直前まで大敗予想の自民党が絶対安定多数を確保 立憲民主党は議席減で枝野代表、福山幹事長辞任

　10月31日投開票の衆院選では、開票時までの大方の予想に反し、自由民主党は、絶対安定多数の261議席を確保、立憲民主党は議席を増やすどころか、14議席減となりましたね。 　予測と結果の大きな違いは何故なのか。また結果の数値を産んだのには、どんなことがあったのか。政治評論家の紀尾井啓孟氏が解説しておられます。 . . . 本文を読む

総裁選での負け組が、反主流派連合勢力の結成か

　自民党総裁選では、最終戦で派閥の動きが決め手となり、岸田新政権が誕生しました。そして、岸田氏からも、菅氏からも幹事長の座を否定された、「自民党の最高実力者」と呼ばれて権勢をふるった二階氏が権力の座から真っ逆さまに転落。 　二階派は、河野支持派と、勝ち馬に乗ろうと寝返った高市－岸田連合支持派とに分裂。山口壮・環境相と小林鷹之・経済安全保障担当相はいずれも高市氏の推薦人。「決戦投票で二階派が河野太郎氏に一本化することを防いだと、論功行賞の入閣を果たしたと夕刊フジ。 　二階派の有力な後継者候補の1人が武田良太氏。総裁選ではまず石破茂氏擁立に動き、石破氏が出馬断念すると河野支持に転じて負け組となったものの、若手に一定の支持がある。 　武田氏らの受け皿になるとみられているのが菅義偉・前首相のグループ。 　もともと二階氏は「引退後は二階派と菅グループの無派閥議員を合流させ、菅さんに後事を託すつもりだった」（二階側近）とされる。 　総裁選前に菅氏が二階氏を幹事長から降ろそうとしたことで2人の関係が悪化、合流構想はご破算になった。 　二階派の議員たちにすれば、負け組は人事で干されるうえ、派閥が空中分解すると総選挙でも支援が受けられない。菅氏の側近たちも事情は同じだ。武田氏が菅グループとの合流を目指せば、総選挙前に「菅派」旗揚げ構想が復活する可能性が高い。興味深いのは、それを引き金にもっと大きな「負け組連合」形成につながることだと夕刊フジ。 . . . 本文を読む

眞子さまの複雑性PTSD公表、狙いが「批判封殺」なら戦前・戦中の言論封殺と同じ

　眞子様と小室氏のご結婚の日取りが決まりました。お二人のご結婚について、多くの意見が語られてTVのワイドショーでも格好の話題として取り上げられています。 　党ブログで取り上げるつもりはなかったのですが、嫁いだ娘を持つ親として、眞子様の幸せを願う気持ちで、ことここに至っても心配でならず、とりあげさせていただきました。 　それは、ジャーナリスト・青沼 陽一郎氏の記事が。まさしく言いえて妙。ほぼ気持ちが一致する内容だったからです。 . . . 本文を読む

菅さん、お疲れ様でした。ありがとうございました。

　安倍首相が持病の悪化で、残り任期僅かで急遽辞任。そこで行われた、自民党総裁選。禅譲話も聞かれ本命との見方をする向きがあった岸田氏と、安倍氏の天敵石破氏との後継争いに、安倍政権を女房役として支えてきた菅氏が、緊急事態ということで、二階氏の先手誘導で、各派閥も雪崩をうって動き誕生した菅政権。 　菅さんご本人が、虎視眈々と狙っていて、権力争いの政争で勝ち取った座ではない首相の座。自前の派閥の基盤の無い、他人の派閥の波の挟間に浮かんだ弱い立場の菅政権の誕生でした。 　短い任期は、衆議院議員の任期とも重なり、総選挙も必要。 　折しも、世界中が未経験の新型コロナウイルス感染拡大で大混乱。米国大統領の、トランプ氏も、圧勝の筈だった大統領選が、大統領の座にいて全責任を押し付けられることから、歴代大統領の獲得票数を上回る結果を残しながらも敗退。 　殆どすべての国のトップが、批難の波にさらされました。 　予期せぬこととはいえ、こんな間の悪い巡り合わせでの首相の座。菅氏は、渋々立候補（派閥の動きで当選確実が見えてましたが）された様に見えていました。 . . . 本文を読む

白鵬で大相撲が廃れていく

　7月の名古屋場所で、白鵬は大関照ノ富士を下して45回目の全勝優勝をしました。 　6場所連続休場していた白鵬は、進退をかけて臨んだ場所でしたが、白星を積み重ね、千秋楽では9年ぶりとなる相星決戦を制したのでした。 　わたしが子どものころ相撲は大人気だった。その惰性でいまでも相撲は見続けて60年以上になるが、もう昔のような関心は持てないと語っておられるのは、評論家でエッセイストてもある勢古浩爾氏。 　 . . . 本文を読む

「文系バカ」が、日本をダメにする

　新型コロナウイルス危機や、米大統領選の報道が姦しかった昨年来の報道。この状況程「メディア崩壊」を感じた年はなかったと、報道アナリスト、メディア起業家の新田氏。 　左派は、ここぞとばかり政権批判に血道をあげる。しかし、一部が揚げ足取りも含めて感情的に政権非難をすると、右派の中には理路整然とファクトに基づき、鋭く喝破していた論客がいたが、米大統領選で一変。保守論客の中でもトランプ氏敗北を受けいれる人と、そうでない人がＳＮＳ上で応酬する事態に発展したと。 . . . 本文を読む

菅新総裁 二階幹事長留任は日本の世界からの孤立を招きかねない

　菅新総理・総裁が誕生し、党役員、閣僚の人事が発表されました。 　注目点はいろいろありますが、ここでは二階幹事長続投を取り上げさせていただきます。理由は、この人事が日本を世界の自由主義諸国の流れから孤立させる可能性があるからです。 　 . . . 本文を読む

朝日新聞はなぜ世論から隔絶してしまったか？

　打倒安倍政権が社是と言われる朝日新聞。 　その朝日新聞の世論調査で、異変が起き、多くの方々が驚きの声を上げておられました。遊爺も驚き、耳を疑いました。 　2020年9月の世論調査で、『安倍政権を「評価」71%』と報じたのです。朝日新聞を購読はしていませんので、知ったのはテレビのワイドショー番組でした。その番組も驚いての報道でした。 　あの朝日が、何故そんな突然変異の調査結果を報じたのか、いろいろ推測していましたが、経産省OBで、アベノミクス考案スタッフでもあり、ふるさと納税考案スタッフでもあった高橋洋一氏の後輩（入省間もない頃は上司の高橋氏と議論していた）の、原英史氏が解説していただいていました。 . . . 本文を読む

G7 拡大より結束が先でしょう

　６月下旬にワシントンで開催予定だった先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）。 　新型コロナウイルスの武漢肺炎感染拡大の先行きが不透明な中、開催を９月以降に延期する考えをトランプ大統領が示したのだそうです。 　オンライン形式での開催という手もあるのでしょうが、まだ各国とも感染抑制に苦闘している状況では、延期は順当な判断でしょう。 　問題は、G7に、ロシアを再加入させたり、オーストラリア、インド、韓国を加えＧ１０またはＧ１１に拡大したいというトランプ氏の発言。 　思いついた事を直ぐ発言するのはトランプ大統領の特徴だし、迅速な決断や行動に繋がるメリットではありますが、議題としての提起ならともかく、延長した会議にいきなりメンバーとして呼ぶのは、既メンバー国の意向無視といえますが、そうした物事の進め方が、トランプ大統領らしさ。 . . . 本文を読む

米国が世界保健機関（WHO）への拠出金停止

　トランプ大統領が米国による世界保健機関（WHO）への拠出金を停止すると表明しました。新型コロナウイルスへの対応でWHOが「中国寄り」の立場を取って世界的な感染拡大を招いたというのがその理由。 　「ＷＨＯが中国の偽情報を広めた」とするトランプ氏の批判は正しいと産経・主張。国際社会が結束して感染症と戦う先頭に立つべき機関のトップが、一国の政治的思惑に左右されるようでは、到底、信頼を置けないとも。 　 　 . . . 本文を読む

マスク不足 原因と今後の見込みは そして品切れしてないネット販売情報も

　店頭販売の花粉症対策も含む一般用途のマスク、医療・介護などの専門職用マスク。いずれもが不足し、入手困難が続いています。 　そこへ、政府が各戸に布マスクをはいふすることで、物議をかもしてもいますね。 　マスク不足の原因と今後の見込みについての記事がありましたので、アップさせていただきました。 　さらに、一度姿を消したかに見えたネットでの販売が、実は品切れなく続いている意外と知られていない情報も。 . . . 本文を読む

マスクとトイレットペーパーが無い

　マスクやトイレットペーパーが店頭から姿を消して久しいですね。 　経済産業省は、「国民生活安定安定緊急措置法」に基づき、マスクの転売禁止（3月15日0時以降）を発令しましたね。 　転売は仮需を産み不足に拍車をかけていますし、ネットでのオークションは、価格の暴騰を産んでいることから、この英断には大賛成です。 　しかし、個人がネットに出品している手作りマスクの販売までもが禁止される状況に至ってしまっています。 　店頭から姿を消したマスクですが、ネット上で販売されている、個人が出品している手作りマスクは品切れをしておらず、価格も暴騰しておらず、容易に入手出来ています。 　そこまでの流通禁止を招いては、逆にマスク不足を促進することとなってしまう悪法となってしまいました。 　経産省は、直ちに手作りマスクの流通は可能とするよう、通達を発するなど、ネット販売サイト業者を指導すべきです。 . . . 本文を読む

新型コロナウイルス 安部政権崩失政で崩壊の危機

　新型コロナウイルスへの政府の後手 々 の対応への批判が高まり、安倍政権の支持率低下から崩壊の危機の声が聞こえ始めています。 　政治評論家の紀尾井啓孟氏（よくは存じ上げませんが）が投稿されている記事があり取り上げさせていただきました。 . . . 本文を読む

日本で五輪開催して良いのか

　米疾病対策センター（ＣＤＣ）は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日本と香港への旅行者に向けた渡航注意情報を19日に出しました。 　同日、日本では、クルーズ船「ダイヤモンドプリンセス」の乗客の下船を開始しました。 　日本国内での感染者の発覚も増えてきています。 　そうした状況に、米有力誌タイムとニューズウィークが、東京五輪が予定通りに開催できるかどうか懸念する声が専門家らから出ていると報じました。 　7月24日（金） 20:00 から開会式が始まる東京五輪。後 5か月後です。 　国内での感染拡大については、まったく見通せない状況ですが、集会の自粛を政府が要求するなか、五輪は開催してもいいのでしょうか。 . . . 本文を読む

クルーズ船と「旗国主義」 問われる国際ルール

　クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の新型コロナウイルス（COVID19）による船内集団感染。 　クルーズ中に新型コロナウイルスの集団感染が発生し、出発港で終着港でもある日本の港での検疫で足止めし、乗客乗員が船内に長期間閉じ込められることとなりました。 　海外メディアからは、船内にとどめる対処に批判の声が高まっています。 　米国が自国民の希望者をチャーター機で帰国させ、19日からは検査で陰性の乗客の下船が順次開始され、各国が米国に倣い帰国便を手配する動きも出始めています。 　船籍が英国で船長も英国人、船の運航会社の本社は米国、入港したのが日本というクルーズ船。 　航海する船内は、基本的には船長が指揮権を保有し、「旗国主義」という国際ルールがあるのですが、集団感染が発生するなどした場合の管理・監督の盲点が明らかになりました。 　人道的見地で横浜港に接岸させて対応した日本。発着港が日本であることや、日本人客が多いこともあり、医療体制の薄弱な乗客・乗員への支援と、国内への感染の水際対策にあたったのは当然の処置でした。 　この後の、感染者が居る可能性のある、日本以外の国から来るクルーズ船の寄港は拒否しました。 　 　船内医療体制が薄弱な大型クルーズ船で生じる集団感染。危機管理の指揮機能は発揮しずらい「旗国主義」の盲点が露呈しました。 　増える大型クルーズ船への、新たなルールと体制造りが求められます。 . . . 本文を読む