台湾情勢をめぐり、米国との日本の議員らが「台湾重視」の姿勢を示していると、夕刊フジ。
米国のマーク・タカノ下院議員(民主党)ら超党派の議員5人を含む17人の一行が25日、米軍機で台湾入り。今月9~11日に超党派の上下両院の議員12人が訪台したのに続く、米議員団の訪台。
日本は、安倍元首相が来月 1日、台湾の民間研究機関主催で、「新時代の台日関係」と題したリモート講演を行うのだそうです。
台湾問題で、日米の議員の動きが活発化しているようです。 . . . 本文を読む
東欧、南欧諸国は中国からの投資拡大を期待して関係を強化してきたが、中国新彊ウイグル自治区での人権問題への懸念を背景に、中国と距離を置く国も出ている。こうした動きに対応して外交攻勢を強める台湾に習政権は警戒を強めている。
そうしたことから、中国と台湾が、欧州諸国の取り込みに競いあっている様子なのだそうです。 . . . 本文を読む
台湾の蔡英文総統が28日に放送された米CNNとのインタビューで、米軍特殊部隊が台湾の陸上部隊を訓練していることを認めたニュースは、諸兄がご存知のことです。
夕刊フジでもうまく手短にまとめていましたので、備忘録としてアップさせていただきます。 . . . 本文を読む
バイデン米大統領がCNNテレビ主催の対話集会で、台湾が中国から攻撃された場合に米国は台湾を防衛するつもりかを問われ、「その通りだ。私たちにはそうする責任がある」と述べたのだそうです。
米政府はこれまで、米国の防衛責任を明言しない「戦略的曖昧さ」を維持してきたが、大統領の発言は、台湾防衛が米国内で常識化している表れだろうと産経・主張。
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台湾の蔡英文総統は10日、「双十節」の祝賀式典の演説で、「われわれの主張は現状維持だ。台湾人は決して圧力に屈服しない」と語り、台湾防空圏に多くの軍用機を進入させて統一圧力を強める中国に自制を促したのだそうです。
その前日の「辛亥革命」110周年記念大会で、中国の習近平国家主席が「祖国の完全な統一は必ず実現しなければならない」と言ったことを受けたもの。
今回の蔡総統の「現状維持」の主張は、従来の国民党の主張とは違うと大前研一氏。 . . . 本文を読む
中国軍が台湾侵攻時の海軍の揚陸艦の数量不足を補うため、民間の大型船舶を活用する方策を計画している。事演習では実際に活用され、数十隻単位で存在が確認されている。
民間船は砲弾が飛び交う最前線ではなく、強襲上陸が成功し港湾を確保した後、後続部隊を輸送する任務を負うとされてきたが、上陸作戦用に改修された船が確認され、米台の軍事研究者が注目している。 . . . 本文を読む
台湾が環太平洋経済連携協定(TPP)への加盟を申請。加入には、現加盟11カ国の賛成が必要となる。
台湾は、日本にとって輸出と輸入が 4番目に多い国・地域で、経済関係が密接。
茂木外相は「自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有している。極めて重要なパートナーだ」と述べ、歓迎の意向を表明。
台湾に先立ち加盟を申請した中国は、「一つの中国」原則を理由に台湾の申請に反発。
今年のTPP議長国の日本は、ルールに基づく論議が行われるよう、指導力を発揮してもらいたい。 . . . 本文を読む
欧州連合(EU)は近くまとめる初の「インド太平洋協力戦略」で、台湾との関係強化を打ち出すのだそうです。
半導体の調達や貿易投資関連の協力相手として台湾を明記し、事実上の関係格上げに踏み出すと日経。
EUの「インド太平洋協力戦略」は、EUの閣僚理事会が大枠を示し、ボレル氏と欧州委員会が具体化を進めていたのだそうです。
4月段階の大枠では台湾に関する記述はなかったのだそうですが、日本経済新聞が14日までに入手した戦略の原案によると、世界的に不足している半導体の供給網強化を巡っては、台湾と日本、韓国の名前を挙げて協力を深める意向を示したと。
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中国による台湾侵攻が姦しく取沙汰されていますね。
圧倒的な軍事力の差で、中国が圧勝すると考えられていますが、現状では中国が大打撃を受けると評価して、具体的に指摘しておられるのは、軍事アナリストの西村金一氏。
壺は、中国軍の軍事力は、台湾に向けてだけに投入出来ない所。 . . . 本文を読む
中国・習近平の台湾侵攻の危機について、諸説が姦しい昨今で、当ブログでも頻繁に取り上げさせていただいています。
武力侵攻の時期は、2022年の北京季五輪後の2023年以降で、中国軍の創建100周年の2027年迄の間との説が多いですね。
その多くの声の中で、尖閣諸島への侵攻や、台湾本島の制圧は困難だと説いておられるのは、中国・台湾の軍事専門家である防衛省防衛研究所地域研究部長の門間理良(もんま・りら)氏。
ジャーナリストの吉田典史氏が、門間氏へのインタビュー記事があります。 . . . 本文を読む
中国空軍の情報収集機や対潜哨戒機が、宮古海峡を通過して日本の先島諸島の南側に回り込んで接近し、自衛隊の軍事情報を収集していると、元第12師団第2部長、幹部学校戦略教官室副室長等を歴任された西村金一氏。
日本人は、この現実をまず、深刻に受け止めるべきである。5~6年以内には、台湾侵攻があるものとして準備しておく必要があると説いていただいています。 . . . 本文を読む
「日本が台湾有事に軍事介入すれば、中国は即座に日本への核攻撃に踏み切る」という戦略をまとめた動画が中国全土に拡散したのだそうです。
この「日本核攻撃戦略」は米国、インド、韓国、台湾などで多数のメディアによって報道された。だが当事国の日本ではまだあまり報じられていない。
日本はこんな自国の存亡にかかわる威嚇を無視することはできないだろうと動画の紹介をしていただいているのは、産経新聞ワシントン駐在客員特派員で、麗澤大学特別教授の古森義久氏。
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「ニクソンショック」から15日で50年になる。
突然の日本の頭越しの米中国交回復は、ニクソン、キッシンジャーコンビで実現されましたが、米ソ冷戦時代でのソ連と対立を深める中国に接近する戦略でもあった。
しかし、その後の日米の動きは実に対照的だったと、産経・渡辺浩生外信部長 . . . 本文を読む
産経新聞の連載記事「中国共産党100年」の、「第1部 源流」を取り上げさせていただいていましたが、第1部が最終回を迎え、第2部に移行するのだそうです。
「第1部⑧」のタイトルは「台湾海峡は国際問題と化した」
今や、台湾は強権・中国と対峙する民主主義陣営の最前線となったと。 . . . 本文を読む
G7共同声明では、民主主義陣営の結束が再確認され、中国共産党政権による人権弾圧や軍事的覇権拡大への対抗姿勢が鮮明となり、首脳声明に台湾を巡り「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促す」と明記。中国を名指しして、新疆ウイグル自治区の「人権尊重」や香港の「高度な自治」を提起されました。
昨年9月以降、1日では最多となる、28機の防空識別圏(ADIZ)進入は、G7首脳会議が13日に採択した共同に台湾問題が盛り込まれたことへの反発と見られています。
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