朝鮮学校は学校認可の申請基準に抵触 他 日本の教育界は無法地帯化

　私立学校法は、５人以上の理事を置き、運営に関して過半数が出席する理事会で決めると規定していて、「学校法人理事会」は、学校法人の最高議決機関とされています。
　ところが、「朝鮮学園」の理事会が有名無実化している疑いが浮上してきたのだそうです。朝鮮学校は、無償化云々以前の学校認可の申請基準に抵触する可能性があると言うのです。
　

朝鮮学校、有名無実の理事会　「総連が議事録偽造」　認可基準に抵触も　（11/1 産経）

　朝鮮学校を運営する学校法人「朝鮮学園」の理事会が有名無実化している疑いがあることが３１日、分かった。自分が理事であることを認識していない理事もいるとされ、元在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関係者は産経新聞の取材に、「理事でもない同僚が理事会議事録を偽造した」と証言した。学校は実質的に朝鮮総連直轄組織によって運営されている様子が浮かぶ。理事会の存在は無償化にとどまらず、学校認可の前提となっていることから、申請基準に抵触する可能性も出てきた。

　学校法人は、運営方針を決める理事会設置が義務付けられ、朝鮮学校が各種学校として認可される際、全国２７の朝鮮学園が都道府県に理事会名簿などを提出。高校授業料無償化の審査でも文部科学省が名簿に加え、理事会会議の開催状況を記した議事録を提出させ、内容を審査している。
　元朝鮮総連関係者によれば、東京都から理事会議事録の提出を求められた際、理事でもなかった同僚が「上からの指示で過去までさかのぼって議事録を書き、提出した」と述べた。
　一方、北朝鮮問題に取り組むＮＰＯ「救え！北朝鮮の民衆／緊急行動ネットワーク」（ＲＥＮＫ）も３１日、文科省で朝鮮学校の理事会の実態について会見。関東地方の朝鮮学園の理事長が「学校運営に関し理事会を開いたことがない」と証言したほか、複数の元理事が「理事会参加を求められたこともなく、自分が理事とは知らなかった」と答えたり、「名前を貸しただけだ」と説明したという。理事らはいずれもＲＥＮＫ側に直接、証言した。
　朝鮮総連から理事会書類への押印だけを求められたケースもあったという。
　産経新聞の取材に応じた元理事らも「関係ない」「やったり、やらなかったり」などと答えるにとどまった。
　朝鮮総連関係者によると、理事会に代わり、学校運営を担っているとされるのは朝鮮総連教育局が直轄し学校ごとに設置された「教育会」。朝鮮総連の公式文書にも《朝鮮学校の管理運営は総連の指導のもと、教育会が責任を持つ》と明記され、教育会会長らは朝鮮総連の組織員らが任命されている。教員人事や学校資産売却などの重要決定については朝鮮総連が直接、下しているという。
　朝鮮総連は「産経新聞の取材には応じられない」としている。

【用語解説】学校法人理事会
　学校法人の最高議決機関で、各種学校などの運営を定めた私立学校法は、５人以上の理事を置き、運営に関して過半数が出席する理事会で決めると規定。過去には理事長選出で議事録を偽造したとして、岩手県の短期大学が行政指導された。

　会議開かれず、自分が理事と知らず…朝鮮学校理事会の総連支配 - MSN産経ニュース

　更に、誰もが想定していることですが、朝鮮総連教育局が直轄する「教育会」が、理事会に代わり教員人事や学校資産売却などの重要決定をしていることも、朝鮮総連の公式文書などで明らかになったのだそうです。
　「朝鮮総連が支配する実態を調査せずに補助し続けてきたことは重大な問題。理事会という学校としての法的根拠が揺らいでおり、政府は無償化審査を停止し、自治体は学校認可の見直しに踏み込むべきだ」と、西岡力東京基督教大教授が指摘しておられるとのことですが、自治体や文科省の朝鮮総連への対処姿勢が大きく問われねばならない事実があきらかになったのです。
　文科省は、ただちに無償化審査を中止し、実態を確認し朝鮮学校の認可そのものを見直ししていただかねばなりませんね。

　さらにもうひとつ文科省のありえない行動が発生しています。
　文科省の裁定で決着したと思っていた、八重山地区の中学公民教科書採択問題で、中川正春文部科学相は、採択地区協議会が決めた育鵬社とは別の教科書を採択した竹富町教委を無償措置の対象外とし、有償配布を認める方針を明らかにしたのだそうです。
　「【主張】八重山教科書採択　有償は制度を崩壊させる」：イザ！
　沖縄タイムス | 八重山教科書：突然の「有償」に絶句

　産経と、沖縄タイムスと両方とも中川氏の決定に異論（沖縄タイムスは申し訳程度に、石垣や与那国の賛成の声も載せていますが基調は反論）を唱えているのですが、全く逆の視点での異論である点が注目されます。

　沖縄タイムスは竹富町の論理の立場で、「竹富にどんな瑕疵があったのか」「国の不当な介入だ」　「無償で教科書を与える無償措置法は子どもの教育を受ける権利を大事にしたものだ。なぜ子どもにペナルティーを与えるのか。無償法だけの問題ではなく、憲法問題に発展する可能性がある」という竹富町の慶田盛安三教育長の見解を取り上げています。

　産経は、当然の話ですが、「法律を破って不当に決められた教科書を有償で容認するのは、金を出せばルール無視が許されるかのような危険な判断である。」としています。
　つまり、文科省が「法的に無効」と判断しておきながら、それを無視して＝法を無視して独自の教科書を使うことを容認していることは、金を払えば法を無視した行動が許される例を、大臣が造りだしていると指摘しているのです。
　法治国家に住む国民なら、誰にでも判る中川氏の法治国家の基本に悖る暴走です。民主党の新任大臣に多く見られる、成り上がり意識過剰で、自分の考えが法律との錯覚病です。

　都教組（北教組は以前から）の竹島に関する政府方針逆行ぶりが話題になったばかりですが、文科省がこの有様ですから、日本の教育界全体が狂ってきても致し方ないことです。
　野田総理が、中川大臣を指導するか、それが無い様なら野党が追及して、朝鮮学校の認可再検討と、竹富町の違法行為の停止指示を実現させないと、日本の教育界は無法地帯と化してしまいます。既にそうなっている...。。

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