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2012年11月10日（土）

　日産自動車の中間決算は、売上額が4兆5467億円（対前年同期比4.1％増）、営業利益が2,870億円（同7.3％減）となっています。
　同時に発表した通期の見通しは、売上高9兆8,150億円（従来予想10兆3,000億円）、営業利益5,750億円（同7,000億円）、全世界販売台数509万台（同536万台）、中国での販売台数117.5万台（同135万台）としています。
　
　日産は、世界販売の２割を中国に依存していて、尖閣問題で大きく影響を受けた内容となっています。

　ここ数年日産は、カルロス・ゴーンCEOの基、積極的な中国投資を続けて、中国での販売台数では日本車でトップの快進撃でしたが、それだけチャイナリスクの影響を大きく受けた訳です。

　中国での日本車販売は、9・10月と対前年の半分程度となっていますが、問題は今後どのような状況になるかです。私は、来年1月頃には9割程度に復活するのではないかと予想しています。
　その根拠は、なにより中国が経済成長を遂げなければならないということです。

　中国では自動車生産は外資と中国資本の50％ずつの出資で行っており、日産の自動車販売台数が117.5万台と言っても、半分は中国のようなものです。当然利益も半分は中国資本のものです。
　中国経済を牽引する自動車産業の不振は、まず自らに降りかかるのです。

　そして、中国は何と言っても、懐の広い国です。今後経済成長が大きく望めると言ってもよいでしょう。私の知合いに中国残留邦人のお孫さんがいますが、その方に言わすと、中国人は熱しやすく冷めやすいということです。今回デモと称する暴動が起きましたが、中国全体からみれば一部の人達ですし、しかも、中国当局が仕組んだと言ってもよいデモで、このことは冷静な中国国民には早急に分かってくるものと思っています。
　

　しかし、尖閣問題がその展開次第で、日中関係の全てに大きく影響を及ぼすことは間違いありません。

　尖閣問題の解決のためには私は、日本政府は「領土問題」があることを認めて、話し合いのテーブルに付き、中国にまずこう主張すれば良いと思います。
　「日本は、尖閣諸島は歴史的にも国際法上も日本の領土であると認識していますが、中国が自国の領土と主張するのであれば、どうぞ国際司法裁判所へ提訴してください。日本は何時でも応じる考えです。」