バイデン政権が、ロシアとの戦いに本腰を入れ始めた。単に、ウクライナへの支援だけではない。戦後の世界秩序づくりをにらんで、「プーチン体制の転覆」を視野に入れたのではないかと、元東京新聞の東京新聞らしくなかった長谷川氏。
バイデン政権が、ロシアとの戦いに本腰を入れ始めた。単に、ウクライナへの支援だけではない。戦後の世界秩序づくりをにらんで、「プーチン体制の転覆」を視野に入れたのではないかと長谷川氏。
そう考えるのは、バイデン氏の発言がきっかけだった。大統領は 3月 1日の一般教書演説で、プーチン氏の名前を12回も挙げて非難し、最後に「彼を捕まえろ！」と絶叫した。これは、草稿にはなかったセリフだったと。
3月26日には、ポーランドで「この男を権力の座にとどまらせてはいけない」と語り、4月12日になると「あなたの家計が…独裁者の戦争と地球の反対側でジェノサイドをしているかどうかに左右されてはならない」と、それまで避けてきた「ジェノサイド」という言葉まで使った。
全体としてみれば「プーチン追い落とし」を狙っているのは明らかと長谷川氏。
実際の行動でも、13日に 8億ドルの軍事支援を決めたが、わずか 5日後の18日に「追加の 8億ドル支援を準備」と報じられた。13日分の中身も、それまでの防御用兵器から、ソ連製の多用途ヘリコプター（Mi17）や、榴弾砲、カミカゼ・ドローン「スイッチブレード」など攻撃的兵器に変わっている。
19日には、ドイツとフランス抜きで、アングロサクソンとして、英国、カナダとオンラインで首脳会議を開き、「戦いの決意を固め直した」と長谷川氏。
軍事行動となれば、日本除外は元々ですが、北京冬季五輪で「外交的ボイコット」をバイデン氏が提唱した時、米中の二兎を追い逡巡した岸田氏は、歴代首相が築いてきた日米首脳の関係にヒビを入れる大失政を犯し、自身の就任に伴う面談要請の回答を保留され、挙句オンライン会談に留める冷めた関係にあるのですね。
バイデン政権が強硬姿勢を強めているのは、戦後を視野に入れて「プーチンを排除しておきたい」という思惑があるからだろうと。
今回の国連常任理事国のロシアによる、戦争犯罪と言われるウクライナ侵攻は、第二次大戦後の国連を中心とした世界の安全保障体制の崩壊を招いたとの声は、少なくないですね。
拒否権を与えられた常任理事国の、拒否権発動（主に、中露）で諸策が頓挫し、なにも決められない不能な国連の姿が目立ち始めた昨今。
制度疲労が顕著ですね。
どちらかというと、世界の警察の米国主導の体制で、米ソの冷戦時代を経て、オバマ大統領時代あたりから、世界の警察の座を米国が返上。トランプ大統領時代には、台頭著しい中国により、米中の新冷戦時代へ移行。今日に至っています。
ソ連の崩壊で後を継いだプーチン氏。過去のソ連時代、更にはロシア帝国時代への回帰を目指すかの覇権復活願望。習近平の毛沢東時代の専制主義国家への回帰と、米国に追いつき追い越そうかという、中華願望とは、共に反米で結託。
ソ連軍の支援で誕生した毛沢東の共産党。国共内戦で勝利し、国民党軍が戦った対日戦争（第二次大戦）の成果を横取りし国連常任理事国の座に。
誕生や、国境内戦では多大なソ連の支援を得た中共も、第二次大戦後、国境争いで戦っていた時代も。
米（含、日本）、ソ、中の三角関係時代を経て、米ソの冷戦時代から米中の新冷戦時代の今日へ。
相対的に没落傾向だったロシアのプーチンが、復権を賭けての今回のウクライナ侵攻（≒反NATOの東進）。
【日本の解き方】プーチン大統領の失敗と誤算 中立またはロシア擁護だった欧州諸国が次々にＮＡＴＯへ 米政権には指導力発揮させる - zakzak：夕刊フジ公式サイト
ロシア帝国、旧ソ連への復活のプーチンの野望を摘み取ろうと、バイデンが動き始めたというのが長谷川氏。
プーチン氏は、少なくともウクライナ東部と南部の支配を固めない限り、引き下がれない。一方、米国もウクライナに掲げた「自由と民主主義、法の支配」の旗を降ろせない。
ウクライナの戦いは、これから始まる２大勢力による「大戦争の序章」ではないかと長谷川氏。
ロシアのプーチンを抑え、米中新冷戦を優勢に展開していたトランプ氏。
アフガン撤退の大失政で、隙を見せてしまったバイデン氏。
たらればになってしまいますが、今、トランプ大統領（開戦をしなかった or させなかった稀有な大統領）が今も大統領であったなら、プーチンはここまで傍若無人な侵攻を開始したでしょうか。クリミア侵攻のまま我慢していた？
マリウポリのアゾフスタリ製鉄所攻略に苦戦しているロシア軍。
再三の投降呼びかけにも失敗し、勝手に勝利宣言して、兵糧攻めに変更したプーチン。東部の平野での戦車合戦にもちこんだロシア。
バイデン氏他、自由主義陣営の支援が、何処まで通じて、プーチンの暴行を阻止できるのでしょうか。
マリウポリ ロシア側は制圧を宣言。アゾフスタリ製鉄所への攻撃中止 包囲は継続。 ウクライナ側は否定。 - 遊爺雑記帳
# 冒頭の画像は、ウクライナ追加支援を表明したバイデン大統領
バイデン大統領ウクライナに追加の軍事支援を表明
この花の名前は、ホタルカズラ
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【ニュースの核心】〝プーチン体制転覆〟バイデン政権が本腰 ８億ドルの軍事支援の数日後に「追加の８億ドル」 ウクライナの戦いは「大戦争の序章」か - zakzak：夕刊フジ公式サイト 2022.4/22
ジョー・バイデン米大統領は２１日、ロシアの侵攻を受けるウクライナに対し、８億ドル（約１０００億円）の追加軍事支援を行うと発表した。１５５ミリ榴弾（りゅうだん）砲７２門と砲弾１４万４０００発、戦術無人機などが含まれる。ウラジーミル・プーチン大統領率いるロシア軍が、ウクライナ南東部の制圧を狙って無差別攻撃を強めるなか、子供や女性を含む民間人へのジェノサイド（民族大量虐殺）は放置できない。「自由・民主勢力」と「専制・独裁勢力」による、大戦争の序章とは。ジャーナリストの長谷川幸洋氏は、バイデン政権が「プーチン排除」に動き出したと分析した。
◇
バイデン政権が、ロシアとの戦いに本腰を入れ始めた。単に、ウクライナへの支援だけではない。戦後の世界秩序づくりをにらんで、「プーチン体制の転覆」を視野に入れたのではないか。
私がそう考えるのは、バイデン氏の発言がきっかけだった。大統領は３月１日の一般教書演説で、プーチン氏の名前を１２回も挙げて非難し、最後に「彼を捕まえろ！」と絶叫した。これは、草稿にはなかったセリフだった。
３月２６日には、ポーランドで「この男を権力の座にとどまらせてはいけない」と語り、４月１２日になると「あなたの家計が…独裁者の戦争と地球の反対側でジェノサイドをしているかどうかに左右されてはならない」と、それまで避けてきた「ジェノサイド」という言葉まで使った。
権力からの追放を狙った発言は、ホワイトハウスが「体制変革を意図したわけではない」と釈明した。だが、全体としてみれば「プーチン追い落とし」を狙っているのは明らかだろう。つまり、体制転覆である。
実際の行動でも、米国はさらに一歩踏み込んだ。
バイデン政権は１３日に８億ドルの軍事支援を決めたが、わずか５日後の１８日に「追加の８億ドル支援を準備」と報じられた。１３日分の中身も、それまでの防御用兵器から、ソ連製の多用途ヘリコプター（Ｍｉ１７）や、榴弾砲、カミカゼ・ドローン「スイッチブレード」など攻撃的兵器に変わっている。
１９日には英国、カナダとオンラインで首脳会議を開き、追加支援で合意した。ドイツとフランスが加わらず、英国、カナダというところが暗示的だ。同じアングロサクソンとして「戦いの決意を固め直した」意味があるのではないか。
バイデン政権が強硬姿勢を強めているのは、なぜか。戦後を視野に入れて「プーチンを排除しておきたい」という思惑があるからだろう。
今回の戦争は、国連を中心とする第二次世界大戦後の世界秩序を根底から破壊してしまった。核不拡散（ＮＰＴ）体制も同じだ。拒否権を持つ安全保障理事会の常任理事国が隣国に武力侵攻し、核で脅迫するとは、およそ想定し得ない事態だった。
ロシアだけではない。
プーチン氏の盟友、習近平総書記（国家主席）が率いる中国も「米国一極支配の打倒」を叫び、ロシアとともに、世界の多極化を目論んでいる。
そうであれば、戦後世界は否が応でも、米国を中心とする「自由・民主勢力」と、中国・ロシアを軸にした「専制・独裁勢力」に分裂せざるを得ない。
米国にとって、ウクライナの戦争は「戦後世界の主導権をどちらが握るか」の戦いに変質しつつある。ここでロシアの力を削いでおきたい、できれば、プーチン体制を潰したい、と考えるのは当然だ。
２大勢力の対決は、どちらも譲歩できない「和解不能な戦い」であるように見える。
プーチン氏は、少なくともウクライナ東部と南部の支配を固めない限り、引き下がれない。一方、米国もウクライナに掲げた「自由と民主主義、法の支配」の旗を降ろせない。それは、冷戦後の世界をリードしてきた「米国の理念」そのものであるからだ。
ウクライナの戦いは、これから始まる２大勢力による「大戦争の序章」ではないか。停戦は当分、期待できない。
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■長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ） ジャーナリスト。１９５３年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院（ＳＡＩＳ）修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務めた。著書『日本国の正体 政治家・官僚・メディア―本当の権力者は誰か』（講談社）で山本七平賞受賞。ユーチューブで「長谷川幸洋と高橋洋一のＮＥＷＳチャンネル」配信中。
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ジョー・バイデン米大統領は２１日、ロシアの侵攻を受けるウクライナに対し、８億ドル（約１０００億円）の追加軍事支援を行うと発表した。１５５ミリ榴弾（りゅうだん）砲７２門と砲弾１４万４０００発、戦術無人機などが含まれる。ウラジーミル・プーチン大統領率いるロシア軍が、ウクライナ南東部の制圧を狙って無差別攻撃を強めるなか、子供や女性を含む民間人へのジェノサイド（民族大量虐殺）は放置できない。「自由・民主勢力」と「専制・独裁勢力」による、大戦争の序章とは。ジャーナリストの長谷川幸洋氏は、バイデン政権が「プーチン排除」に動き出したと分析した。
◇
バイデン政権が、ロシアとの戦いに本腰を入れ始めた。単に、ウクライナへの支援だけではない。戦後の世界秩序づくりをにらんで、「プーチン体制の転覆」を視野に入れたのではないか。
私がそう考えるのは、バイデン氏の発言がきっかけだった。大統領は３月１日の一般教書演説で、プーチン氏の名前を１２回も挙げて非難し、最後に「彼を捕まえろ！」と絶叫した。これは、草稿にはなかったセリフだった。
３月２６日には、ポーランドで「この男を権力の座にとどまらせてはいけない」と語り、４月１２日になると「あなたの家計が…独裁者の戦争と地球の反対側でジェノサイドをしているかどうかに左右されてはならない」と、それまで避けてきた「ジェノサイド」という言葉まで使った。
権力からの追放を狙った発言は、ホワイトハウスが「体制変革を意図したわけではない」と釈明した。だが、全体としてみれば「プーチン追い落とし」を狙っているのは明らかだろう。つまり、体制転覆である。
実際の行動でも、米国はさらに一歩踏み込んだ。
バイデン政権は１３日に８億ドルの軍事支援を決めたが、わずか５日後の１８日に「追加の８億ドル支援を準備」と報じられた。１３日分の中身も、それまでの防御用兵器から、ソ連製の多用途ヘリコプター（Ｍｉ１７）や、榴弾砲、カミカゼ・ドローン「スイッチブレード」など攻撃的兵器に変わっている。
１９日には英国、カナダとオンラインで首脳会議を開き、追加支援で合意した。ドイツとフランスが加わらず、英国、カナダというところが暗示的だ。同じアングロサクソンとして「戦いの決意を固め直した」意味があるのではないか。
バイデン政権が強硬姿勢を強めているのは、なぜか。戦後を視野に入れて「プーチンを排除しておきたい」という思惑があるからだろう。
今回の戦争は、国連を中心とする第二次世界大戦後の世界秩序を根底から破壊してしまった。核不拡散（ＮＰＴ）体制も同じだ。拒否権を持つ安全保障理事会の常任理事国が隣国に武力侵攻し、核で脅迫するとは、およそ想定し得ない事態だった。
ロシアだけではない。
プーチン氏の盟友、習近平総書記（国家主席）が率いる中国も「米国一極支配の打倒」を叫び、ロシアとともに、世界の多極化を目論んでいる。
そうであれば、戦後世界は否が応でも、米国を中心とする「自由・民主勢力」と、中国・ロシアを軸にした「専制・独裁勢力」に分裂せざるを得ない。
米国にとって、ウクライナの戦争は「戦後世界の主導権をどちらが握るか」の戦いに変質しつつある。ここでロシアの力を削いでおきたい、できれば、プーチン体制を潰したい、と考えるのは当然だ。
２大勢力の対決は、どちらも譲歩できない「和解不能な戦い」であるように見える。
プーチン氏は、少なくともウクライナ東部と南部の支配を固めない限り、引き下がれない。一方、米国もウクライナに掲げた「自由と民主主義、法の支配」の旗を降ろせない。それは、冷戦後の世界をリードしてきた「米国の理念」そのものであるからだ。
ウクライナの戦いは、これから始まる２大勢力による「大戦争の序章」ではないか。停戦は当分、期待できない。
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■長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ） ジャーナリスト。１９５３年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院（ＳＡＩＳ）修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務めた。著書『日本国の正体 政治家・官僚・メディア―本当の権力者は誰か』（講談社）で山本七平賞受賞。ユーチューブで「長谷川幸洋と高橋洋一のＮＥＷＳチャンネル」配信中。
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バイデン政権が、ロシアとの戦いに本腰を入れ始めた。単に、ウクライナへの支援だけではない。戦後の世界秩序づくりをにらんで、「プーチン体制の転覆」を視野に入れたのではないかと長谷川氏。
そう考えるのは、バイデン氏の発言がきっかけだった。大統領は 3月 1日の一般教書演説で、プーチン氏の名前を12回も挙げて非難し、最後に「彼を捕まえろ！」と絶叫した。これは、草稿にはなかったセリフだったと。
3月26日には、ポーランドで「この男を権力の座にとどまらせてはいけない」と語り、4月12日になると「あなたの家計が…独裁者の戦争と地球の反対側でジェノサイドをしているかどうかに左右されてはならない」と、それまで避けてきた「ジェノサイド」という言葉まで使った。
全体としてみれば「プーチン追い落とし」を狙っているのは明らかと長谷川氏。
実際の行動でも、13日に 8億ドルの軍事支援を決めたが、わずか 5日後の18日に「追加の 8億ドル支援を準備」と報じられた。13日分の中身も、それまでの防御用兵器から、ソ連製の多用途ヘリコプター（Mi17）や、榴弾砲、カミカゼ・ドローン「スイッチブレード」など攻撃的兵器に変わっている。
19日には、ドイツとフランス抜きで、アングロサクソンとして、英国、カナダとオンラインで首脳会議を開き、「戦いの決意を固め直した」と長谷川氏。
軍事行動となれば、日本除外は元々ですが、北京冬季五輪で「外交的ボイコット」をバイデン氏が提唱した時、米中の二兎を追い逡巡した岸田氏は、歴代首相が築いてきた日米首脳の関係にヒビを入れる大失政を犯し、自身の就任に伴う面談要請の回答を保留され、挙句オンライン会談に留める冷めた関係にあるのですね。
バイデン政権が強硬姿勢を強めているのは、戦後を視野に入れて「プーチンを排除しておきたい」という思惑があるからだろうと。
今回の国連常任理事国のロシアによる、戦争犯罪と言われるウクライナ侵攻は、第二次大戦後の国連を中心とした世界の安全保障体制の崩壊を招いたとの声は、少なくないですね。
拒否権を与えられた常任理事国の、拒否権発動（主に、中露）で諸策が頓挫し、なにも決められない不能な国連の姿が目立ち始めた昨今。
制度疲労が顕著ですね。
どちらかというと、世界の警察の米国主導の体制で、米ソの冷戦時代を経て、オバマ大統領時代あたりから、世界の警察の座を米国が返上。トランプ大統領時代には、台頭著しい中国により、米中の新冷戦時代へ移行。今日に至っています。
ソ連の崩壊で後を継いだプーチン氏。過去のソ連時代、更にはロシア帝国時代への回帰を目指すかの覇権復活願望。習近平の毛沢東時代の専制主義国家への回帰と、米国に追いつき追い越そうかという、中華願望とは、共に反米で結託。
ソ連軍の支援で誕生した毛沢東の共産党。国共内戦で勝利し、国民党軍が戦った対日戦争（第二次大戦）の成果を横取りし国連常任理事国の座に。
誕生や、国境内戦では多大なソ連の支援を得た中共も、第二次大戦後、国境争いで戦っていた時代も。
米（含、日本）、ソ、中の三角関係時代を経て、米ソの冷戦時代から米中の新冷戦時代の今日へ。
相対的に没落傾向だったロシアのプーチンが、復権を賭けての今回のウクライナ侵攻（≒反NATOの東進）。
【日本の解き方】プーチン大統領の失敗と誤算 中立またはロシア擁護だった欧州諸国が次々にＮＡＴＯへ 米政権には指導力発揮させる - zakzak：夕刊フジ公式サイト
ロシア帝国、旧ソ連への復活のプーチンの野望を摘み取ろうと、バイデンが動き始めたというのが長谷川氏。
プーチン氏は、少なくともウクライナ東部と南部の支配を固めない限り、引き下がれない。一方、米国もウクライナに掲げた「自由と民主主義、法の支配」の旗を降ろせない。
ウクライナの戦いは、これから始まる２大勢力による「大戦争の序章」ではないかと長谷川氏。
ロシアのプーチンを抑え、米中新冷戦を優勢に展開していたトランプ氏。
アフガン撤退の大失政で、隙を見せてしまったバイデン氏。
たらればになってしまいますが、今、トランプ大統領（開戦をしなかった or させなかった稀有な大統領）が今も大統領であったなら、プーチンはここまで傍若無人な侵攻を開始したでしょうか。クリミア侵攻のまま我慢していた？
マリウポリのアゾフスタリ製鉄所攻略に苦戦しているロシア軍。
再三の投降呼びかけにも失敗し、勝手に勝利宣言して、兵糧攻めに変更したプーチン。東部の平野での戦車合戦にもちこんだロシア。
バイデン氏他、自由主義陣営の支援が、何処まで通じて、プーチンの暴行を阻止できるのでしょうか。
マリウポリ ロシア側は制圧を宣言。アゾフスタリ製鉄所への攻撃中止 包囲は継続。 ウクライナ側は否定。 - 遊爺雑記帳
# 冒頭の画像は、ウクライナ追加支援を表明したバイデン大統領
バイデン大統領ウクライナに追加の軍事支援を表明
この花の名前は、ホタルカズラ
↓よろしかったら、お願いします。
遊爺さんの写真素材 - PIXTA
