「食糧安全保障」が特に注目されるようになったのは、干ばつなど異常気象をきっかけとした食糧不足や価格の高騰、さらにそれが発展して、「穀物ナショナリズム」と言われるような、食糧の戦略物資化が予測を上回る急速な進展を遂げているからです。
世界中の国々が、国の安全保障の柱の一つとして、次々と対策を講じる中、日本政府は相変わらずの事なかれ主義の先送り振りです。お金を積んでも食糧が手に入らないという食糧不足が現実ものとなりつつあり、自給率が40％を切るというのに、時代に対応する農業政策の検討に着手するでもなく、今まで通りの政策を継続しようとしている政府、与野党の先生方が多いのは何故なのでしょう？
食料不足は現実化するか？ - 食の未来は大丈夫か？ - 日経レストラン ONLINE
各国が輸出制限を開始し、2004年に食料の輸入額が輸出額を上回る、食料の純輸入国になってしまっていた中国も輸出制限を開始しています。
中国からの食料品輸入額が急減 - 遊爺雑記帳
中国も、米国も食糧を海外や日本に輸出する義務はないのです。何処の国も自国民の安全保障が最優先であり、日本に食糧を輸出してくれないからと文句を言えないのです。
自国民の安全は、自国で護る。国防も食糧もエネルギーもみなその安全保障はその国の政府の最優先実施事項です。
日本の農業政策では、農業法人の拡大が論じられています。小規模農家が多く、就業人口が減る一方で、米作をしないことに投資をしている国では、農業法人の導入・普及が効果的だと遊爺（未だ勉強不足なのですが。）も考えます。
農業法人ってなに？ -- (社)日本農業法人協会
少しづつ増えているようですが、新規参入、農地の開放にはまだまだ高い障壁があるようです。
そんななか、ヨーカ堂やイオンが進出を始めていましたね。
日本農業新聞 - スーパー、産地囲い込み ヨーカ堂が生産法人／イオン ＪＡと米契約
セブン＆アイが農業に参入、傘下ヨーカ堂で生産野菜を販売 | IBTimes : 企業
NIKKEI NET（日経ネット）：イオン、ＰＢ米2.5倍に・農業法人に生産を委託
食糧不足が現実のものとなろうとしているのに、休耕田を増やし放置している。自給率が40％を切り、よその国からその無策な国家滅亡の道を心配して貰っている。
研修制度などというかたちでの、農業や介護の外国からの労働力導入を模索してはいますが、農業での受入状況は、首をかしげざるを得ない状況に見えます。
農業法人の導入拡大の是非については、価格高騰、品不足の流れの変化の中で、非の理由がよく分かっていないのですが、更に注目していきたい課題だと考えています。
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