ユニクロは国を滅ぼす？ らくせき

話題を呼んでいるのは、浜矩子氏による「ユニクロ栄えて国滅ぶ」と題した論文。
価格が下がることで企業の利益が縮小し、
それが人件費の切り下げにつながるなどと論じている。

これに池田信夫さんが反論。こう述べています。

グローバル化とは、浜氏のいう「自分さえよければ病」である。
中国は日本の企業の迷惑なんか考えず、安い商品を輸出する。
それによって日本の消費者は同じ所得で多くのものが買えるので、
実質所得は上がる。
市場経済では、企業が損しようが倒産しようが問題ではない。
企業は消費者のために存在するのだから、最大化されるべきなのは
消費者の効用であって、企業の利潤ではない。
そして消費者の好む商品・サービスをもっとも安く提供する企業が
生き残ることで、福祉は最大化されるのだ。

問題は要素価格の均等化によって日本の労働者の賃金が
中国に鞘寄せされることだが、これは避けられない。
特に単純労働者の賃金は世界的に均等化している。
日本は労働市場が硬直化しているためにその影響は小さかったが、
非正社員の増加という形でその影響が出ている。
この潮流から自衛するする方法は、基本的には二つしかない。

第一は、金融やソフトウェアなどの新興国ではできないスキルを身につけ、
新興国を生産基地として使う水平分業のハブになって利潤を上げることだ。
これがIBMやアップルを典型とする、アメリカの多国籍企業が行なった戦略転換だが、
日本でこうした転換に成功したのは、ユニクロなど数社しかない。
ユニクロは日本を滅ぼすどころか、日本企業がグローバル化する
ロールモデルなのである。

第二は、福祉・医療・流通などの非貿易財やサービス業に労働人口を移動し、
中国との競争から逃げることだ。
サービス業の労働生産性は製造業より低いので、
製造業から労働者が移動すると賃金が切り下げることは避けられないが、
この部門は過剰に規制されているので、規制改革によって競争を促進すれば、
生産性が上がって賃金も上がる。

このような「自分さえよければ」という社会を嫌悪する人が
多いことは理解できるが、日本だけ「友愛」をとなえても、
数億人の飢えた人口を抱える中国はつきあってくれない。
自分だけそこから抜け出す方法は、保護主義と規制強化しかない。
幸か不幸か「反グローバリズム」を標榜する民主党は
そういう政策を選ぼうとしているようにみえるが、
それこそ浜氏のいう「縮小均衡の道」である。

　　　

さて、この反論は正しいのでしょうか？

八ツ場ダム中止を愚考する 文科系

八ツ場ダム建設中止は、「内政基本方向の大転換」という意味で大変重要な課題であると思う。以下、毎日新聞の資料などから問題提起をしてみたい。まず、僕自身が感心した２３日の社説の、抜粋的な要約である。

書き出しが先ず、新聞社の理念を示して格調高いと思う。
『民主党の政権公約通り前原誠司国土交通相は、群馬県の 八ツ場ダムの建設中止を表明した。２３日に建設予定地を訪ね、意見交換会を開く方針だ。計画から半世紀以上、住民を翻弄し苦しめてきたことを謝罪するとともに、中止の理由について意を尽くして説き、不安を取り除くのは政治の責任である。そのうえで、時代にあわない大型公共事業への固執がどんな問題を招くかを広く知ってもらい、こうした時代錯誤を終わりにすることをはっきり示す「象徴」としてほしい』
次いで、八ツ場ダム建設の歴史が紹介される。４７年、台風による利根川決壊から計画が浮上。地元の反対運動。９０年代に苦渋の末の同意。そして、現状をこう説き起こす。
『この間、首都圏の水需要は減少傾向にあり、洪水対策としてのダムの有効性に疑問が示された。しかし、そもそもの目的が疑わしくなり、悪影響が指摘されながら完成した長良川河口堰、諫早湾干拓、岐阜県の徳山ダムを追うように、ダム湖をまたぐ高架道路、移転住民のための用地造成などが進み、ダム本体の着工を残すだけになった。まさに「いったん動き出したら止まらない」大型公共事業の典型である』
ここから、３４０戸が水没する地元公私などの中止声明反対の声、止めればどれだけ高くつくかなどが解説されて、そのうえでこう結んでいく。
『だが、八ツ場ダムだけの損得を論じても意味がない。全国で計画・建設中の約１４０のダムをはじめ、多くの公共事業を洗い直し、そこに組み込まれた利権構造の解体に不可欠な社会的コストと考えるべきなのだ。「ダム完成を前提にしてきた生活を脅かす」という住民の不安に最大限応えるべく多額の補償も必要になるが、それも時代錯誤のツケと言える。高くつけばつくほど、二度と過ちは犯さないものである』

そして、本２４日は、前原国交省の現地訪問、説明の報道が掲載され、こんな事実も載っていた。
『前原国交省は建設中止の理由を▽自民党政権が昨年６月、計画のきっかけになった１９４７年のカスリーン台風の洪水流量は、ダムがあっても変わらないと答弁した。▽当初の水需要予測が過大だった――などと説明した。
住民との協議の前に中止を表明したことについて前原国交省は「配慮に欠けた」と謝罪したが、一方で「（民主党が）マニュフェストで約束し、やり遂げる責任がある。納得してもらえるとは思っていないが、税金の使い道を変える」と理解を求めた』
『また、ダム事業の見直し基準の一つとして「一番核となる本体工事の着工の有無」を挙げた。地元との今後の協議については「ひざ詰めでしっかりうかがい、将来について、頭を切り替えて話をしていただけるようになるまで何度も話をさせていただく」と述べた』

さて、新国交相の背水の陣、退路を断ったとも言える並々ならぬ決意が示されていると僕は感じるが、どうだろう。それほどの重大転換の決意表明と思える。「土建国家」から、新政権美化を承知で敢えて言うならば「友愛国家」への。アメリカなどによって、外需依存批判から内需拡大約束をさせられるたびに国家主導・自治体ぐるみで垂れ流してきたダム、道路、箱物。しかも、今の人口減さえ予測されなかった大昔の計画でも『いったん動き出したら止まらない』それ。これの転換の、その象徴と見ていることはあきらかと思う。
転換先は言わずと知れた、子ども、老人、医療、福祉、雇用対策などという内需拡大方向へ。３与党協議書１０項目の４～６番目である。具体的には、
４「子ども手当」「保育所」「生保母子加算復活」「父子家庭への児童扶養手当」「高校授業料無償化」。
５「所得比例年金と最低保障年金の組合わせ」「後期高齢者医療廃止」「保険料負担増なしで先進国並み医療」「介護労働者の待遇改善」「障害者自立支援法の廃止」。
６「日雇い派遣、スポット派遣のみならず、製造業派遣の原則禁止」、「求職者支援制度創設」「雇用保険の全適用」「最低賃金の値上げ」「男・女、正規・不正規間の均等待遇の実現を図る」
などなど。
これはいわゆるバラマキとはいえないと思う。民主主義的、合理的、そして公正な方向への国家方向の大転換ではないか。こういう大転換の制度的および財源的保証。八ツ場ダム中止は、こういう不退転の決意を込めた橋頭堡にも見え、それに相応しい３与党の挙党態勢決意も込められたまさに「象徴」とも僕は思うが、どうだろうか。
これらの諸政策が、やっと４年を保証された新参青二才政権の勇み足に終わって、その１０分の１しか実行できないかも知れない。そんな予想が当たってさえ、このダムと同じほどの歴史を持った６０年超長期政権に代わった新政権４年の、その素晴らしい羅針盤と言えると思う。
この「第１歩」、いずれにしても歴史に残るだろう。

民主党の対抗政党はこれで決まりだ！！ 天木ブログより

★「そのうち大きな政局となるから、皆が言わないうちに書いておきたい。」と自信たっぷりに天木氏がブログに書き出している。
　はたして、そんなにうまく事が運ぶか疑問ですか、自民党の再建話がこんなにぐらついていて、当選した旧幹部の自信のなさを見ていると、ありそうな話ではあります。どう思われますか？　（ネット虫）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　自民党総裁選の札幌街頭演説で河野太郎が「渡辺喜美さんと一致団結したい」と叫んだという。これは極めて大きな政局ニュースだ。
　９月２８日の総裁選挙で河野太郎が総裁に選ばれなければ、河野太郎は自民党を離れ、渡辺喜美のみんなの党と組む事を宣言したのだ。渡辺喜美がこれを聞き逃すはずはない。ただでさえ来年夏の参院選で党勢拡大を狙っている
　渡辺喜美だ。これほど強力な同志はいない。
　もし河野太郎がみんなの党に入って、それに江田憲司を加えた三人で次のごとき政策を国民に訴える事になれば、政局は一気に新たな局面に入る。

　労働組合に膝を屈して大きな政府を指向する民主党より、小さな政府で経済に活力を与えることが日本経済再生の正攻法だと。
　左派イデオロギーの要求を入れて日米関係を危うくしてはならない。米国が困っている今こそ米国との協力関係を進め、日米同盟をより強固なものにして行かなくてはいけない、と。
　これに加えて次の事を明言する。小泉改革は、方向は正しかったが官僚支配を崩せなかった。格差問題に無策だった。米国の言いなりになりすぎた。我々はこれらの問題に、民主党以上に正面から取り組む。官僚支配から国民主権へ。中央集権から地方主権へ。そして売国ではなく、国益を重視した対米友好外交を行う、と。

　これこそが大方の国民が賛同することなのではないか。

　これに橋下大阪府知事や小泉進次郎が加わればパーフェクトだ。

　果たして、そのような展開になるのか。

★天木氏はこの後、自分の有料サイトでの閲覧を訴えていますが、それはともあれ、そんな風に保守再建が立ち上がったら怖いですよね。　

★「天木直人のメルマガ懇親会」が地元で次の通りあるようです。
　入場無料なので、いちどいってみようと思いました。
　１０月０３日（土）　　豊橋（愛知県）懇親会
　　　　　　　　　　　　場所　豊橋市民文化会館　第三会議室
　　　　　　　　　　　　〒440-0862豊橋市向山大池20－1
　　　　　　　　　　　　　TEL：0532（61）511
　　　　　　　　　　　　時間　１３：３０－１６：００　　　（ネット虫）

【 2010 参院選】自民党 25 議席！大都市で第 4 党に転落へ！ ＪＡＮＪＡＮから

★選挙分析で定評のある「さとうしゅういちさん」がＪＡＮＪＡＮに上記のような表題で記事を載せていました。なかなか興味深く読ませていただきました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ネット虫）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【得票シミュレーション】次期参院選で自民党を襲う深刻危機 ！！「軸」を打ち出せなければ空中分解し少数政党になる可能性も
さとうしゅういち2009/09/23

http://www.news.janjan.jp/government/0909/0909150200/1.php

公明党は独自路線で民主すりより狙い、業界団体も自民党から
離れていきます。

そうなると、自民党は、大都市では公明党や共産党の後塵を拝
する少数政党に成り下がるでしょう。

京都選挙区で８．８万程度が、自民党から離れ、比例で自民党
に入れる人しか自民党候補に入れないと以下の結果になります
。

京都選挙区

当選　福山哲郎　民主現　５０１９７９
当選　成宮真理子　共産新　２７５２８５

次点　二ノ湯智　自民現　　２７４４３８

　「参院選の全議席が確定しました。京都選挙区は自民党と共
産党が最後まで競り合っていましたが、共産党が12年ぶりに議
席を回復、逆に自民党は議席を失いました。京都選挙区は共産
新人の成宮真理子さん、自民現職の二ノ湯さんを振り切り、当
選です。自民党は、これで比例区11議席、選挙区は14議席。合
計25議席と、前回2007年の37議席、1989年の36議席を大きく下
回る大惨敗です。共産党は比例区で５、選挙区で3議席を確保
しました。」というTV放送が、2010年参院選の投票日の深夜、
流れることでしょう。

神奈川選挙区

千葉景子　約１０８万
民主党候補Ｂ　約８３万
公明党候補　約６９万

自民党候補　約６３万
畑野君枝　共産元　約５２万
上田恵子？　社民新　約１３万
？？？？　みんな新　約１３万

公明党が自主投票の場合、案外共産党にも流れる票は少なくな
いです。公明党のF票は共産と重なります。あるいは、民主党
支持者のさらに10％が畑野さんに流れれば当選します。

護憲派は共産党を「大都市圏第二党」に押し上げる事を目標と
すべきです。自民党は、大都市圏では民主、公明、共産に次ぐ
第4党に転落します。

いまこそ、大塩平八郎！
さとうしゅういち　Satho Shu-ichi

マガジン九条・・コラムリコラムから （新政権期待と不安の巻）

マガ　そろそろ新政権の形が決まったようだね。民主党・社民党・国民新党の３党連立もなんとか成立したことだし、内閣の顔ぶれもほぼ見えたし。

ジン 　鳩山代表と小沢幹事長の間で、話し合いがついたということなんだろうね。

マガ 　本当に、戦後初めての実質的な選挙による政権交代。これから何が始まるのか、どんな方向へ政治が進んでいくのか、期待と不安が入り混じっている、というのが僕を含めて一般的な感覚じゃないかな。

ジン 　それが普通だろうね。連立政権に社民党が入ったというのは確かに波乱要因だけれど、ある意味での民主党内における“ねじれ”に打ち込まれたクサビみたいな気もする。それが「期待と不安」の正体かもしれないな。

マガ　 民主党内における“ねじれ”って？

ジン 　いつも言われることだけど、自民党よりもっと右といわれるような考えの人たちと、その対極に位置するようなリベラルな人たち、その二つの流れが同じ党内に共存している。今回の選挙における民主党のマニフェストは、自民党との差異を明確にする意図があったためだろうけど、かなりリベラル色の強いものになっている。麻生自民党が主張してきたのは「中福祉中負担」。つまり、「福祉のためにはそれなりの負担を覚悟しなさい」ということで、“中程度”とは言っているけど、実際はかなりの負担を国民に求める“自己責任型の政策”だった。言ってみれば新自由主義的な「小さい政府」なんだね。「政府に頼らず、自分のことは自分で考えろ」ということ。麻生首相は選挙戦で「行き過ぎた市場原理主義、新自由主義的考え方を排し」と反省らしき言葉を口にしていたけど、あれは明らかにその場しのぎの方便だよね。結局は「小さい政府」で「国民の自己責任」を要求していたんだから。

マガ 　まあ、言うこととやることがブレまくるのは、あの人の得意技だったからね。

ジン 　外交や安全保障政策にしても、自民党は、とにかくアメリカとの同盟関係を何よりも優先するという、旧来の考え方からまったく踏み出せていなかった。

マガ それに対抗する意味で、民主党はリベラル色を強めた、というわけか。

ジン そう。だから民主党は、インド洋でのアメリカ艦船への給油は、2010年１月の給油法（新テロ特措法）の期限切れ以降は停止すると表明してきた。

マガ 　例のインド洋無料ガソリンスタンドね。

ジン　 この給油については、大きな問題がある。実際のアメリカ艦船への給油は、これまでの約110回中たった11回に過ぎず、あとはパキスタンやフランスなどの艦船への給油だったといわれている。何のための給油だったのか疑問だよ。“国際貢献”という旗を掲げるためのパフォーマンスだったんじゃないかな。
　自民党や外務省、一部の評論家などは「国際貢献の面から絶対に必要だ。もし停止すれば、国際的な非難を浴びることになる」なんて主張してきたけど、事実は違う。2007年11月に、テロ特措法は期限切れになり一端給油は停止されたよね。2008年に自公与党の強行採決で新テロ特措法が成立し、給油が再開されたんだけど、その間数カ月、どこの国からも“非難や批判”は起きなかった。なにしろ、欧米各国などは日本が給油していた事実をほとんど知らなかったというし、アメリカ自身にしたって一部の日本通以外はほとんど認識はなかったというよ。

マガ 　ほんと？　それなのになぜ給油に固執するわけ？

ジン　 少しでもアメリカのご機嫌をとっておきたい人たちが、政府や外務省には多かったってことかな。私にはまったくわけが分からないんだけど。

マガ 　今度の民主党政権では、それを停止すると言っているんだね。

ジン　 そう。でもね、最初は政権をとったらすぐに停止、と言っていたんだけど「外交政策の継続性」とか言い出して、マニフェストではそれへの言及を避けたんだ。そこで社民党は「即時停止」の主張は取り下げ、「新テロ特措法の期限切れ（2010年1月）以降は給油を停止すべきだ」と妥協して、何とかその線で収まったようだよ。

マガ 　それも、連立の効果かな。

ジン 　沖縄の米軍基地問題についても、民主党のマニフェストには「日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方も見直しの方向で臨む」と、明確に書いてあった。

マガ　 在日米軍基地のあり方を見直す、というのは、これまでの日本外交から考えると、そうとう踏み込んだ表現だね。

ジン 　しかし、党内には「日米同盟こそ日本の根幹で、日米安保体制を損なうような政策には絶対反対」という、自民党とあまり考えが違わない勢力が相当数いる。しかも「日米首脳会談を行う前に鳩山首相の手を縛るべきではない」として、このマニフェストをなし崩しにしてしまおう、という考え方も強かったんだ。それに対し、連立協議で社民党側が主張したのは「せめて民主党のマニフェストどおりの文面を、連立合意文書に明記して欲しい」ということだった。それに国民新党も同調したんだ。

マガ 　なるほど、民主党内でブレかねない基地問題などについて、連立合意の中でとりあえず釘を刺した、というわけ？

ジン　 ま、基本政策でねじれてもらっては困る、というのが社民党の譲れない一線だったんだろうね。

マガ　 それが、民主党内の“ねじれへのクサビ”というのはよく分かったけど、でも、それで果たしてうまくいくのかなあ？

ジン 　民主党サイドには「来年の参院選までの我慢。参院選で民主党が単独過半数を取れたなら、すぐに連立を解消する」という意見が根強い。だから社民党としても、それまでになんとか日米地位協定見直しの入り口ぐらいまでには到達したいと、そうとう頑張るんじゃないかな。となれば、確かに連立のギクシャクが露呈されるという不安はある。

マガ 　でも、民主党がマニフェストに掲げたようなリベラルな部分をそれなりに実現していってくれれば、少しは希望も見えてくるような気もするけど。

ジン　 しかし「マガジン９条」としては、そう簡単には期待できないんじゃないかな。憲法については、そうとう不安だよ。例えば鳩山代表は、自分でも何度も表明しているように明らかな改憲論者だ。13日の毎日新聞に、こんな記事が載っていた。

＜分権目指す改憲　鳩山代表が意欲
　民主党の鳩山由紀夫代表は12日放送のラジオ番組で、憲法改正に関し「憲法の平和主義、人権は当たり前だが、だからといって後生大事に憲法を一言一句変えてはいけないという発想はおかしい」と述べ、地方分権の観点から改正は必要との認識を示した。改正時期には言及しなかった。
　鳩山氏は地方分権について「国が地域をコントロールして補助金漬けにする世の中では自立できない」と指摘。05年に発表した改憲試案に触れ「こういうものの道筋をつけることが大事だ」と強調した。鳩山氏の試案は、国と地方の役割分担を明確にするため、基礎自治体として「市」、広域自治体に「圏」を設置する改正などを提言している。＞

これは地方分権面からの改憲論であり、憲法９条については触れていないけど、「マガジン９条」が選挙前に行った「民主党候補者への９条についてのアンケート」に、鳩山代表は自筆で回答を寄せてくれていたよね。それが、次の文章だ。

＜自衛の範囲を超えた武力行使や、国連決議によらない海外での武力行使を結果的に認めるような改憲には反対です。一方でいくら９条を墨守してみても時々の内閣の都合で事実上の解釈改憲が進んでいます。政府が行う自衛権行使や国際協力について、国民が憲法の明文できちんと歯止めをかける必要性が高まっています。自衛隊の「できないこと」を明確にするという観点であれば、条文を変えた方がより良くなる余地があると考えます。＞

　つまり、現状の解釈改憲に歯止めをかけるための「９条改正」であれば考える余地がある、ということだ。さらに、自衛の範囲内の武力行使、国連決議に基づく海外での武力行使については必ずしも反対ではない、と言っているわけだ。

マガ 　　鳩山代表の改憲論が、これか。

ジン 　　もっと詳細な議論が必要だろうけど、「安易な解釈改憲への歯止め」として「自衛隊を縛る条文に変える」という意味だろう。それなら、きちんとその新しい条文を提示した上での議論でなければならない。そこが曖昧だから、不安を感じてしまうんだ。

マガ　 なるほど。実際にどういう内容の改憲を考えているか、具体的な条文案を示して欲しいね。

ジン 　特に「自衛の範囲内の武力行使」とはどのような状態を指すのか。「国連決議による武力行使」には全面的に応じるのか。このあたりのきちんとした説明がなされない限り、鳩山新首相の言い分は厳しくチェックしていく必要がある。その意味で、新防衛大臣には要注意だ。

マガ 　でも、“あの人”が防衛大臣じゃなくて、ホントに良かったなあ…。

★http://www.magazine9.jp/koramuri/090916/

サッカー代表「僕のメンバー」考 文科系

グーパーさんに問いつめられて、嬉しい悲鳴を上げています。そこで、表記のことを書き始めて、昨夜おおむね完了。そこへ本日カジュさんから、極めて論理的なFW玉田支持のご意見。ここはもう、ますますこの論考が必要だと勇み立っています。最初に、メンバー選びの僕の基準を。

１　①Jリーグの１ゲームで１２キロ、できれば１３キロと、ずば抜けて走り続けられる選手であること。通常の自チーム・プレーが、代表の現在までの組織規律に入れる素養を有していること。
高度なプレスやパス・アンド・ゴーの習慣、スペースへの目、攻守の速い切り替え、その速い判断や合理的なポジション取りなど、です。これが先ず、先発メンバーの条件になりましょう。つまり「人もボールも動く、ポゼッションサッカー」というものであって、カウンター・サッカー・チームの選手などは不的確ということでしょう。
なお、今回の選考は当然のことながら対アジア用ではありません。本番想定の、対西欧、南米用ということです。

②通常の編成は４－４－２で、それぞれの条件は以下。
・センターバックは大きくて、屈強で、かつスピードがあること。
・サイドバックは、ダッシュ力が続き、良いクロスを持ち、かつ体が強いこと。
・ボランチ２人は先ず守備ができること。つまり、敵を自由にさせず、ボール奪取能力が高いこと。それを前提として、ゴール前にも走れて、その時には点取り戦略に絡めるのが望ましい。日本の点取りには、ゴール前へとリスクを冒した数的優位が必要と思うからです。
・攻撃的ＭＦは、１人は単にパッサーというだけではなく、ゴール前にも進入できること。理由はやはり、ゴール前の数的優位。
・ＦＷは、ゴールが枠に飛び、速さと強さがあること。前線からの、また必要なら低く下りても来るプレス能力はそれ以前の前提である。

２　それで、あくまでも現在のところはということですが、こうなります。前の２人が第１レギュラーということです。
・センターバック　　今は中沢、トゥーリオだけど、どうしても１人は例えば坪井（浦和）のようなスピードがある選手に替えたい。岩政のスピードを僕は知らないが、いずれにしても日本のＤＦには岡崎がやったようなダッシュの集中的特別トレーニングが必要であると思う。
・サイドバック　　長友、内田に、駒野
・ボランチ　　長谷部に、今野か阿部　　　
・攻撃ＭＦ　　中村憲剛、石川直宏に、松井、中村俊輔、遠藤、
・ＦＷ　　岡崎、前田に、玉田
４－４－２が４－２－３－１になった時は、３が左から岡崎、憲剛、石川で、１が前田となります。素直に、後ろの方は「強くて、防御的に。できれば速いこと」と、前の方は「高度な点取り術やシュート力。速くて攻撃的に。できれば強いこと」と、選んだつもりです。

３　このチームなら、ちょっと前の「オランダとのあのゲーム」をシミュレーションしてみても、１対２ぐらいにはなったんじゃないかなー。前半に石川か岡崎に、前田が１点取らせて、その分向こうも疲れるしして、後半もそんなには点が取られなかったろうということです。
なお、カジュさんが言われた、「玉田推薦。敵ゴール近くで反則が取れて、セットプレー得点狙いのFWとして」について一言。極めて論理的で、数字まで上げられているコメントは説得力があります。これが岡田の玉田起用の本心かなとも思うほどに。これへの、僕の直感的反論は以下です。「玉田はアジア用」と。西欧、南米のDFからはゴール近くのファールは非常に取りにくいし、２人のセンターバックのヘッドもそんなには通用しないだろうということです。ファールもドリブルで取るよりは、素速いパス交換とか飛び込みとかで取った方が、得点とも結びついて良いのではないでしょうか。

皆さんの反論を待ちます。

弱肉強食か？盛者必衰か？ らくせき

4億年ほど前に海から陸に生命があがってきました。
海から陸に進出した生物は、海のなかでは強い種属ではありませんでした。
強い種属は一番いい場所を占拠していて動く理由がありません。
むしろ排斥された種属が、生き残りをかけて陸へ。
そのために新しい器官（肺や手足）を発達させ、進化したのです。

生物界では、お互いに食い食われる関係、その大きな連鎖です。
これを生態系といい、全体の連鎖のなかの地位をニッチと呼んでいます。
ニッチが高い生物ほど強いエリート種族です。
もっとも良い環境を占領し、もっとも良いものを食べ、
子供もすこししか生みません。
ニッチの低いものは、悪い環境に追いやられるので、
なんでも食べ、寒さや暑さにも耐え、子供もたくさん生みます。
そこで気候が変わって、急に寒くなったら、どうなるでしょう？
恐竜は当時の地球の王者でした。環境が変化しても
簡単に食性は変わらず、変化に堪えられませんでした。

時代にあった高級なものが生きのびたと誤解されていますが、
実は、弱者や落ちこぼれといわれた存在こそが、進化の主役です。
人間社会でも同じではないでしょうか。
エリートは社会を動かしているだけで、社会を変える原動力は
むしろ弱い庶民では？

考えてみれば不思議なこと（池内了・著）

戦時下の地下工場跡地と航空自衛隊基地ツアー（９月３０日に岐阜基地、小牧基地など）

☆東海放送人九条の会のＨＰにとても良い見学の企画が載っていましたので紹介します。　　　（まもる）

　昨年は、５月に名東区のピースあいち、９月末に京都立命館大学の平和ミュージアムに訪ねました。 今秋は、下記のようにレンタカーを借りて二つの地下軍事工場跡と二つの航空自衛隊基地を日帰りで訪ねるツアーを企画しました。

会員以外の方でも参加は自由です。 誘いあって事務局（櫛田）までお申込下さい。
申込は９月２４日(木)迄に電話・ＦＡＸ又はメールでお願いします。 TEL/FAX：052-623-3289 Ｅメール：kushida@yk.commufa.jp

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
朝９時、県芸文センター南集合
参加費 １，５００円（食事別）

（日程）
０９：００　 愛知県芸術文化センター南(錦通り東方向) 集合出発。
１０：００～１１：００ 　三菱発動機地下工場跡（可児市久々利）
１１：３０～１２：３０　 八百津散策・昼食
１３：００～１３：３０ 　川崎航空機地下工場跡（八百津町上飯田）
１４：３０～１５：１５ 　岐阜基地と掩体壕見学
１６：００～１６：２０ 　小牧基地
１７：００　 名古屋栄（解散・有志で懇親会？）

注：地下工場跡を見学するため各自は、必ず懐中電灯と長靴を用意してください。

★ 何故、地下軍事工場跡など加害の戦跡を訪ねるのでしょうか？ 地下軍事工場跡を見ることを通して、日本の侵略戦争と植民地支配に迫ることが出来るからです。堀削の労働力源を朝鮮人と中国人の被強制連行労働者に求めた事実が見えてきます。

＜なぜ、愛岐丘陵に地下軍事工場跡が多いのか＞
太平洋戦争の勝敗を決したのは空軍力でした。したがって、日本の航空機生産のメッカであった愛知県は、米軍の空襲の標的になりました。そのため、空襲被害から免れようとして軍事工場を地下壕に移転したのです。愛岐丘陵にその地を求めました。そこは名古屋から近く、掘りやすく崩れにくい地盤だったからです。
最初に可児市久々利にある三菱発動機の地下工場跡を見学します。続いて八百津町上飯田にある川崎航空機地下工場跡へと参ります。

＜小牧基地と岐阜基地の成り立ちと現在＞
小牧基地と岐阜基地は戦前も現在も一体です。小牧飛行場はいつ頃、何故作られたのでしょうか。また、その労働力はどの様にしてつぎ込まれたのでしょうか。
現在の航空自衛隊小牧基地は、飛行中の戦闘機に燃料を補給する空中空輸機ＫＣ７６７（別名空飛ぶタンカー）を運用する第４飛行隊が本年３月に発足しました。これまでイラクへ飛行していたＣ１３０輸送飛行隊に空中空輸飛行隊が追加されてソマリアをはじめ海外向けに一段と配備強化されました。
航空自衛隊岐阜基地は、明治９年陸軍歩兵演習場として開設されました。大正６年に陸軍各務原飛行場として設置されて以来９２年を経ており、日本国内に現存する最古の歴史を持つ軍事飛行場です（隊員２５００名）。第４高射群は、岐阜基地唯一の戦闘部隊で地対空ミサイル（ペトリオット）を装備し、敵航空機などを撃破する任務を持っています。

当日は、愛知県平和委員会理事長の高橋信さんがご好意で案内役を引き受けて下さいました。

「アフガン対策国際会議」を日本政府準備中 文科系

新政権のホットな外交課題・政策に関わって、小さな記事ですが二つ見つけました。ご紹介しましょう。前者は昨日の中日新聞、後者は本日の毎日新聞です。

昨日の中日新聞のはこう。
日本政府が企画しているのだが、１１月、東京にて、高級事務レベルのアフガン対策会議を行うとのこと。参加予定国はアフガニスタン、パキスタン、イラン、アメリカ、ＥＵ、日本であり、議長を、ノーベル平和賞受賞者・アハティサーリ前フィンランド大統領に要請したという。その内容は「治安、経済、人道」と書いてあった。
僕は思ったものだ。「日本政府が、アフガン『和平』に金だけではなく、いよいよ外交的にイニシアティブも取るという。普通ならこれは良いことだ。これで、インド洋アフガン給油は約束通りに撤収決定だな。次は『アフガン支援』。ここもいろいろ賑やかになるだろう。大いに議論すると良い」

本日の毎日新聞見出しはこう。
『アフガン支援で自衛隊派遣否定　岡田外相』。内容はこんなふう。
岡田外相が２０日、テレビ朝日番組でこう述べたとのこと。
「軍を出していないことで日本がアフガン人に評価されている。各国が撤退を模索する状況で、若葉マークの自衛隊を出すことはあり得ない」
なお、こうも報道されていた。
「具体案については『（アフガンの）警察官の人件費を日本が出して評価されている』として人道支援を検討している」

また僕は思った。「給油」も「アフガン派遣」も、これで無くなったのだろうな。さてこの予測にはご批判続出であろうが、反論などををお聞きしたい。ついては僕の予告編のようなものだけど、昔ここに書いた拙稿を転載しておきますのでご笑覧を。もちろん原文のママで。

【　 ＩＳＡＦにつき賛否はともかく一言　　文科系　　　2007年10月11日
| 国際政治・時事問題(国連・紛争など)小沢民主のＩＳＡＦ参加方針、発言が物議を醸してます。最近コメントでも述べたことですが、一言。

IＳＡＦは国連決議に基づく国際治安支援部隊ということでしょう。これと、例えばイラク戦争の有志国連合部隊とは、概念としてはまったく別のものだと言いたいのです。
丁度、１国内の軍隊や警察と私的軍との違いのように。世界で「有志国」というならどれだけ参加国が多くても「私的なもの」であって、警察ならぬ暴力団連合やその「戦争」やと変わらない。が、警察は警察だと、そういうことです。この区別は大事だと思いますよ。
毎日新聞も今日の社説でＩＳＡＦ参加方針について「日本人が死ぬことになる」と言い立てていますが、暴力団の犬死にと警察の「殉職」とは違うでしょう。それとも、世界には警察はなくても良いと言うのでしょうか。僕はアメリカのような「暴力団」に大きな顔をさせないためにも、「国連の警察機能」は必要だと思いますね。

なお、９条との関連ですが、国連「警察」に参加することは「国権の発動たる戦争」とは、言えないでしょう？　違いますか？

最後に、もう一言。以上のは一つの「論理」であって、僕は、日本がそこに参加せよと語りたいわけではありません。こういうものの存在を主張することと、日本がそこに参加するということとは、また別問題と考えていますし、日本不参加を世界が認めてくれる論理というものも、また存在すると考えていますし、日本はそういう論理を働かせた方がよいとも考えています。
小沢もそういう論理を述べているらしいですね。「軍事部門への参加は慎重に。今は民生支援で」と。そのことが今日の新聞に書いてありました　】

鳩の上のタカ対ハトの論争がこれから日本を決める（日刊ベリタの記事より）

★愛読する日刊ベリタの橋本勝氏の２１世紀風刺絵の記事は、民主党新政権支持率８０％というこの時期に少し「取り越し苦労」「冷や水を浴びせる」というものかもしれないが・・・やはり、平和運動に関心のある私としては共感できるものです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｛酢芋辛芋｝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　総選挙に圧勝した民主党　鳩山政権への準備が急ピッチで進む　衆院では圧倒的多数とはいえ、参院でも過半数をとるためには　社民党と国民新党の協力が欠かせない、そこで連立政権樹立めざして　３党の政策のすり合わせが行われている。　
　だが外交、安保においての民主と社民の隔たりの大きさが大きな壁となる　もっとズバリいえば憲法、中でも第９条をいかに考えるかだ　日米安保、沖縄基地、インド洋、ソマリア沖からの自衛隊の撤退　核の傘など、９条をいかに解釈するかの問題がいっぱいだ　社民党としても中途半端な妥協は、党の存在価値の否定となる。　
　もっとも民主党にしても、自民党、旧社会党、民社党の寄り合い所帯みいたい政党なのでこれらの問題についてトコトンやると党の分裂さえ招きかねない自民党議員顔負けのゴリゴリのタカ派もいれば、９条の理想を信じるハト派もいる。　　
しかし本質的には鳩山党首も、小沢代行も改憲派であるから、社民党が頑固に９条にこだわり続ければ連立政権からの離脱なんてこともありえる、そして自民党、公明党を巻きこんだ大々的な政界再編がはかられ、大連立による政党が出現ついに憲法改正の悲願達成！？なんて日本の歴史を激変させることも起こりかねない。　
　ハトはハトであり続けるなんていう甘ちゃんの幻想を抱いていたら９条という戦争のない世界を作るための大事な指針を守ることはできないよ。　

★日刊ベリタを是非見てください。　　　　　　　　　　http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=200909110000255

「日本郵政」から三井住友、野村證券が逃げ出した！と報道しています。

これが「構造改革の本丸」の実態です。（ネット虫）
新自由主義が市場経済の国家からの自立を求めるのではなく、自由化利権を獲得するという本音が暴露されたのが「かんぽの宿」疑惑です。
民主党新政権は「かんぽの宿」疑惑徹底解明を
http://netnews.222.co.jp/netnews.php/articles/detail/SN/40395
郵政解散総選挙では小泉純一郎首相（当時）の台詞「民間にできることは民間に」が支持された。意欲と才能のある民間事業者が役所の規制や官民癒着の談合体質によって潰されることは不合理である。小泉改革の支持者達は企業が政府に縛られずに顧客本位のサービス提供を競う社会を期待した。
ところが、郵政民営化の一番の受益者は民営化の過程で生じる利権を獲得した業者達であった。新自由主義は政府への依存を批判するが、実際の推進者達は政府を食い物にして利益を得る。その欺瞞を明白にしたのが「かんぽの宿」疑惑である。「かんぽの宿」疑惑を徹底追及できるかが、新政権の本気度を占う試金石になる。　また『週刊文春』　９月２４日号には西川善文のドサクサに紛れ「日本郵政」から三井住友、野村證券が逃げ出した！と報道しています。
http://www.bunshun.co.jp/mag/shukanbunshun/
　民主党政権成立により、日本郵政の西川善文社長の解任が確実とされています。それに伴い、三井住友銀行と野村證券の役員が次々に日本郵政を去っているとのことです。郵便貯金と簡易保険の巨大資産を手に入れることができなくなったた め、長居は無用と逃げ出しています。

映画「冬の兵士」上映のおしらせ （不戦へのネットワーク）

★中日新聞日曜日の「この人」に田保寿一さんが紹介され、その記事中に入る形で名古屋の上映会＆証言集会が紹介されました。
　田保さんはイラク進攻以来米兵の声やイラクの子供たち被害者の声も取材し続けていて、昨年渡米しイラク帰還兵の会を取材し帰還兵のＰＳＤの苦しみを知りドキュメンタリー映画「冬の兵士」にまとめ、日米各地で上映活動をおこなっています。今回は帰還兵を招いての上映会です。

「冬の兵士」ＨＰ
http://wintersoldier.web.fc2.com/　

＜名古屋＞
■9月22日(火・祝)
　　13：00　映画「冬の兵士」上映

　　14：30 　証言集会 イラク帰還兵アダム・コケッシュ
　　　　　　　　　　　　　　アフガニスタン帰還兵リック・レイズ
■伏見ライフプラザ 12F　第1研修室
　名古屋市中区栄１丁目23－13　電話052-222-5781
■主　催：「冬の兵士」証言集会名古屋実行委員会
■参加費：800円（高校生以下無料）

■問合せ先　不戦へのネットワーク
　名古屋市昭和区鶴舞３－８－10　
　　　　　　　電話052-731-7517
　久野秀明 携帯 090-8670-9197

「沖縄」の歴史と現実を知ってください！ 阪井芳貴

★今回、「昭和区平和の集い」の講師として元沖縄県知事の大田昌秀氏をお迎えし、沖縄の問題を学ぶことによって平和や九条の意義を再確認することとなりました。ところが、集いへの参加を呼びかける中で大田さんって誰？とか、旬を過ぎた人！とか、中には今何故沖縄？といった声さえ聞きました。九条の会ではこうした現実を直視し平和の原点である沖縄問題につぃてもっと深く知ろうという話が出てきました。
　話し合いの中で、沖縄問題について造詣が深く地元で活躍してみえる先生が近くにおみえになることが分かりました。
　名市大教授の阪井芳貴教授です。そこで、先生にお願いして沖縄の歴史は無論、新しい問題についても分かりやすく語っていただくことになりました。
　今回はその手始めとして上記のタイトルで投稿いただきました。今後も引き続き投稿願う予定ですご期待ください。　　（昭和区九条の会会員　まもる）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
１．「沖縄」の歴史と現実を知ってください！　　　　　阪井芳貴

　初めまして。名古屋市立大学大学院の教員をしております阪井芳貴と申します。日夜沖縄のことを考えている重症の沖縄病患者で、沖縄県から、美ら島沖縄大使を拝命しております。
　さて、みなさんは、沖縄にどのようなイメージをお持ちでしょうか？ 沖縄にお出かけになったことのある方はたくさんおられると思います。観光で行かれると、おそらく、沖縄の明るい面、愉しい面、琉球王朝のすばらしい歴史文化、そして日本中探してもここにしかない美しい自然に触れて、沖縄っていいなぁ、日本じゃないみたい、やっぱり癒しの島だわ、などというイメージをますます強められたかも知れません。
　また、沖縄出身の俳優やミュージシャンの活躍や、名古屋のいろいろなイベントで目にするエイサーなどをごらんになって、沖縄の音楽や芸能に魅了されている方もたくさんおられると思います。
　たしかに、その通りです。沖縄は、すばらしい文化と自然を有した独自性を発揮して、本土にない魅力を発信しています。私も、その魅力にとりつかれたひとりです。
　でも・・・。
　では、沖縄県民・ウチナーンチュは癒しの島の住人、楽園の住人なのか、というと、それは違います。県民所得はダントツ万年全国最下位、完全失業率は万年全国最高、最低賃金も全国最低水準、離婚率も全国一を争う、というように、決して楽園をイメージできる数字ではありませんね。
　つまり、実際のウチナーンチュの生活は、数字で比較すると、とても苦しいのです。にもかかわらず、観光で経済を成り立たせるしかない沖縄は、癒しの島のイメージを外に発信せざるを得ない、逆に言えば、本土が沖縄にそういうイメージを求めている、ということだと思います。
　これは、罪作りなことだと思います。なぜか。

　現在名古屋市博物館で開催中の「あんやたん写真展」をごらんになると、その理由がおわかりになると思います。
　本土防衛の捨て石とされた沖縄は、悲惨な沖縄戦の後、こんどはサンフランシスコ講和条約によって完全に日本本土から切り離され、アメリカ軍の施政権下、常に理不尽に抑圧された状況下に置かれます。それが27年も続いたあと、なんとか日本国の沖縄県として「復帰」してからも、他府県にはない開発振興策などが施されたにもかかわらず、前述のように本土との格差は縮まらず、しかも米軍基地は復帰前と変わらず存在し、極めて偏った負担をさせられるという不公平な扱いを受け続けています。
　そんな64年間に、絶えず闘いを繰り返してきたことが、写真を通して理解できると思いますし、にもかかわらず力強く沖縄のアイデンティティに誇りを持ち暮らしてこられたウチナーンチュのエネルギー、言い換えればしたたかさに、脱帽せざるを得ないのですが・・・。
　そういう歴史や現実に目を向けず、癒しの島を装い続けることを求めるとは、罪作りなことだと思いませんか？

２．沖縄の「環境」問題

　私は、沖縄本島中部の宜野湾市というところで暮らしたことがあります。沖縄国際大学という私立大学に国内留学するため、大学近くのアパートを借りたのです。この大学、ご存知の方も多いと思いますが、キャンパスが米軍の普天間基地に隣接するという特殊な立地の大学です。そこに近いアパートに住む、ということは必然的に基地のすぐそばに住む、という滅多にない機会となったわけです。
　その結果、私と家族は、米軍基地問題を身体を通して知る、ということになったのです。年中、そして一日中（つまり深夜にも）米軍の航空機の離発着の騒音と危険にさいなまれ、また、有事の際に沖縄駐留の米軍がどういう動きを見せるのかを目の当たりにすることになりました。
　これが、沖縄の最大の環境問題だと、私は思っています。もちろん、基地を抱える地域、横須賀・立川・厚木・岩国・三沢などなども同様ではありますが、沖縄本島全体に占める米軍基地の面積の割合や基地の役割の重要度から見れば、他の地域と同列に見ることはできないと思います。
　長い返還交渉が実り、沖縄側に返還された土地も、すぐに利用できるわけではありません。長年の基地使用の間に弾薬や燃料などが及ぼした土壌汚染などを入念に調査しないと、使えないのです。また、基地の跡地利用においても、新たな開発による海洋汚染などを引き起こしてきた経緯があります。
　沖縄本島を取り囲んでいたサンゴ礁は、沖縄戦直後からみると９０％消滅してしまったというデータがあります。ほとんどが、リゾート開発や生活排水、基地からの排水が原因です。つまり、観光振興のための開発が、観光の最大の目玉であるサンゴ礁の海を破壊してきたのです。このままでは、沖縄の観光の根幹を失い、観光立県は成り立たなくなるかもしれないのです。そして、それは沖縄だけの問題ではすまない問題を内包しています。サンゴ礁には、海に住む生物の60％が生息するとも言われているからです。
　いっぽう、緑豊かなやんばるの森にも、上空には米軍ヘリが飛び交い、地上にはハブ退治のために持ち込んだマングースによる生態系破壊が進んでいます。泡瀬干潟という沖縄本島中部東海岸に広がる世界的に有数の干潟も、開発のために埋め立てられようとしています。政権交代により、その工事が中断、そして中止になりそうだという朗報はありますが、開発と環境保全の問題は、県内各地でいつもせめぎ合いを続けてきました。 これらはすべて、人間がもたらした危機です。そこに、沖縄の経済振興の課題がリンクしていることも重要なポイントです。
　ところで、沖縄は、自分たち（及び先祖たち）は自然の中で生かされてきた、という意識を大切に守っている希有な人々がまだまだいるところでもあります。それが、祭や芸能をしっかり継承するという姿勢となって表れているのですが、日々の生活の中に祈り・拝みがあり、目に見えないもの＝神を信じ、人知を越えた存在である自然に対し敬虔に接する心が受け継がれるならば、沖縄の環境問題は、いつか良い方向に向かっていけると信じています。その可能性が、まだかろうじて残されているのが沖縄だと思います。
　ただ、それはそれとして、私たちヤマトゥンチュは目の前の沖縄の環境のこれ以上の破壊を食い止めるべく、やれることを見つけ実践しなければならないと思っています。



♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪
阪井　芳貴

外務官僚のヒアイ国的行動 らくせき

朝鮮日報より。


　日本で新たな外交路線を掲げる民主党への政権交代が現実のものとなったことで、
日米同盟を維持するため、これまで以上に神経を使うべきだ、
という主張が出ている。
中でも、外務省の審議官を務めたフジ崎一郎駐米大使の最近の発言は注目に値する。
フジ崎大使は先週、米戦略国際問題研究所（CSIS）が主催したセミナーに一般聴衆として姿を見せ、
日米同盟の将来について司会者の質問に答えた。
このセミナーには、国務省で対日政策の責任者を務めるカート・キャンベル次官補
（東アジア・太平洋担当）が発表者として出席していた。

　フジ崎大使は、「現在の政権と新たに発足する政権は、
幾つかの課題において差があることは事実だ」と認めた。
その上で、「最も重要なことは、民主党が自民党と同じように、
日米関係が引き続き、日本外交の礎石になる、と主張していることだ」と述べ、
出席者たちを安心させた。
また最後に、「個人的な考え」と前置きした上で、
「米国と日本のような同盟関係を維持していくために、
わたしは常に“三つのノー”が重要だ、と申し上げている。
まず第1に、（同盟国を）驚かせるようなことはしてはならない。
第2に、重要な懸案を必要以上に政治問題化してはならない。
そして第3に、同盟関係を当然のものと思ってはならない」と述べた。

日米関係の将来について、楽観的な見方を示しつつも、
同盟関係を引き続き進展させていくためには、細心の配慮が必要だという点を強調したのだ。
フジ崎大使の発言をすぐ後ろの席で聞いた瞬間、
記者は「大使が公開の場でこのような発言をするほどまでに、
同盟関係の維持のために神経を使っているのか」と思った。

　　　
朝鮮日報はこの大使の行動を自国の前政権の対米行動にくらべて
良いこととしています。

でも、これは官僚が政治の首を持って引き回していると思いませんか？
過去の同じ様なことをして日本を破滅に導いたのが
軍事官僚たちでした。

軍事官僚の復活を目指す田母神さんのような人もいますが、
まだまだ力は小さい。それに比べて外務官僚は、そのまま生き残って
その根性は健在のようです。
我々こそ日本の将来を真剣に考えているという自負。
それは結構ですが、己の本分をはみだしては昔の軍と同じ。

とても愛国的行動とは思われません。

がんばれ岡田さん。

経団連はどうするの？ （ ＪＡＮＪＡＮのさとうしゅういちさんの記事）

さとうさんはＪＡＮＪＡＮの記事で｛ 政治と一体化して大手企業ばかり優遇したことのツケは大きい｝として、経団連にも出直しを求めています。　　　　　　（ネット虫）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　自民党が野党に転落。政権とのパイプが切れてしまった日本経団連。御手洗会長が、安倍政権時代に入っていた「経済財政諮問会議」も民主党は解散してしまいます。当然ですが、経団連幹部たちの狼狽ぶりが報道されています。

★　日本が変わる：財界総本山、立ち往生　民主と疎遠、鮮明　「利益団体」と敵視され　（毎日新聞）

　民主党は、３年後には企業献金を廃止することも公約にしていますし、「国民の生活が第一」「家計支援」を主張し、総選挙で圧勝しています。民主党が経団連に安易に擦り寄ることはないでしょうし、すべきではないでしょう。
自民惨敗で混迷する経団連の御手洗会長。自民惨敗も彼の「やりすぎ」のせいでもあるが・・。

■調子に乗りすぎた「自業自得」
　それにしても、経団連を代表してくれていた自民党政権をつぶしたのは他でもない経団連幹部ではないでしょうか？
　すなわち、経団連が調子に乗りすぎて自民党と一体化してしまった。そして、日本経済全体ではなく『一部大手企業の利益団体』に堕してしまった。そのつけが今回っているだけではないでしょうか？
　民主党は、資本主義経済も日米安保も肯定する政党です。それでも、「今の経団連」は、叩いておいたほうが政治的に得、ということになってしまいます。

■昔は割合節度があった自民・財界の関係
　冷戦時代、財界は自民党を体制守護者とし、献金を行ってきました。しかし、財界はあくまで、共産主義国に日本がなることをおそれ、資本主義体制護持と日米安保を基軸とする自民党を支えていたのです。
　自由な経済活動ができればそれでよかった。政治に細かい口は出さなかったのです。自民党も自民党で、一定の節度を持ち、インフラ整備と一定の再分配を行ってきました。

■冷戦崩壊・自民下野で変化の兆しも
　冷戦が崩壊したあと、反共という、自民党・財界の共通の錦の御旗はなくなりました。そして、１９９３年に自民党がいったん野党になったのを契機に、当時の経団連の平岩会長は、自民党への献金の斡旋を中止しました。これは、妥当な判断でした。ポスト冷戦時代の新しい経済界のあり方。あたらしい政治のあり方を財界も政党も両方考える良いチャンスでした。だが、そのチャンスを日本は逸しました。

■小泉以降は自民と一体化
　１９９４年、自民党は社会党を巻き込み、政権に復帰しました。自民党や財界にとっては批判勢力がひとつ減りました。小選挙区制もあって、社会党が瓦解した（財界がそう仕向けた）こともあり、財界は向かうところ敵なしになりました。特に小泉政権以降、暴走を加速します。
　また、財界としても自民党が政権に返り咲いた際に、自民党との関係を修復するのに苦労した経緯もあり、自民党と財界の一体化が進みます。
　経団連と日経連が合流した日本経団連は、２００３年、自民党への政治献金斡旋を事実上再開しました。
　その献金の斡旋の仕方は、経団連が優先政策事項を定め、各政党を採点し、企業に参考にしてもらうものでした。もちろん、自民党が一番評価が高いですから、献金は自民党に集中します。

　★「優先政策事項」と「企業の政治寄付の意義」について

　このシステムでは、昔のような「体制維持」が目的ではなく、財界が自民党の「政策を買収」するということです。
　おかげで、労働法制の規制緩和、社会保障や地方交付税の削減の一方、大手企業やお金持ち減税は維持・強化されました。
　それより先、経団連や同友会トップが、『小泉・竹中』ネオコン路線の象徴である経済財政諮問会議入り。
　一方で消費者や労働者、中小企業の代表は排除されました。さらに『規制改革会議』ではオリックス会長・宮内義彦さんが議長に就任。
　大手企業、とくにトヨタやキヤノンなどの輸出大手や大手金融などが、我が世の春を謳歌しました。

■格差を拡大し、自爆した財界・自民党
　彼らはただでさえ強いのに、さらに自分たちで勝手に経済というスポーツのルールを勝手に変え放題でしたから、庶民はたまったものではありませんでした。
　しかし、格差が拡大すれば内需は冷え込みます。それでもアメリカ向け輸出が好調なうちはよかった。しかし、それも吹っ飛び、労働者を切り捨てるなど無様かつ無責任な対応をしました。
　そうしたことへの怒りが爆発。財界の代弁者の自民党は「超新星爆発」をしてしまいました。

　★自民党の「超新星爆発」が止まらない！

■一体化しすぎるとロクなことはない
　経団連は、悟るべきです。『政治と一体化して、調子にのったらろくなことはない。』と。
　自民党は「日本経団連という最大の利益団体に、いまほど支配・従属がひどくなっているときはない」と共産党の志位委員長からも指摘されています。共産党が財界を批判するのは当然ですが、「いまほどひどくなっているときはない」というのが、まさに、的を得ています。
　従って、多くの人にも「チョッと目に余るのではないか」と思われているわけです。自民党の尾辻参院会長でさえ、２００９年通常国会の代表質問で、経済財政諮問会議の廃止を主張しました。

■経営者は「下野」でちょうどいいくらい
　まだ、大手企業の企業内労組をつてに、民主党に影響を与えようという『悪あがき』もみられます。おそらく、鳩山総理の温室効果ガス２５％カットに対して、労使一体で抵抗しようというあがきかもしれない。
　しかし、経団連のみなさん。下手に政治に口だしはあまりせず、政治で決まったルールをもとに、商売を繁盛させることを考えるくらいがちょうどいいと思います。昔は、トヨタだって、機織機の会社でした。それが自動車に進出したのです。いつまでも「アメリカ依存」の「自民党政治護持」にこだわるのではなく、新しい時代に合わせて、商売を繁盛させていただきたい。経団連加盟企業は、いずれも技術も金も人材もある企業なんだから出来ます。
　政治に介入して、労働者を使い捨てしやすくしてもらうなどして、利益を出す手法はどっちみち、通用しない。そうした安易な手法に頼ることに慣れてしまったのは企業にとり、不幸でした。
　新しい路線への転換のためには、御手洗さんら幹部の総退陣が必要になるでしょう。自民党同様、「解党的出直し」が経団連も必要なのです。