ロシア軍の残虐行為 米欧が制裁強化 露のデフォルト迫る 日本の制裁は？

　ロシア軍による戦争犯罪の虐殺行為が、ブチャ以外でも行われていたことが判明。米国や欧州主要国では、対露制裁を強化する動きが活発化しています。
　サハリン1,2からの撤退をしないと明言して、世界の包囲網には加わらない方針を明言している岸田政権。ここに至っても未だ、米欧の包囲網には反抗するのでしょうか！

　ロシア軍の民間人虐殺「意図的な作戦」…米国務長官「殺害や拷問、性的暴行が目的」（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース

　

ロシア〝デフォルト目前〟戦費枯渇か　露最大手銀行、プーチン氏の娘も資産凍結　米政権が追加経済制裁　「日本も『サハリン』見直し迫られる」識者 - zakzak：夕刊フジ公式サイト 2022.4/7

　ロシア軍によるウクライナでの虐殺や略奪、性暴力といった残虐行為の報告を受け、欧米諸国が追加経済制裁に乗り出した。ジョー・バイデン米政権は、ロシア最大手銀行や、ウラジーミル・プーチン大統領の娘２人の資産などを凍結し、ＥＵ（欧州連合）は石炭輸入禁止に踏み切った。ロシアの戦費を枯渇させる狙いだ。一方、ロシア財務省は、支払期限を迎えたドル建て国債の支払いを、初めて自国通貨ルーブルで行ったという。デフォルト（債務不履行）に懸念が一段と高まった。国際社会は、ロシアの「狂気の暴走」を止められるのか。

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　「経済とエネルギーの分野での彼ら（＝西側諸国）自身の過ちを、ロシアに責任転嫁している」「（経済制裁は西側にとって）もろ刃の剣であることを忘れるべきでない」「天然ガスの高騰で、西側諸国の肥料などの生産が減少している」

　プーチン氏は５日、農工業関連のビデオ会合でこう語った。インタファクス通信などが伝えた。ロシア経済は１９９１年のソ連崩壊以来の危機に立たされている。プーチン氏の発言は、焦りの裏返しにも聞こえる。

　ロシア軍による侵攻では、首都キーウ（キエフ）近郊のブチャやボロディアンカで、多くの民間人が虐殺されたという。ボロディアンカの首長代行は「２００人以上が死亡した」とみている。

　西側諸国は対露制裁を一段と強化している。

　バイデン政権は６日、追加の経済制裁を発表した。ロシア最大手ズベルバンクとアルファ銀行の資産を凍結。ロシアへの新規投資や主要な国有企業との取引も禁じる。プーチン氏の娘２人や、ゼルゲイ・ラブロフ外相の妻や娘、ドミトリー・メドベージェフ前大統領の資産も凍結する。

　米財務省は４日、ロシアが米金融機関に保有する口座から、ドル建て国債の償還や利払いを即日許可しないことも明らかにした。

　ジェン・サキ米大統領報道官は５日の記者会見で、「最大の目的はプーチン（ロシア大統領）がウクライナでの戦争を続けるための資金を枯渇させることだ」と述べた。

　ＥＵも５日、追加経済制裁案を発表した。

　ロシアからの石炭輸入を禁止し、半導体や量子コンピューターなど年間１００億ユーロ（約１兆３４００億円）相当の対ロシア輸出を禁止する。ロシア第２位のＶＴＢ銀行など４行との全面的な取引禁止も打ち出した。

　ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）も６日から外相会合を開催し、ウクライナへの軍事支援などを議論する。７日にはベルギーでＧ７（先進７カ国）外相会合も開かれ、さらなる追加制裁も協議される見通しだ。

　ロシアの経済危機は深刻だ。

　ロシア財務省は６日、４日に支払期限を迎えたドル建て国債の償還と利払い計６億４９２０万ドル（約８０５億円）を自国通貨ルーブルで行ったと発表した。外国の中継銀行が利払いなどの手続きを拒否したためと主張した。

　同国が、海外投資家への国債利払いなどをルーブルで行ったのは初めて。３０日間の猶予期間が設けられているが、デフォルト危機が高まった。

　福井県立大学の島田洋一教授は「ズベルバンクは、エネルギー分野の取引にも関わるロシア最大手行のため制裁が猶予されていたが、ロシア軍の残虐行為が報告されるなか、米国は覚悟を示したようだ。当然、それ以外の金融機関も波及する。ロシアのデフォルトは避けられない」と語った。

　米欧が厳しい経済制裁に踏み切るなか、日本の動きが注目されている。ロシア極東サハリンでの石油・天然ガス開発事業サハリン１、２と、北極圏の液化天然ガス（ＬＮＧ）事業「アークティックＬＮＧ２」について、撤退しない方針を示している。

　拓殖大学海外事情研究所の川上高司教授は「ウクライナ戦争の長期化が指摘される。ロシアと中国が連携するかたちになれば、日本の経済安全保障上の懸念となる。本来は制裁強化をすべきだが、岸田文雄政権としては様子見もやむを得ないだろう」と語った。

　ただ、アジアの自由主義国代表として、決断の時期は迫っている。

　前出の島田氏は「日本は今後、台湾有事の際など、単独で決断をしなければならない機会が増える。今回のウクライナ侵攻のうちに、Ｇ７の中でも積極的な姿勢を打ち出せる気概をみせなければならない。いずれサハリンのエネルギー事業などの見直しを迫られるだろう」と語った。

　バイデン政権は 6日、追加の経済制裁を発表。ロシア最大手ズベルバンクとアルファ銀行の資産を凍結。ロシアへの新規投資や主要な国有企業との取引も禁じることや、プーチン氏の娘 2人や、ゼルゲイ・ラブロフ外相の妻や娘、ドミトリー・メドベージェフ前大統領の資産も凍結する当初の制裁網では対象外とされ、抜け穴とされていた制裁にも着手することとしました。
　米財務省は４日、ロシアが米金融機関に保有する口座から、ドル建て国債の償還や利払いを即日許可しないことも明らかに。
　サキ米大統領報道官は５日の記者会見で、「最大の目的はプーチン（ロシア大統領）がウクライナでの戦争を続けるための資金を枯渇させることだ」と述べたのだそうですね。

　EUも、ロシアからの石炭輸入を禁止し、半導体や量子コンピューターなど年間100億ユーロ（約 1兆3400億円）相当の対ロシア輸出を禁止。ロシア第 2位のVTB銀行など 4行との全面的な取引禁止も打ち出したのだそうです。

　一方、ロシア経済危機は既に進んでいるようです。
　外国の中継銀行が利払いなどの手続きを拒否したため、ロシア財務省は 6日、4日に支払期限を迎えたドル建て国債の償還と利払い計 6億4920万ドル（約305億円）を自国通貨ルーブルで行ったと発表したのだそうです。
　ロシアが、海外投資家への国債利払いなどをルーブルで行ったのは初めてだと。３０日間の猶予期間が設けられているが、デフォルト危機が高まったと。

　福井県立大学の島田洋一教授は「ズベルバンクは、エネルギー分野の取引にも関わるロシア最大手行のため制裁が猶予されていたが、ロシア軍の残虐行為が報告されるなか、米国は覚悟を示したようだ。(中略)ロシアのデフォルトは避けられない。」と。

　日本が撤退しても、中国が受け皿となるので効果が無いとの理由は、商工会議所会頭や経団連会長が言い訳をしていて岸田氏も同調していますが、中国に流れれば価格は叩かれるのは承知の上。ロシアへの制裁目的に繋がることには変わりはない。
　プライドの高いプーチン。かつては上から目線で可愛がっていた中国に頭を下げさせられる事態は、断腸の思いのはず。

　また、島田氏は「日本は今後、台湾有事の際など、単独で決断をしなければならない機会が増える。今回のウクライナ侵攻のうちに、Ｇ７の中でも積極的な姿勢を打ち出せる気概をみせなければならない。いずれサハリンのエネルギー事業などの見直しを迫られるだろう」と。

　日本企業の目先の利益。それも、四島返還への見返りの経済支援。ロシアに極寒地での開発能力不足もあり支援で開始したものが、完成間近に、ロシアにより支配権を横取りされても、縋りついていた日本等。
　今回は英BPやシェル、米エクソンモービルといったメジャーは早々に撤退表明をしていることは諸兄がご承知の通り。
　なぜ日本は「ロシア権益」から撤退しないのか　内部文書から見るエネルギー安保と国益｜テレ朝news-テレビ朝日のニュースサイト
　英BP、ロスネフチ株売却へ　ロシアから事実上撤退　: 日本経済新聞

　大局観を持った俯瞰政治が出来ない岸田政権。このままでは、日本を孤立化し沈没させてしまいます。


　# 冒頭の画像は、ウクライナのブチャにある教会近くの集団墓地
　



　　この花の名前は、セリバヒエンソウ


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