新型コロナウイルス感染者"ゼロ"を維持するインドネシア その根拠は

　新型コロナウイルス感染者の拡大が止まりません。 　日本では横浜港で検疫を実施しているクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の感染者、政府調達の武漢からの直行便帰国者、その他国内感染者とありますが、日々感染者の数が増えていて、国内での２次３次感染の拡大への備えが急務とされ、海外では日本在留や経由者の入国制限をする国もでている事態となっていますね。 　そんな中、いまだに感染者発生ゼロを維持しているのが、インドネシア。 　早期に中国からの帰国者を、離島に隔離したことで注目されましたが、そうした素早く毅然とした政府の判断と行動が功を奏しているのですね。 　優柔不断な日本政府の対応とは大違い。 . . . 本文を読む

プーチン氏が日露関係改善の意欲を示すシグナルを出した

　北方四島の領土をめぐる日露交渉は、ゼロ島返還のロシアの強硬姿勢で暗礁にのりあげています。 　遊爺は、北方領土の返還なくして、平和条約や経済支援はあり得ない。ここは一旦交渉打ち切りとし、欧米の対露制裁網に参画すべきと唱えています。 　任期中に、父上の遺志を継ぎ、北方領土問題の進展をさせたいとの安倍首相の足元を見透かしたプーチン氏の巧みな交渉術には、一歩後退で冷却期間を置く必要があります。 　そうした日本国内の声が伝わったからかどうか、プーチン氏が、現状の日露関係改善の意欲を示すシグナルを送ってきた様です。 . . . 本文を読む

習近平総書記は、ここで中国版グラスノスチに踏み切り

　武漢・華南海鮮市場が感染源とみられていた新型コロナウイルス。未だ呼称は定まっていませんが、「武漢肺炎」という言葉を使われる方が散見される様になっていますね。福島香織さんもそのうちのおひとり。 　日本は、中国に次ぐ感染者数が発生している国となり、ミクロネシア連邦、太平洋島嶼国では、渡航制限の対象国に日本も含まれることになったのだそうですね。 　世界に拡散し、経済での大きな影響が懸念されていますが、ここでは、福島さんが取り上げられている、習近平への「中国版グラスノスチ（情報公開）」の勧めの話に注目してみました。 . . . 本文を読む

2月 7日は、「北方領土の日」

　2月7日は、「北方領土の日」です。 　日露戦争の講和条約として結ばれた「ポーツマス条約」で、二国間の国際条約で結ばれた日露間での領土は、樺太の南半分と千島列島を日本領土と定められました。 　しかし、太平洋戦争では、日本がポツダム宣言を受諾し降伏した後で、平和条約を一方的に破り北方四島を不法占拠したのはロシア。 　サンフランシスコ条約には参画していないロシアとの領土に関する二国間の合意は、1956年10月に鳩山首相とソ連のブルガーニン首相がモスクワで署名した「日ソ共同宣言」となり、まず国交回復を先行させ、平和条約締結後にソ連が歯舞群島と色丹島を引き渡すという前提で、改めて平和条約の交渉を行うという合意内容でした。 　その後、四島返還に向けて長年、交渉が続けられ、合意文書も交わされていました。 　その交渉を加速させると、お父様の遺志を継いで、森元首相の仲介でプーチン大統領との会談を嵩ね、期待を膨らませた安倍首相でした。 　しかし、2016年12月のプーチン氏の来日時から流れは逆流し始め、「日ソ共同宣言」の二島先行返還へ、更に今日では、ゼロ島返還へとロシアが翻弄する交渉結果となってしまっています。 　日本は、四島返還の歴史的正義の旗をなぜ自ら降ろしてしまわなければならないのでしょうか。 . . . 本文を読む

「ソフトバンク」元社員 ロシアへ情報漏洩

　安全保障の観点から米国に依存しない国内完結型のインターネットシステムの構築を急ぐロシア。次世代通信規格「５Ｇ」の開発競争に出遅れ、多くの基地局が必要な「5G」の基地局など通信設備の設置作業を省力化できる手順書などの情報が今回狙われたのだそうですね。 . . . 本文を読む

新型コロナウイルス対策 厚労省の対応は疑問だらけ

　新型コロナウイルスによる感染拡大が進んでいますね。すでに日本国内での感染が進んでいて、水際対策だけではなく、国内の感染者が増えることを想定した収容施設などの医療体制づくりが必要と指摘する専門家が増えていますね。 　WHOが中国に懐柔されていてあてにならないことは世界の常識化し、各国が独自に対策を講じています。 　それに対し、日本の厚労省の動きが鈍く、首をかしげたくなる行動ばかり。 　元内閣参事官で嘉悦大教授の高橋洋一氏は、初動について頭を使わぬ厚労省と酷評しておられますが、今現在でも不思議な行動だらけ。 　頭を使わないどころか、頭が狂っている様に見えます。帰国者対応の内閣官房の職員に自殺者が出ましたが、厚労省の方々は過労で頭が狂ってきているのでしょうか。 . . . 本文を読む

「新型ウイルスはバイオ兵器？」 疑いの目が向けられるバイオ研究所の存在

　中国武漢で発生した新型コロナウイルス。刻々と状況は感染の拡散や、対策の困難さの情報が明らかになってきて、深刻さが深まっていますね。 　各国が、対中国との人の流れ制限と、隔離を強化するなか、比較的早期に邦人救済のチャーター機手配を実現させた日本。 　しかし、その国内での受け入れ後の体制（設備や隔離の運用）は泥縄で、齟齬が目立ち、危機管理の薄弱さが露呈しています。 　米国は中国全体との人の流れを管理、入国者全体の受け入れ設備や運用管理を徹底し、その他の国々も厳しい管理をしていますが、日本は予防ではなく、後追いの逐次戦力投入（≒戦いで負ける原因）状況です。 　原発事故での民主党政権の失政と、同等の政府、国会ともどもの政治家の決断力不足が露呈されています。 . . . 本文を読む

新型肺炎 習近平政権崩壊に繋がるか

　中国・武漢が発症元とされる、新型コロナウイルスによる新型肺炎。人口が 1千万人超の武漢市の封鎖等の中国政府の対策。世界各国の対中水際防御対策が展開されるに至っていますが、感染の拡大が進んでいます。 　中国に留まらず、世界経済への影響も懸念されています。 　中国の歴代王朝は、「大飢」や「大疫」によって滅ぼされた場合が多いのだそうですが、憲法改定で定年制を廃止し専制政治体制に君臨した習近平王朝の崩壊が懸念されると、元東京新聞の東京新聞らしくない長谷川氏。 . . . 本文を読む

英国のEU離脱 それは欧州の戦後秩序が名実ともに終わることを意味する

　31日午後11時（日本時間2月1日午前8時）に英国がEUから離脱しましたね。 　年越しの時の様な光景が報道されていましたが、英国内の離脱派と残留派との分断の溝は埋まっていない様子。 　EU内で独に続く経済大国の英国の離脱で、独のためのEUと言われつつあるEUは、ますますその傾向が強まるのか。米国とは一線を画す独仏との間で絆を保った英国の離脱は、中露が覇権拡大を進めるなか、戦後秩序の変動にどのような影響を及ぼすのか。 　歴史的な時代の流れの転換を迎える様相ですね。 . . . 本文を読む

WHO テドロス事務局長は、中国に屈していたのか、圧力を払いのけたのか

　コロナウイルスによる新型肺炎が世界各国に感染がひろがり、WHOがようやく緊急事態宣言をしました。 　テドロス事務局長は、訪中し、中国からの宣言に対する圧力を説得するのかと思いきや、「自国民の撤収を希望している国もあるが、世界保健機関（ＷＨＯ）はこうしたことは主張しない。過剰反応は必要ない」と、各国が自国民救出に動いていることを批難していました。 　しかし、ようやく宣言。 　中国の「一帯一路」での多額の投資を受けているエチオピアの元保健相、元外相だったテドロス氏。 　中国の圧力に屈していたのか、はたまたようやく勇気を発揮し圧力をはねのけて宣言したのか。 　日本の農産物に対する韓国の差別行動に、逆転お咎めなし（無害だが輸入制限をするかしないかは韓国の勝手）裁定をしたWHO。 　科学より政治配慮を優先していました。 　 　２２、２３日両日の緊急委での宣言も考えられながら延期し、訪中時には各国の自国民救出行動を批難したテドロス事務局長のWHOが宣言に至ったのは、テドロス氏の判断変更があったのか、他の委員の多数の意見によるものなのか、どちらでしょうか。 　なんとか、正常な判断を下せましたが、宣言の遅れによる感染拡大の責任は問われるべきですね。 . . . 本文を読む