日経もアンバンドリング利益を狙う孫と、延命最優先の菅の関係を指摘

　狂人菅と孫氏との太陽パネルの関係が顕在化したのは、仏・ドービルでのG8の狂人菅の演説に孫氏が影響を及ぼしたことが報じられてからと遊爺は認識しています。そして、「再生可能エネルギー促進法」に関する管・孫ご両氏のパフォーマンス報道で一挙に注目されることとなりました。孫氏に乗せられてしゃべる菅氏の姿が躁病か狂人にしか遊爺には見えませんでした。
　産経で「火事場泥棒　見え隠れ」の記事がエンロンの「アンバンドリング」手法を引き合いに出して孫氏の狙いを指摘していましたが、今日は日経が孫氏と菅や知事さんの関係を取り上げていました。
　

太陽光発電、孫氏に乗った知事と首相の皮算用　　：日本経済新聞

　「逆らうべきではないと感じた」――。知事たちは脱原発を力説するソフトバンク社長の孫正義に圧倒された。太陽光発電（メガソーラー）など自然エネルギー事業への参入を目指す孫に対し、既に全国36道府県の知事が賛同を表明した。呼応するように、菅直人首相も自然エネルギーの重要性を声高に主張し始めた。１人の企業家が打ち出した構想に、なぜ政治家がこぞって引きつけられたのか。
　「まるで目隠しされたように奥の院に案内された」。５月中旬、東京都港区のソフトバンク本社の一室。その会合先に呼ばれた知事の一人はこう証言する。「迷宮」に足を踏み入れるかのごとく集まったのは、黒岩祐治（神奈川）、阿部守一（長野）、古川康（佐賀）、尾崎正直（高知）の４県知事。メンバーはソフトバンク側の人選によるものだった。
<中略>

　真っ先に知事の好奇心をくすぐったキーワードの１つは「地方分権」だ。孫のメガソーラー構想は自治体が主導権を握ることがなかったエネルギー政策に関われる絶好の機会を提供してくれる。福島第１原子力発電所の事故以降、原発の再稼働問題や節電問題に翻弄されてきた自治体。エネルギー政策運営に地方が独自のエネルギー源を備えて臨むことができれば、地方分権を強調する多くの知事にとって大きなメリットになる。
　孫の主導で13日に発足する「自然エネルギー協議会」への参加を表明した西日本の知事の一人は「地元にある身近な資源を活用してエネルギー政策に関われれば、選挙の票につながる」と強調する。今やエネルギー問題は国民の一大関心事。協議会への参加が票積みにプラスに働くとの読みが働く。
　孫が巨額の資金を拠出する意向を表明したことも知事たちの背中を押した。多くの自治体は財政難にあえいでおり、まさに「干天の慈雨」（前出の知事）。ソフトバンクの働きかけに対し、次々と参加を表明する知事。賛同者はあっという間に36道府県に膨れ上がった。

■構想に懐疑的な見方も

　知事の多くは私財10億円をなげうってまで自然エネルギーの普及に尽力しようとする孫の姿勢を評価する。だが一方で、懐疑的な見方がないわけではない。
　宮城県の村井嘉浩知事は「やはり一民間企業の利益のためにというわけにはいかない。ソフトバンクの利益になる部分を見極めないといけない」と語り、孫の構想に慎重な姿勢を示す。東京都の石原慎太郎知事も「太陽光もワーワー言われているが、それで日本の経済、産業が賄われることはない」とばっさり切り捨てた。
　構想実現のハードルも高い。メガソーラーの建設に向けた詳細な段取りは公表されていないが、例えばメガソーラーを設置するには広大な土地が必要になる。発電能力を担保するには、東京ドーム数個分の敷地が必要との試算もあるほどだ。メガソーラーに詳しい上武大学の池田信夫教授は「平地の少ない日本では立地が難しい」と指摘する。さらに発電コストが高く、採算が合わない可能性が大きいとの分析もある。
　メガソーラーは政府が検討中の再生可能エネルギーの全量買い取り制度が成立しないと、ビジネスとして成立させることは難しい。孫が掲げる構想でも、どの程度の電力供給を賄えるのかは不透明だ。東北電力の関係者は「日照時間などにもよるが、仮に発電容量２万キロワットのメガソーラーを宮城県の七ケ浜に据えたとしても、一般家庭に換算して約6000世帯分にしかならない」と指摘する。
　多くの難題を抱える構想。それでも突き進む孫の狙いについて、永田町では「ＮＴＴの次の仮想敵を経済産業省や東京電力に置いたのでは」（自民党の閣僚経験者の一人）と見る向きもある。既得権を壊すことで事業を広げてきた孫は「国民のライフラインを担う公益」が信念だが、自然エネルギーを武器に政界を巻き込んで電力開放を新事業につなげようとしているとの見立てだ。
<中略>

　だが政局につながりかねない孫の動きに、政界から批判的な動きも出始める。「ポスト菅」の一人と目される前原誠司前外相は６月17日、都内で開いた財界人やジャーナリストらを集めた会合で「孫さんがあんな人とは思わなかった」と激しく批判。仙谷由人官房副長官も前原と足並みをそろえる。
　与党内からも風当たりが強まるなか、菅が延命を図るには、「脱原発」の色合いを強めていくしかない。
<中略>

■「はめられた」経産相

　前日の28日、海江田は「玄海を訪問する」と菅の携帯電話に直接伝えている。午後３時と４時に海江田は菅に電話したがつながらず、ようやく通じたのは５時。「明日、佐賀に行ってきます」と伝えた海江田に、菅は「行ってきて下さい。うまくやってな」と応じたという。菅は海江田が玄海原発の再稼働に向け、佐賀県を訪問することを了承していたわけだ。
　だが翌29日、佐賀県の地元自治体が再稼働に応じる姿勢を示したことを受け、帰京した海江田に菅から突如、電話が入る。「俺は知らないからな、いいな」。「えっ？」。菅の言葉に海江田は一瞬耳を疑った。玄海原発の再稼働を容認したはずの菅が一転「待った」をかけたのだ。
　「はめられた」。海江田は電話を切った瞬間、そう吐き捨てた。政権延命のための「仮想敵」を経産省と位置づけた菅。その狙いを海江田はこのときになってようやく悟った。
　自然エネルギーを新たな事業につなげようと突き進む孫と、それぞれの皮算用から同じ船に乗った知事や首相。原発事故を機に一気に注目が高まった自然エネルギーには、様々な思惑が渦巻いている。

　遊爺は、寄生虫商法の孫氏と指摘をしていますが、大震災をあからさまに商売にしようとする孫氏になじめないのです。もちろんあらゆるチャンスを逃さずビジネスにつなげることには、むしろ賛成です。孫氏が破格の義捐金を贈ったことも承知しています。しかし、政治家を丸め込んで自分に有利な法案をつくらせるという手法が、NTTを叩くことで利益を増やす寄生虫商法と並んで、フェアな商法とは思えないのです。

　今日もどこかの番組で指摘していましたが、「再生可能エネルギー促進法」は、1月の狂人菅の国会の演説では、環境対策の法案でしたし、当時の菅政権は原発促進強化を唱え海外への輸出にも注力していました。具体的には買い取りと販売の差額の扱いに緒論があるとしても、法案の内容には与野党に大きな対立はない法案です。これを、延命のために使おうとする狂人菅の発想も避難されることですし、対立するかのような野党にも合点がいきません。サッサと審議を進めて法案を成立させてしまえばいいのです。

　本題に戻しましょう。
　丸め込みやすい知事(?)から手を染め、支持をなくし孤立化する総理に接近し操る...。
　石原知事は当然として、一部の知事にはこの手法に疑念を抱く聡明な方もおられる様で、ちょっぴり慰められますが、多数の知事は札束商法に目がくらんでいるようです。
　民主党でも、前原氏などが批判しているのですね。

　少しでも多くの再生可能エネルギーを導入するために、多くの企業の力を集結することには誰でもが賛同することで、政局にするテーマではありません。孫・菅ご両人で勝手に進めてよいものでもありません。
　NNNと、NHKの世論調査で、ともに支持率が約16%と、20%を大きく割り込んだ菅内閣。首相が辞めないのなら、辞めさせたいという閣僚は個別にこそこそ発言するのではなく、みんなで辞表を出してクーデターを起こすしかないのでは？
　それにしても、民主主義国家のはずの日本の総理大臣が、ここまで独裁が通るとは考えてもみませんでした。身内を欺いて混乱させるなど、禁じ手を使えばいくらでも総理の座に居続けられることが実証されています。こんな狂人沙汰がいつまで続くのかの実験も、いいかげんにしないと国はつぶれてしまいます。
　世論に応える自浄作用を発揮する義務が、民主党に望まれますが、無理だからここまできているのですよねぇ。
　地震、津波、原発の被災者の方々、風評被害で苦しんでおられる方々のために、菅氏に誰かが引導を渡す義務を民主党に求められます。



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