中国に尖閣諸島を諦めさせる好機は今、その絶妙手とは

　尖閣諸島の日本の領有については、領土問題では中立の立場を採るのが米国の基本姿勢ですが、ヒラリー・クリントン国務長官と前原外相の会談で、ヒラリー長官が、日本の実効支配下にあることを理由に、日米安保条約の適用範囲と明言し、トランプ政権でも継承されてきました。 　バイデン新政権誕生で、カービー報道官の記者会見における発言が変遷したことで、注目されていることは、諸兄がご承知の通りで、当ブログでも触れさせていただきました。 　元空将補の横山恭三氏が、サンフランシスコ平和条約以降の歴史を紐解きながら領有の解説をするとともに、米国は対立する中国に配慮する必要は全くなく、中国から恫喝を受けている台湾は米国に配慮しなければならない立場にある今が、日本の領有を主張するチャンスだと説いておられます。 . . . 本文を読む

米国防総省幹部に偏り 真の東アジア軍事戦略専門家が少なく効果的な対中国軍戦略を策定することができないのは自明の理

　国防総省のジョン・カービー報道官が、尖閣諸島と日本との関係の米国の見解について発言を迷走させたことは、諸兄がご承知の通りです。 　バイデン政権が任命した“目玉”閣僚の1人である初の黒人国防長官ロイド・オースティン退役陸軍大将は、ヨーロッパやアフガニスタンでの勤務経験は豊富であるが、アジア太平洋方面の経験に乏しく、新国防長官が採用する国防総省幹部たちの多くが、ヨーロッパ方面やNATO関係に造詣の深い人々。そうした偏りからアジア太平洋地域に対する国防総省の関心が減少。現在のバイデン政権や国防総省の首脳陣の多くが尖閣諸島を巡る日中対立に対する知見も関心も持ち合わせていなかったことを中国側に曝け出してしまったと指摘しておられるのは、軍事社会学者の北村淳氏。 　 . . . 本文を読む

「QUAD（クアッド）」初の首脳会合開催発表 「自由で開かれたインド太平洋」構想や「ワクチン連合」を協議

　トランプ政権時代に突入した、米中新冷戦時代。後半パンダハガー主流外交を展開したオバマ政権時代の副大統領・バイデン氏、息子のチャイナゲート疑惑を抱えるバイデン氏の新政権での対中外交姿勢への注目を続けています。 　トランプ政権時代に始まり、末期に、日本で各国外相による会合を開いていた「QUAD（クアッド）」。バイデン政権になってもオンラインの外相会議が開催されていましたが、初の首脳会談が、オンライン会議で、12日に開催されると発表されました。 　サキ米大統領報道官は９日の記者会見で、「ジョー・バイデン大統領が、インド太平洋地域における同盟・パートナー諸国を重視している表れだ」と語ったのだそうです。 . . . 本文を読む

韓国を黙らせる“処方箋” おひとよしは限界

　日本との「約束破り」を繰り返し、「反日」で暴走する韓国を黙らせる"処方箋"を説いている記事がありました。 　「新宿会計士」のペンネームで活躍する金融評論家が、韓国への対処策を考察し、「韓国を黙らせる処方箋」を提案しておられます。 　戦後、ずっと続いてきた対韓各種交渉で、常にゴールポストを動かしてきた韓国。 　安倍政権で、大きく舵をきり、懐の深い大人の対応を打ち切り、是々非々に応じた普通の対応に転換したのですが、通用するかどうか。検討の余地はありそうですが。 . . . 本文を読む

習近平の窮状が滲む全人代

　「社会主義」と「市場経済」のせめぎあいが注目されると近藤氏が注目すると紹介させていただいた今回の全人代。 　改革開放経済を推進し、今日の経済大国に導いた鄧小平を継承する共青団派の李克強首相が、毛沢東時代の専制政治への回帰を目指す習近平への反旗を顕したとの評価が聞こえてくる大会となった様ですね。 　王毅外相の対米けん制記者会見。少子化対策での産児制限撤廃。財政の不動産依存の加速に伴う不動産価格の高止まり等々、習近平政権の窮状が健在化してきています。 . . . 本文を読む

ようやく崩れ始めた「慰安婦強制連行説」の虚構

　ハーバード大学のラムザイヤー教授は自身の論文にて、慰安婦と慰安所は契約の関係であったと主張。 　これに異を唱える韓国や米国の研究者の一部の批判の中核は、契約の関係を立証する契約書、つまり契約内容の書かれた「紙」を提示できないということ。 　批判者たちに共通しているのは、女性たちは契約ではなく日本の軍人や警察、官吏などに強制連行されて慰安婦になったという認識。 　批判者たちは「確信」する根拠が山ほどあるという。 　だが、その「確信」のベースになった「証拠」の中で、いまも健在なのは元慰安婦の「証言」のみ。 　元慰安婦の「証言」の一番の問題は、一貫性がなく変化している。そして、重要な問題は、証言を立証する客観的証拠が何一つないことであると説くのは、『反日種族主義』共同執筆者の李宇衍氏。 . . . 本文を読む

全人代開幕 「社会主義」と「市場経済」のせめぎあいも注目

　中国の全国人民代表大会（全人代）が5日、北京の人民大会堂で開幕されました。 　コロナ禍で世界各国の経済が低迷するなか、回復傾向をみせているとされる経済目標や、新たな 5か年計画等の経済関連、香港の民主派排除の為の選挙制度の改革、習近平の体制固めと、対抗勢力で今日の経済大国を産んだ鄧小平の流れを継ぐ共産主義青年団（団派）との勢力争いが注目されます。 . . . 本文を読む

尖閣接近の中国巡視船を「射撃」してはいけない理由

　日中の尖閣諸島を巡る実効支配実績競争に、中国が「海警法」で先手を打ったことで、事態は急切迫してきたことは諸兄がご承知の通りです。 　それに対して日本政府当局者たちは自民党国防部会において、「尖閣諸島に接近上陸を企てる中国巡視船に、海上保安庁巡視船は危害射撃を加えることができる」と声明。 　青山参議院議員によると、海保でも同様の根拠で、対処可能との見解があるとのこと。 　ところが、中国巡視船を「射撃」してはいけないと、軍事社会学者の北村氏。 　巡視船対巡視船の武力衝突が国家間武力紛争に発展した場合、発砲した側が先制軍事攻撃を仕掛けたとみなされてしまうことから、巡視船が外国巡視船と対決する場合に、積載してある機関砲や機銃などを先制的に使用することは躊躇するのが国際的には暗黙の常識だと北村氏。 　そのため、巡視船が相手の巡視船を実力で制圧する場合には、体当たり戦法を用いるのが原則なのだそうです。 　では、日本が今なすべきことは何なのか。 . . . 本文を読む

中国の尖閣侵入がエスカレートする中、二階氏に発言資格はない

　2021年2月、中国で「海警法」が施行され、海警局が、領土（＝尖閣諸島や南シナ海の不法に勝手に領土と宣言している島々を含む）で、侵入者への武器の使用を認め、設置物や施設を除去できることとしました。 　しかし、日本政府の動きは非常に鈍い。加藤官房長官も、茂木外相も、中国に“お願い”するのみだと週刊ポスト。 　菅政権が“媚中”姿勢を続けるのは、自民党きっての親中国派として知られる二階俊博・幹事長に対中外交の主導権を握られているからだと。 . . . 本文を読む

米バイデン政権やはり「親中」か

　ジョー・バイデン米政権の信頼が揺らぎつつあると指摘しておられるのは、ジャーナリストの加賀孝英氏。 　米軍や情報当局関係者からは、習近平国家主席率いる中国共産党政権への強硬姿勢が伝わってくるが、バイデン大統領や周辺からは、中国に融和的姿勢を取り続けたバラク・オバマ元政権の残滓（ざんし）が伝わってくると。 　バイデン大統領が２月中旬、ウィスコンシン州の市民集会で衝撃発言を発したのだそうです。 . . . 本文を読む

尖閣を中国から守る施策

　中国による尖閣諸島海域への侵略はエスカレートするばかりで、米国の関与を左右する実効支配の競争では、中国が「海警法」を施行し、軍事侵略エスカレートの他に、法律戦で先手を打ってくるに至り、軍事力でも、法律戦でも日本は劣勢に追い込まれています。 　尖閣を中国から守る施策につて、元陸将捕の矢野氏が提言していただいています。 . . . 本文を読む