ODA予算は、1997年度の 1兆1687億円をピークに減少傾向にあるのですね。世界第二位のGDPを誇る経済大国の中国に対しても、いまだ支援が継続されていることは、諸兄がご承知の通りです。
ODAを実施して、その仕事を自国企業も受注して恩恵にあずかる。国内で財政投資をして、経済を活性化させるものを海外にも展開したことになる政策です。中国が盛んに行う札束外交でもあり、日本のこのビジネスモデルを真似たものですが、日本との違いは、たとえば、公共の建設工事を行う場合、受注を中国企業が取り込み、場合によっては労働者も中国から同道させ、全ての利益を中国が吸い上げるという方式です。中国の支援を喜んでいた国々やその国民も、その戦略に気づき始めているのですね。
ODA予算が減っている日本ですが、中国を真似た訳ではないのでしょうが、新たな「開発協力大綱」を閣議決定し、日本の国益を重視した内容となる様軌道修正されたのですね。ただし中国と異なるのは、相手国とウインウインの関係を築くことを掲げている点です。
少子高齢化てせ人口が減り続け、市場が縮小し、国内投資先も減っていく日本は、海外市場も取り込んで、活性化を計らねばならないのです。アベノミクス第三の矢は、実質経済の成長力アップを進める本命政策が必要ですが、決めてがなく低迷しています。国益を重視したODAは、柱のひとつとなりえますので、この方向転換は、期待しています。
. . .
本文を読む
