今日（13日）のメディアは、米国の北朝鮮への攻勢強化と、北朝鮮での金正恩のPRの垂れ流しであふれていました。
北で政府の用意したコースを、団体で案内してもらって、それを垂れ流す。取材と言う言葉を使っていますが、中学生の修学旅行の感想作文にも劣る、見聞きさせられたことを、右から左に垂れ流しただけの、PRの片棒担ぎというお粗末なものです。北にチェックされるのが判っていて、次回の招待に外されない様にとの警戒からの取材とは言えない、無料コマーシャルぶりです。
以前、武貞氏の招待レポートを一斉に非難し、武貞氏のワイドショー出演が激減しましたが、自分たちの方が、もっとひどい右から左の、とても取材とは言えない、北のコマーシャル番組化状態です。
その中で、産経と読売の社説は、きしくも同時にG7外相会議を取り上げていました。シリア空軍基地への米国の攻撃支持を、一致し対露批判を強めたことは、両紙とも触れていますが、産経は、共同声明に、北朝鮮への対処について盛り込まれ、「最優先課題であり続ける」とし、中東に注目されがちのなか、アジアの問題提起がされたことも触れています。
岸田大臣は、「北朝鮮に影響力を持つ中国に、より大きな役割を果たすよう働き掛ける必要がある」と説明し、東・南シナ海情勢でも、「法の支配の貫徹」への連携を確認したと語ったとのことですが、内弁慶の岸田大臣、昔の日本の首脳同様、現場とは異なる国内向けの盛った発言が多く、どこまでが実態かは不明ですね。
勿論、アジアの代表国として、見過されがちなアジアの問題の認識を深めさせ、日米の動きへの支持を得ることは重要な役割で、言われている通りなら、大きな成果で、本番のG7首脳会談に期待が出来ます。
読売の社説では、アジアに関するくだりが触れられていないところが気がかりです。 . . . 本文を読む
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