日本側にガス田続く可能性 経産相、探査結果を発表 (共同通信) - goo ニュース
今朝(2/19)のテレビでも報じていましたし、読売新聞の朝刊1面トップと、2面にも載っていました。
探査船調査の結果、中国が開発を計画する「春暁ガス田」「断橋ガス田」はガスが含まれる地層がEZZ日中中間線をまたがっている可能性がある。「天外天ガス田」は連続しているか不明。
中国が断層があり日本側とはつながっていないと主張する断層は、複数発見されたが、日本側の資源に影響を与えるという懸念を払拭するものではないという解釈結果。
3月末までにより精密な解析を進め構造を把握するとともに、この先の試掘も否定しない。
日本政府は今後、中国に対し、一方的な開発を中止するよう強く求めていく方針。また、中国の主張を裏付けるデータ開示も求める。
自民党の甘利明・元労相や民主党の渡辺周衆議院議員の日本側の開発推進や、中国への主張推進発言も掲載されていました。衆議院経済産業委員会でもこの問題を取り上げるとか。
2面に掲載されていた東シナ海の天然ガス田をめくる主な経緯の転記
1996年 6月 日本が国連海洋法条約を批准
2003年 8月 中国が日本が主張する境界線に近接する中国側の地点で、「春暁ガス田」の
開発に着手。この後、資源エネルギー庁が中国側にデータ提供を要請。
12月 政府が内閣官房に大陸棚調査対策室を設置
2004年 6月 川口外相が中国の李肇星外相との会談で、中国側の鉱区設定のデータ提供
を要請。中国側は共同開発を提案。
7月 資源エネルギー庁が、日本側が主張する境界線の日本側海域で、三次元物理
探査船による地質調査を開始。
10月 東シナ海のガス田開発に関する初の日中実務者協議
2005年 1月 中国海軍の駆逐艦2隻が、「春暁ガス田群」付近の公海を航行しているのを、
海上自衛隊P3C哨戒機が発見
中川経産相は「友好条約を結んでいる隣国として、中国がきっちりとした対応を期待している」と述べ試掘に踏み切る考えの一方で、交渉も継続する姿勢も示しているとの事ですが、何かと中国側に資料の提供を要請するばかりで、探査船の調査も中国側の分布図を参考に実施する等、中国側に依存する部分があり、対等に交渉出来る状況には至っていない立ち後れが目立つと思う。
開発会社への鉱業権の付与や試掘もかけ声止まりで全然進まない様ですが、自前の資料無しでまともな交渉など出来るはずもなく、政府・国会の迅速な決断と実行が求められます。
中国側の開発は、近く本格生産に移行するとの見方もあるとか...。
一方的なやり放題がまかり通ってしまう。
今朝(2/19)のテレビでも報じていましたし、読売新聞の朝刊1面トップと、2面にも載っていました。
探査船調査の結果、中国が開発を計画する「春暁ガス田」「断橋ガス田」はガスが含まれる地層がEZZ日中中間線をまたがっている可能性がある。「天外天ガス田」は連続しているか不明。
中国が断層があり日本側とはつながっていないと主張する断層は、複数発見されたが、日本側の資源に影響を与えるという懸念を払拭するものではないという解釈結果。
3月末までにより精密な解析を進め構造を把握するとともに、この先の試掘も否定しない。
日本政府は今後、中国に対し、一方的な開発を中止するよう強く求めていく方針。また、中国の主張を裏付けるデータ開示も求める。
自民党の甘利明・元労相や民主党の渡辺周衆議院議員の日本側の開発推進や、中国への主張推進発言も掲載されていました。衆議院経済産業委員会でもこの問題を取り上げるとか。
2面に掲載されていた東シナ海の天然ガス田をめくる主な経緯の転記
1996年 6月 日本が国連海洋法条約を批准
2003年 8月 中国が日本が主張する境界線に近接する中国側の地点で、「春暁ガス田」の
開発に着手。この後、資源エネルギー庁が中国側にデータ提供を要請。
12月 政府が内閣官房に大陸棚調査対策室を設置
2004年 6月 川口外相が中国の李肇星外相との会談で、中国側の鉱区設定のデータ提供
を要請。中国側は共同開発を提案。
7月 資源エネルギー庁が、日本側が主張する境界線の日本側海域で、三次元物理
探査船による地質調査を開始。
10月 東シナ海のガス田開発に関する初の日中実務者協議
2005年 1月 中国海軍の駆逐艦2隻が、「春暁ガス田群」付近の公海を航行しているのを、
海上自衛隊P3C哨戒機が発見
中川経産相は「友好条約を結んでいる隣国として、中国がきっちりとした対応を期待している」と述べ試掘に踏み切る考えの一方で、交渉も継続する姿勢も示しているとの事ですが、何かと中国側に資料の提供を要請するばかりで、探査船の調査も中国側の分布図を参考に実施する等、中国側に依存する部分があり、対等に交渉出来る状況には至っていない立ち後れが目立つと思う。
開発会社への鉱業権の付与や試掘もかけ声止まりで全然進まない様ですが、自前の資料無しでまともな交渉など出来るはずもなく、政府・国会の迅速な決断と実行が求められます。
中国側の開発は、近く本格生産に移行するとの見方もあるとか...。
一方的なやり放題がまかり通ってしまう。
日中中間線=日本が主張している、東シナ海における日中両国の排他的経済水域(EEZ)の境界を指す。中国は日中中間線を認めず、沖縄のすぐ西側までを自国の大陸棚だと主張している。各国がEEZを設定できる海域が重なって対立している海域では、中間線を境界とする原則が用いられることが多い。
と、海洋法の解説が無いですね。
海底下資源だから大陸棚の形状で相当入り組んだことになるのが予想されるんだが。
突然トラックバックさせて頂きましたが、早速コメントをありがとうございました。
「海底資源の開発権を伴う大陸棚と、海洋資源に関する排他的経済水域(EEZ)の境界」については、私も、大陸棚境界論が中国で、中間地点論が日本で、国際的には中間地点論が主流と理解していました。
1958年の「大陸棚に関するジュネーブ条約」に依れば、境界線の確定は①関係国の合意②合意が成立しない場合は、等距離原則の適用、とされていたが、新国連海洋法では、74条1 での隣接する国の国際法に基づいた合意しか記述されていないと言うことですね。
http://www1.kaiho.mlit.go.jp/JODC/ryokai/houritu/kaiyouho.htm
「国際司法裁判所規程第38条に規程する国際法」というのがよく分からないので、また調べてみなくては...。
日本も中国も同じ大陸棚に乗っているとの日本の主張なら中間点、沖縄トラフと出分かれていると主張しているのが中国と言うことですね。
1 裁判所は、付託される紛争を国際法に従って裁判することを任務とし、次のものを適用する。
a 一般又は特別の国際条約で係争国が明らかに認めた規則を確立しているもの
b 法として認められた一般慣行の証拠としての国際慣習
c 文明国が認めた法の一般原則
d 法則決定の補助手段としての裁判上の判決及び諸国の最も優秀な国際法学者の学説。但し、第59条の規定に従うことを条件とする。
2 この規定は、当事者の合意があるときは、裁判所が衡平及び善に基いて裁判をする権限を害するものではない。
国際司法裁判所に委ねることを指すと解釈できます。
http://www.lufimia.net/icjwatch/rules/staticj.htm
早速、国際司法裁判所規程第38条をご照会いただきありがとうございます。
>国際司法裁判所に委ねることを指すと解釈できます。
そうですか。
そして、両国の友好(or 政冷経熱)を優先して、共同開発が落としどころとなる...?
どうなることか、これからが正念場と言うことですね。
「この記事からすると、中国は日本と共同開発をしたがってるようだね。この件に関しては日本のニュースさえ見てないんだけど、たとえば新幹線のように日本の技術を盗みたいからと予測できそうだ。」
中国が共同開発を提言しているという記事はこの読売の記事以外でも見かけた記憶があります。
ここにトラックバックして頂いている、 lancer1さんの「アジアの真実」のページに因れば、朝日新聞の社説で共同開発を呼びかけていたそうですね。(私は朝日の社説を読んでいませんし、ページにリンクされている先のasahi comの記事は既に見ることが出来なくなっています。)
代わりにgooglで朝日の社説を探してみたら、http://k-mokuson.at.webry.info/200502/article_47.html
のページがありました。「アジアの真実」で紹介されている、平松茂雄教授のコメントも有りました。
日本で話題が出ていても、中国でのマスコミには出てこないのでしょうね。
East Asia News Watchのhttp://k-mokuson.at.webry.info/200502/article_47.htmlの記事には、wowowさんもトラックバックされたり、リンクされていたりで、朝日の社説の事も既にいろいろ書かれていましたね。
小泉首相になって少し風向きが変わってきたとはいえまだまだこれからです。