米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票は、うるま、沖縄、宜野湾、石垣、宮古島の 5市で実施されないこととなり、県民の 3割が参加しない選挙となる情勢でした。
5市が不参加の理由のひとつにしていた、「賛否2択では多様な民意を反映できない」ことについて、公明党県本部が動き、有権者の 3割が県民投票に参加できない事態に対し、県政与党や地元紙が「県は無策」などと批判を強めていたなか、玉城氏としても調整に動かざるを得なくなり、社民党など「自称オール沖縄勢」を説得し、「どちらでもない」を加えた3択で実施の方向になったのだそうです。
沖縄県民投票:不参加表明の5首長は評価 宜野湾市長「県が汗をかいている」 | 沖縄タイムス+プラス プレミアム | 沖縄タイムス+プラス
「賛否2択では多様な民意を反映できない」ことを理由のひとつに掲げていた 5市は、その理由を汲み上げられたことから、投票反対の理由はなくなったということだそうです。
自民党は「普天間飛行場移設のための辺野古移設」と位置づけた上で「やむを得ない」「反対」「どちらとも言えない」の独自3択を提案したが、オール沖縄側は拒否し、混迷が深まっていたのだそうですが、公明党県本部代表の金城勉県議が自民党県連幹部と会談。「5市長の肩の荷を下ろすためにも自民党が幅を広げてほしい」と説得して、4月の衆院沖縄3区補欠選挙、夏の参院選を控え公明党の選挙協力を必要とすることも念頭に、最終的に独自の3択案を取り下げたのだそうです。
「5市長の肩の荷を下ろす」とはどういうことか、ひっかかるところですが、選択肢を増やすという大筋には差がない話です。
関連予算を否決した市議会の同意が必要といった慎重な意見の市(石垣市?)もあったとのことで、もっともな見解です。
英国のブレグジットの国民投票は、再度投票のやり直しが選択肢として取沙汰されるに至っています。国や、欧州に留まらない大きな影響を及ぼした投票でしたが、そこには国内の分断と世界への混乱という結果が生じたのでした。
国家の防衛政策、日米同盟という国家間の重要な課題に、住民投票がふさわしいのか。基地の真の地元の宜野湾市等の意向(宜野湾市や名護市は移設容認市長を選出)や、中国による尖閣=沖縄=日本侵略に直面している石垣市の意思を、県が潰そうとする県民投票。つまり、地元と言いながら本当の地元の声を、他の県民によって押しつぶそうという県民投票。
その結果が、英国の国民投票の様な分断と混乱を増幅させる結果となる可能性は否定できません。
国家の防衛や、国際同盟にかかわる課題が、住民投票の課題として適正なのかは問われないままの、県民投票の混迷の序章の急転です。
「どちらでもない」が過半数となったら、行政はどんなアクションをとるのでしょう。どの選択肢も過半数を得られなかったら、過半数に達しない選択肢(=過半数が反対)が採用されるのでしょうか。
どう見ても、分断と混迷を深める「県民選挙」にしかみえません。
有権者の 3割が投票できない状況となった時点で、中止すべきだと考えます。
移設(実体は統廃合)の真の地元、宜野湾市、名護市、中国の侵略に直面している石垣市の選択とは逆の県知事が、地元以外の県民によって選出された現状が続くことにはなりますが、その分断と混乱を助長されることはなく、真の地元の選択は尊重されます。
政局争いの中で産まれた、選択肢が増えた県民投票。その結果と結果を受けた県政の行方が懸念されます。
沖縄県民の方々の分断や、県政の混乱で喜ぶのは、福岡にある領事館が知事選に絡んできたあの国だけです。
そして一番困るのは、世界一危険な飛行場が残り続ける普天間飛行場の近隣の方々。
# 冒頭の画像は、玉城沖縄県知事
ケブカワタの花
政府広報(北方領土問題) - YouTube
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5市が不参加の理由のひとつにしていた、「賛否2択では多様な民意を反映できない」ことについて、公明党県本部が動き、有権者の 3割が県民投票に参加できない事態に対し、県政与党や地元紙が「県は無策」などと批判を強めていたなか、玉城氏としても調整に動かざるを得なくなり、社民党など「自称オール沖縄勢」を説得し、「どちらでもない」を加えた3択で実施の方向になったのだそうです。
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辺野古県民投票、全県実施へ 県会各派「3択」で合意 - 産経ニュース 2019.1.24
沖縄県議会は24日夜、各派代表者会を開き、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾=ぎのわん=市)の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票(2月24日投開票)について、賛否2択に「どちらでもない」を加えた3択に変更する条例改正案に合意した。これを受け、投開票事務への協力を拒否していた宜野湾など5市も参加する意向を自民党県連幹部に伝え、投票が全県で行われる公算が大きくなった。
投開票まで1カ月となった24日、県民投票をめぐる動きは急展開した。ただし5市の準備が間に合わない可能性もあり、謝花(じゃはな)喜一郎副知事は同日夜、記者団に「(投開票を)1週間程度ずらすことも含めて検討する」と述べた。
県は25日に招集する県議会臨時会に条例改正案を提出する方針。県議会は29日に採決し、全会一致で可決する見通しだ。
県民投票をめぐっては、5市が「賛否2択では多様な民意を反映できない」などとして県民投票への不参加を表明していた。これを受け、普天間飛行場の「県外移設」を掲げる公明党県本部が県議会の新里米吉議長に調整を要請。新里氏が19日、「どちらでもない」を加えた3択を社民党や共産党など「オール沖縄」勢力に提案した。
社民党などは「条例に法的瑕疵(かし)はない」として新里氏の提案を拒否したが、玉城(たまき)デニー知事らの説得を受け、23日に3択容認に転じた。有権者の3割が県民投票に参加できない事態に対し、県政与党や地元紙が「県は無策」などと批判を強め、玉城氏としても調整に動かざるを得なかった。
24日の代表者会では、新里氏が「県議会が全会一致になることで、全県実施の方向に動く可能性が大だ」と述べ、3択への賛同を求めた。自民党は「普天間飛行場移設のための辺野古移設」と位置づけた上で「やむを得ない」「反対」「どちらとも言えない」の独自3択を提案したが、オール沖縄側は拒否した。
混迷が深まり、全県実施の見通しが立たないことを踏まえ、公明党県本部代表の金城勉県議が24日、自民党県連幹部と会談。「5市長の肩の荷を下ろすためにも自民党が幅を広げてほしい」と説得した。
自民党は4月には衆院沖縄3区補欠選挙、夏には参院選を控えていることを踏まえ、公明党の選挙協力を必要とすることも念頭に、最終的に独自の3択案を取り下げた。
沖縄県議会は24日夜、各派代表者会を開き、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾=ぎのわん=市)の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票(2月24日投開票)について、賛否2択に「どちらでもない」を加えた3択に変更する条例改正案に合意した。これを受け、投開票事務への協力を拒否していた宜野湾など5市も参加する意向を自民党県連幹部に伝え、投票が全県で行われる公算が大きくなった。
投開票まで1カ月となった24日、県民投票をめぐる動きは急展開した。ただし5市の準備が間に合わない可能性もあり、謝花(じゃはな)喜一郎副知事は同日夜、記者団に「(投開票を)1週間程度ずらすことも含めて検討する」と述べた。
県は25日に招集する県議会臨時会に条例改正案を提出する方針。県議会は29日に採決し、全会一致で可決する見通しだ。
県民投票をめぐっては、5市が「賛否2択では多様な民意を反映できない」などとして県民投票への不参加を表明していた。これを受け、普天間飛行場の「県外移設」を掲げる公明党県本部が県議会の新里米吉議長に調整を要請。新里氏が19日、「どちらでもない」を加えた3択を社民党や共産党など「オール沖縄」勢力に提案した。
社民党などは「条例に法的瑕疵(かし)はない」として新里氏の提案を拒否したが、玉城(たまき)デニー知事らの説得を受け、23日に3択容認に転じた。有権者の3割が県民投票に参加できない事態に対し、県政与党や地元紙が「県は無策」などと批判を強め、玉城氏としても調整に動かざるを得なかった。
24日の代表者会では、新里氏が「県議会が全会一致になることで、全県実施の方向に動く可能性が大だ」と述べ、3択への賛同を求めた。自民党は「普天間飛行場移設のための辺野古移設」と位置づけた上で「やむを得ない」「反対」「どちらとも言えない」の独自3択を提案したが、オール沖縄側は拒否した。
混迷が深まり、全県実施の見通しが立たないことを踏まえ、公明党県本部代表の金城勉県議が24日、自民党県連幹部と会談。「5市長の肩の荷を下ろすためにも自民党が幅を広げてほしい」と説得した。
自民党は4月には衆院沖縄3区補欠選挙、夏には参院選を控えていることを踏まえ、公明党の選挙協力を必要とすることも念頭に、最終的に独自の3択案を取り下げた。
「賛否2択では多様な民意を反映できない」ことを理由のひとつに掲げていた 5市は、その理由を汲み上げられたことから、投票反対の理由はなくなったということだそうです。
自民党は「普天間飛行場移設のための辺野古移設」と位置づけた上で「やむを得ない」「反対」「どちらとも言えない」の独自3択を提案したが、オール沖縄側は拒否し、混迷が深まっていたのだそうですが、公明党県本部代表の金城勉県議が自民党県連幹部と会談。「5市長の肩の荷を下ろすためにも自民党が幅を広げてほしい」と説得して、4月の衆院沖縄3区補欠選挙、夏の参院選を控え公明党の選挙協力を必要とすることも念頭に、最終的に独自の3択案を取り下げたのだそうです。
「5市長の肩の荷を下ろす」とはどういうことか、ひっかかるところですが、選択肢を増やすという大筋には差がない話です。
関連予算を否決した市議会の同意が必要といった慎重な意見の市(石垣市?)もあったとのことで、もっともな見解です。
英国のブレグジットの国民投票は、再度投票のやり直しが選択肢として取沙汰されるに至っています。国や、欧州に留まらない大きな影響を及ぼした投票でしたが、そこには国内の分断と世界への混乱という結果が生じたのでした。
国家の防衛政策、日米同盟という国家間の重要な課題に、住民投票がふさわしいのか。基地の真の地元の宜野湾市等の意向(宜野湾市や名護市は移設容認市長を選出)や、中国による尖閣=沖縄=日本侵略に直面している石垣市の意思を、県が潰そうとする県民投票。つまり、地元と言いながら本当の地元の声を、他の県民によって押しつぶそうという県民投票。
その結果が、英国の国民投票の様な分断と混乱を増幅させる結果となる可能性は否定できません。
国家の防衛や、国際同盟にかかわる課題が、住民投票の課題として適正なのかは問われないままの、県民投票の混迷の序章の急転です。
「どちらでもない」が過半数となったら、行政はどんなアクションをとるのでしょう。どの選択肢も過半数を得られなかったら、過半数に達しない選択肢(=過半数が反対)が採用されるのでしょうか。
どう見ても、分断と混迷を深める「県民選挙」にしかみえません。
有権者の 3割が投票できない状況となった時点で、中止すべきだと考えます。
移設(実体は統廃合)の真の地元、宜野湾市、名護市、中国の侵略に直面している石垣市の選択とは逆の県知事が、地元以外の県民によって選出された現状が続くことにはなりますが、その分断と混乱を助長されることはなく、真の地元の選択は尊重されます。
政局争いの中で産まれた、選択肢が増えた県民投票。その結果と結果を受けた県政の行方が懸念されます。
沖縄県民の方々の分断や、県政の混乱で喜ぶのは、福岡にある領事館が知事選に絡んできたあの国だけです。
そして一番困るのは、世界一危険な飛行場が残り続ける普天間飛行場の近隣の方々。
# 冒頭の画像は、玉城沖縄県知事
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