政府・与党による農協改革を「JA全中 5年後廃止」というタイトルで、安倍政権下の農業改革が急ピッチで進められていると、絶賛していました。
ネットでは、出来レースの実態のないものとの声が少なくないことは知っていましたが、こんなに早く化けの皮が剥がされる張子の虎だったとは。かねがね願っていたJA改革にようやく着手されると、内容には不満があるにせよ、大きな壁が取り除かれる方向へ一歩進んだと絶賛したのでした。
早計だったと反省し、絶賛をお詫びして取り消させていただきます。
ＪＡ全中「新制度に」 自民改革案「廃止」から後退 - MSN産経ニュース
中央会組織を無くさないと明言しています。つまり、JA全中廃止容認は世間を騙すためのもので、名前や形を変えた様な新組織で中央のコントロール体制は継続すると明言しているのです。一番の目的が、寄生虫の中央を廃して、地域の特性を活かしたJAに変える事でしたが、それはしないと言っているのです。まぁ、ここまで堂々と世間を無視した発言が言えるものと呆れるばかりです。政権の座を追われたかつての悪弊自民党でも、ここまで国民をなめた発言はしませんでした。正直だとも言えますが。。
産経は、直言していますね。
自民党の農林関係合同会議のこの結論を、石破幹事長はどう考えているのでしょう。安倍総理はどの様な対応をするのでしょう。林農水大臣は、どういう見解なのでしょう。
TPPでの農水産関連者（議員、圧力団体）の抵抗を軽減するために、一発かましただけのJA改革案だったのか、長年の農業改革の鉄の壁に穴をあける本気の改革案だったのか。
安倍政権、自民党幹部の反応や動向が注目されます。
JA全中 5年後廃止 - 遊爺雑記帳
# 冒頭の画像は、自民党の農林関係合同会議
この花の名前は、サクラタデ 撮影場所；六甲高山植物園 （2013年10月 撮影）
↓よろしかったら、お願いします。
ネットでは、出来レースの実態のないものとの声が少なくないことは知っていましたが、こんなに早く化けの皮が剥がされる張子の虎だったとは。かねがね願っていたJA改革にようやく着手されると、内容には不満があるにせよ、大きな壁が取り除かれる方向へ一歩進んだと絶賛したのでした。
早計だったと反省し、絶賛をお詫びして取り消させていただきます。
ＪＡ全中「新制度に」 自民改革案「廃止」から後退 - MSN産経ニュース
ＪＡ全中を新組織に…自民、廃止容認し改革案 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府が検討する農業改革を巡り、自民党は９日、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の廃止を事実上容認した上、「新たな組織に移行させる」とする改革案を固めた。
政府は来年の通常国会で農協法の改正案を提出する見通しとなった。
今後は、まずＪＡ全中自身が組織のあり方をＪＡ（農協）グループ内で検討する方向で、税制の優遇措置などを受けられる農協法上の「連合会」や一般社団法人に移行することなどが想定されている。
自民党が９日午後に公表する改革案では、農業委員会の見直しや企業参入の促進策と合わせ、今後５年間を「集中改革期間」と位置付け、規制改革を進める方針を明記する。政府の規制改革会議は１３日にも答申をまとめる予定だ。
自民党が８日夜に開いた農林関係の幹部議員会合では、ＪＡ全中幹部らも出席。自民党案に大筋で同意したとみられる。
農協改革を巡っては、規制改革会議が５月、ＪＡ全中の「廃止」を提言したのを受け、自民党が調整を続けてきた。
政府が検討する農業改革を巡り、自民党は９日、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の廃止を事実上容認した上、「新たな組織に移行させる」とする改革案を固めた。
政府は来年の通常国会で農協法の改正案を提出する見通しとなった。
今後は、まずＪＡ全中自身が組織のあり方をＪＡ（農協）グループ内で検討する方向で、税制の優遇措置などを受けられる農協法上の「連合会」や一般社団法人に移行することなどが想定されている。
自民党が９日午後に公表する改革案では、農業委員会の見直しや企業参入の促進策と合わせ、今後５年間を「集中改革期間」と位置付け、規制改革を進める方針を明記する。政府の規制改革会議は１３日にも答申をまとめる予定だ。
自民党が８日夜に開いた農林関係の幹部議員会合では、ＪＡ全中幹部らも出席。自民党案に大筋で同意したとみられる。
農協改革を巡っては、規制改革会議が５月、ＪＡ全中の「廃止」を提言したのを受け、自民党が調整を続けてきた。
産経はストレートに書いていただいていますが、読売は自民党農林関係幹部議員やJA全中幹部らの会合の意をうけたような、子供だましの表現を前面に出していますね。
廃止をするけど、新たな組織を立ち上げる。しかも、これまでJA全中が出した改革を手ぬるいと言われていたにもかかわらず、ＪＡ全中自身が組織のあり方をＪＡ（農協）グループ内で検討する方向ですすめるのだと。犯人に、犯人を捕らえる縄をなわせている様なものです。
全中「廃止」避け 企業100％出資見送り 農協改革実効性力ギ 自民案示す （6/10 読売朝刊）
自民党が9日に農水関係の会議で示した農業改革案は、政府の規制改革会議の改革案を大筋で容認する一方、いくつかの点で農協側へ配慮を示した。今後5年間を農協改革の「集中推進期間」と位置付けたが、具体的な組織のあり方は農協自身の検討を踏まえるとされており、改革の実効性が保たれるかどうかは不透明な面もある。
農協改革の狙いは、全国農業協同組合中央会(JA全中)の地域農協に対する一律的な指導権や、運営費を集める制度を廃止し、地域農協の自主性を高めることだ。規制改革会議の改革案は、JA全中に対し、農協法上の組織ではなく調査研究機関などへの転換を求めている。
一方、自民党が今回示した案では、JA全中などの中央会組織の「廃止」という直接的な文言は避けた上、新組織のあり方をJAグループに自主的に検討させることにした。JA全中は、農協法で保障された地域農協への指導権などを維持したい考えだが、残る権限が強すぎれば、改革の実効性が失われかねない。
改革案では、企業の農業参入についても、農業生産法人への出資規制を大幅に緩和する。事業を長く続けると見込まれる企業に対し100%出資を「解禁」する規制改革会議の案は、5年後の検討課題とされた。企業は利益が出なければ安易に撤退してしまうという農家側の懸念を反映したものだ。
しかし、国内の耕作放棄地は滋賀県の広さに相当する約40万ヘクタールに上っており、企業参入による農地の有効利用は不可欠だ。農業の参入規制緩和は成長戦略の目玉ともなっており、経済界からは一層の改革を求められる可能性もある。
自民内部異論相次ぐ
自民党の改革案を議論した9日の農水関係の会議では、「規制改革会議案の表現を和らげただけだ」「いきなり示されても結論は出せない」などの異論が相次ぎ、最終決着は見送った。農協改革を検討するプロジェクトチームの森山裕座長は終了後、記者団に、「JA全中や都道府県組織の中央会をなくす内容ではない」と語り、中央会組織の廃止ではないことを強調した。
安倍首相のJA全中を中心とする農協改革への思いは強い。9日の参院決算委員会でも「地域農協が主役となり、農業の成長産業化に全力投球できるよう抜本的に(改革を)図っていく」と強調した。ある農水族幹部は、「農協にいい顔をしすぎると、官邸から厳しい内容の法案が来た時に困る」と語った。
自民党が9日に農水関係の会議で示した農業改革案は、政府の規制改革会議の改革案を大筋で容認する一方、いくつかの点で農協側へ配慮を示した。今後5年間を農協改革の「集中推進期間」と位置付けたが、具体的な組織のあり方は農協自身の検討を踏まえるとされており、改革の実効性が保たれるかどうかは不透明な面もある。
農協改革の狙いは、全国農業協同組合中央会(JA全中)の地域農協に対する一律的な指導権や、運営費を集める制度を廃止し、地域農協の自主性を高めることだ。規制改革会議の改革案は、JA全中に対し、農協法上の組織ではなく調査研究機関などへの転換を求めている。
一方、自民党が今回示した案では、JA全中などの中央会組織の「廃止」という直接的な文言は避けた上、新組織のあり方をJAグループに自主的に検討させることにした。JA全中は、農協法で保障された地域農協への指導権などを維持したい考えだが、残る権限が強すぎれば、改革の実効性が失われかねない。
改革案では、企業の農業参入についても、農業生産法人への出資規制を大幅に緩和する。事業を長く続けると見込まれる企業に対し100%出資を「解禁」する規制改革会議の案は、5年後の検討課題とされた。企業は利益が出なければ安易に撤退してしまうという農家側の懸念を反映したものだ。
しかし、国内の耕作放棄地は滋賀県の広さに相当する約40万ヘクタールに上っており、企業参入による農地の有効利用は不可欠だ。農業の参入規制緩和は成長戦略の目玉ともなっており、経済界からは一層の改革を求められる可能性もある。
自民内部異論相次ぐ
自民党の改革案を議論した9日の農水関係の会議では、「規制改革会議案の表現を和らげただけだ」「いきなり示されても結論は出せない」などの異論が相次ぎ、最終決着は見送った。農協改革を検討するプロジェクトチームの森山裕座長は終了後、記者団に、「JA全中や都道府県組織の中央会をなくす内容ではない」と語り、中央会組織の廃止ではないことを強調した。
安倍首相のJA全中を中心とする農協改革への思いは強い。9日の参院決算委員会でも「地域農協が主役となり、農業の成長産業化に全力投球できるよう抜本的に(改革を)図っていく」と強調した。ある農水族幹部は、「農協にいい顔をしすぎると、官邸から厳しい内容の法案が来た時に困る」と語った。
中央会組織を無くさないと明言しています。つまり、JA全中廃止容認は世間を騙すためのもので、名前や形を変えた様な新組織で中央のコントロール体制は継続すると明言しているのです。一番の目的が、寄生虫の中央を廃して、地域の特性を活かしたJAに変える事でしたが、それはしないと言っているのです。まぁ、ここまで堂々と世間を無視した発言が言えるものと呆れるばかりです。政権の座を追われたかつての悪弊自民党でも、ここまで国民をなめた発言はしませんでした。正直だとも言えますが。。
産経は、直言していますね。
農林族抵抗も「出来レース」 自民改革案 （6/10 産経）
９日開かれた自民党の農林関係合同会議では、ＪＡ全中を中心とする中央会制度を「自律的な新たな制度」に移行する党の農業改革案への批判が噴出した。だが、自民党案にはＪＡ全中の万歳章会長らも策定に関わっていたことから「骨抜き」と言われかねない内容といえる。
「ＪＡがわれわれの選挙を支えてくれている」
「規制改革会議の表現を和らげただけだ」
合同会議では中央会制度の存続を求める声が相次いだ。その傍らで、ＪＡ関係者らが議員の発言を聞き漏らさずチェックしていた。
８日夜、農林族幹部が都内のホテルに集まり、「ＪＡ全中が任意団体で生き残る道を残す」（農林族幹部）表現を探り出した。その場には万歳氏や農林水産省幹部も同席していた。
その中で生まれた表現が「自律的な新たな制度」。ＪＡ全中は廃止するともしないとも取れる「玉虫色」の表現であり、合同会議で議員が批判したのもＪＡ関係者に存在感をアピールするための「出来レース」だったといえる。中谷元（げん）・農林水産戦略調査会長は合同会議終了後、記者団に「修正はない」と明言した。
安倍晋三首相は９日、参院決算委員会で「地域の農協が主役となって独自性を発揮し、農業の成長産業化に全力投球できるよう、抜本的見直しを図っていく決意だ」と語った。
自民党の改革案について首相周辺には「抜本的見直し」を厳格にすべきだとの声がくすぶっている。それでも、党幹部はＪＡ全中の地域農協への権限が大幅に弱まるとして官邸側も受け入れると自信をみせる。
９日開かれた自民党の農林関係合同会議では、ＪＡ全中を中心とする中央会制度を「自律的な新たな制度」に移行する党の農業改革案への批判が噴出した。だが、自民党案にはＪＡ全中の万歳章会長らも策定に関わっていたことから「骨抜き」と言われかねない内容といえる。
「ＪＡがわれわれの選挙を支えてくれている」
「規制改革会議の表現を和らげただけだ」
合同会議では中央会制度の存続を求める声が相次いだ。その傍らで、ＪＡ関係者らが議員の発言を聞き漏らさずチェックしていた。
８日夜、農林族幹部が都内のホテルに集まり、「ＪＡ全中が任意団体で生き残る道を残す」（農林族幹部）表現を探り出した。その場には万歳氏や農林水産省幹部も同席していた。
その中で生まれた表現が「自律的な新たな制度」。ＪＡ全中は廃止するともしないとも取れる「玉虫色」の表現であり、合同会議で議員が批判したのもＪＡ関係者に存在感をアピールするための「出来レース」だったといえる。中谷元（げん）・農林水産戦略調査会長は合同会議終了後、記者団に「修正はない」と明言した。
安倍晋三首相は９日、参院決算委員会で「地域の農協が主役となって独自性を発揮し、農業の成長産業化に全力投球できるよう、抜本的見直しを図っていく決意だ」と語った。
自民党の改革案について首相周辺には「抜本的見直し」を厳格にすべきだとの声がくすぶっている。それでも、党幹部はＪＡ全中の地域農協への権限が大幅に弱まるとして官邸側も受け入れると自信をみせる。
自民党の農林関係合同会議のこの結論を、石破幹事長はどう考えているのでしょう。安倍総理はどの様な対応をするのでしょう。林農水大臣は、どういう見解なのでしょう。
TPPでの農水産関連者（議員、圧力団体）の抵抗を軽減するために、一発かましただけのJA改革案だったのか、長年の農業改革の鉄の壁に穴をあける本気の改革案だったのか。
安倍政権、自民党幹部の反応や動向が注目されます。
JA全中 5年後廃止 - 遊爺雑記帳
# 冒頭の画像は、自民党の農林関係合同会議
この花の名前は、サクラタデ 撮影場所；六甲高山植物園 （2013年10月 撮影）
↓よろしかったら、お願いします。
