事務次官会見廃止問題の一視角 文科系

今民主党が表記のことを考えるのは、一面当然のことだと思う。その次第を書いてみたい。

①従来の官僚たちは、政府見解への自分らの反対意見を意識的に報道させて世論誘導をはかることがたびたびあった。これを「官僚益実現」などの便利な手段としてきた。谷人事院総裁、田母神俊雄氏、防衛庁給油問題での文民統制違反的言動や、厚労省の年金問題でのサボタージュ言動。こうした実におかしな例は、日本国民なら誰でも知っている。こんな例で、官僚の肩を持つような人は極少数であろうし、官僚たちからこんな発言が続きそうな時ならば誰でも「官僚は事務屋のはず、暫く黙っておれ」と言うのではないか。

②政権交代直後の今、民主党がこれを恐れていることは十分過ぎるほどに僕には理解できる。上記の実績を持つ官僚たちが、このどさくさに紛れて何を語るか分かったものではないからである。自民党と一蓮托生で結託してきた者が、意識的にこれを行う危惧すら大いに存在する、今現在でもあろう。

③またこんなときのマスコミが、「政権に反するような官の主張」を興味本位に大々的に報じてきたというのもまた、周知の事実である。マスコミと官の「利益誘導結託事例」さえもまた、数々存在してきた。このことも、ほとんどの日本人が知っていることである。

④こういう事実に対して何の考慮なく、民主党の官やマスコミへの態度をまず今単に「規制強化」という視点だけで見るとしたら、これは滑稽なだけであろう。こんな「滑稽」はまず、自民党にこそ最も相応しいとでも言えそうな。正しい「報道規制反対」と、上記のようなこととをよく区別して話してもらいたいし、時節柄それが重要なときでもあると考えるが、どうだろうか。

さて、以上のことは特に、自民党の例で上に示したように、民主党政権誕生を快く思っていない者が意識無意識を問わず陥りがちな「死角」でもあるのではないだろうか？　　　

戦後オキナワ あの日・あの時「あんやたん写真展」 パート１のご案内 まもる

★私の参加する昭和区九条の会でも会員や市民の皆様にご紹介し、お勧めする企画が目白押しです。ぜひご参加ください。　

□□沖縄タイムス創刊６０周年記念企画　
　　　戦後オキナワ　あの日・あの時
　「あんやたん写真展」　パート１　□□
日　　時：　９月１５日（火）～９月２７日
場　　所：　９：３０（午前）～１７：００（入場は１６：３０までに）
内　　容：　名古屋市博物館　三階ギャラリー　第７室
主　　催：　「あんやたん」写真展実行委員会
特別協力：　戦争と平和の資料館ピースあいち
　　　　　　　沖縄タイムス社
参加 費：　無料（カンパ歓迎）

「あんやたん」とは、沖縄の言葉で「あんなだった」という意味です。
1945年(昭和20年)3月末から終戦までの5ケ月程で２０万余の命が奪われた沖縄戦。
　それに続く過酷な米軍支配。沖縄県民は辛酸をなめ尽くし、ようやく1972年(昭和47年)5月15日、本土復帰を果たしました。
　しかし、現在も在日米軍の75％が沖縄に集中し、辺野古に新米軍基地建設が予定されるなど厳しい現実が続いています。
今回、1945年から2008年までの沖縄タイムス社の写真を通して、「戦争」がもたらした困難な状況のもとで、たくましく生きる戦後オキナワの姿をご紹介します。　　　　

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□□　沖縄タイムス創刊６０周年記念関連企画
　　　　　　講演会「沖縄の米軍基地ー再編が明かしたウソ」　□□
日　　時：　９月１９日（土）　１５：００～　開場１４：３０
場　　所：　名古屋市博物館講堂
内　　容：　講師　屋良朝博さん　沖縄タイムス論説委員
主　　催：　「あんやたん」写真展実行委員会
特別協力：　戦争と平和の資料館ピースあいち
　　　　　　　沖縄タイムス社
参加 費：　５００円

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□□　『冬の兵士・良心の告発』証言ツアー
　名古屋集会　□□
日　　時：　９月２２日（火・祝）　１３：００～
場　　所：　伏見ライフプラザ 12F 第一研修室
内　　容：　イラク・アフガン最前線から帰還したアメリカ兵が来日し、全国各地で『冬の兵士・良心の告発』証言ツアーを開催します。
13：00～　「冬の兵士」上映
　　　　　　 14：30～　証言集会
主　　催：　「冬の兵士」証言集会名古屋実行委員会
参加 費：　８００円（高校生以下無料）
連絡 先：　不戦へのネットワーク　052-731-7517
備　　考：　
○　詳しくは冬の兵士製作委員会ウェブサイトをご覧ください。
　　　　　http://wintersoldier.web.fc2.com/
○　「冬の兵士」
2008年3月13～16日、アメリカの「反戦イラク帰還兵の会（IVAW）」がイラクからの軍の即時撤退を求める集会『冬の兵士』をワシントンで開催。300人以上の参加者の前で、約50人のイラク最前線に立った若者たちがイラク戦争での体験を証言。
「命令がどんどん変わり、動くものは何でも撃った」「イラクの復興支援のはずが、間違ったことをしてきた…」勇気を持ってイラクでの体験を語ることで、戦争の事実を知らせ、占領を終わらせることが目的。その証言を日本語訳でまとめた
書籍『冬の兵士』が岩波書店から先日発行された。

過ちを改めるにはばかることなし。民主党に拍手！！ ネット虫

先に「鳩山内閣早くも公約違反！ 記者クラブ開放の公約を反故に」のニュースを流しましたが、民主党の岡田外相は少なくとも外務省においては「記者クラブ」限定の記者会見の方針を撤回し、同党がこれまでとってきたフリーランスの記者などにも記者会見を開放する方針を継続する旨、発表しました。おそらく内閣記者会見などもこの岡田方針にならうことになるでしょう。

この件に関するフリーランスの記者、市民の間でふつふつと沸き起こった抗議の声が功を奏した、ということだろうと思います。

当然のこととはいえよい方向になりました。

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■岡田外相が会見を全メディアに原則開放（共同／日刊スポーツ　2009年9月1８日）
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20090918-545412.html

　岡田克也外相は１８日の記者会見で、今後は定例会見を原則週２回とし、事前登録を前提に、同省記者クラブ所属の報道機関に限らず、全メディアに開放すると発表した。従来のように閣議直後に限定せず、少なくとも週１回は外務省内で記者会見する。

　岡田氏は、閣議後の首相官邸や国会でのぶらさがり取材は、記者クラブ所属以外のメディアは参加できず、十分な情報発信はできないと指摘。「時間をしっかり取って質問に誠実に答えるのがあるべき姿だ」と述べた。

　日本新聞協会、日本民間放送連盟、日本雑誌協会、日本インターネット報道協会、日本外国特派員協会の会員のほか、外国記者登録証保持者やフリーランスの記者も対象とする。（共同）
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とても重要だった新法務大臣の記者会見の内容。目から鱗だ！！東本高志さんのメールから

★新政権の大臣の記者会見には興味もそそられ、興奮もした。しかし、新法務大臣のの会見での所信表明がそれほど重要で意義あるものとは知らなかった。
　そんな時、ウィメンズ アクション ネットワーク（WAN）に千葉法務大臣の就任記者会見での発言の意味と、それに対するマスメディアの無反応に対する批判する「阿部浩己さん」のご論攷が掲載されています。とのメールが東本さんからありました。紹介します。非常に学ばされるところの多いご意見です。ぜひご参照ください。
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■この沈黙はなんなのか～閣僚就任会見・断想 （WAN　2009年9月19日）

　http://wan.or.jp/modules/articles0/index.php?page=article&storyid=143　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
９月16日に発足した鳩山内閣の閣僚就任会見は、歴史的な政権交代の興奮に支えられてか、この種の会見には珍しく、存外多くの人々の関心を惹きつけたようである。なかでも千葉法務大臣の発言は国際人権法に携わる私のような者にとってひときわ興趣をそそるものとなった。
　新政権下で取り組むべき課題として法相は、人権救済機関の設置、個人通報制度の受諾、取調べの可視化という３つの事柄に言及したのだが、これらはいずれも国際人権機関からの再三の勧告にもかかわらず、旧政権下ではようとして実現の見込みが立たなかったものである。

　とくに、人権侵害の被害を人権条約機関に訴え出て権利の回復をはかる「個人通報制度」については、国際人権保障の要としてその存在意義がいやますなかにあって、法務省（法務官僚）が頑として受け入れを拒んできたものであった。「司法権の独立」を損ないかねない、という形式論理をかかげてのことだが、この理由をもって個人通報制度を受け入れられないと言明している国は日本以外世界に１つもない。ちなみに「司法権の独立」を持ち出した張本人が当の司法府でないことは、2002年11月12日の参議院内閣委員会における最高裁事務総局の答弁で確認ずみのことである。
　個人通報制度を備えた普遍的な人権条約には、女性差別撤廃条約のほかにも・・・
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★続きはコメントに入れました。お読みください。

（上記URLからでもお読みいただけます。　青変右クリックし検索へ）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（まもる）

日本は、また中国に負けるのではないか？ らくせき

第二次世界大戦で、日本人はアメリカに負けたと思っている人が
多いですが、じつは中国にも負けているのです。
近代以降の日本は、中国をとてつもなく大きな大国とみるか
逆に軽蔑の対象として過小評価するのか、どちらかでした。
冷静に彼我の違いを研究する人はとても少なかった。
それは今も変わらない。
こうした問題意識から書かれたのが、
光文社新書の「日中１００年史」（丸川哲史）です。

日中の経済交流規模は、日米のそれを超えている。
日本は中国なくしてはやっていけない。
（戦前からの対外依存体質を変えていない。
戦前は植民地、戦後は輸出立国）
一方、中国は？
現時点では、資本と技術では、日本に依存している。
しかし、これはアメリカやＥＵにでも転換可能。
中国にとって、日本は選択肢のひとつ。

その先に起ることはなにか？
中国は、もう日本が、どのような歴史認識をもとうが関心がなくなるということ。
つまり、日本の小国化と中国の大国化です。

今の日本は東アジアのなかで小国化する運命から逃れられません。
その際、どのように小国化していくかが課題です。
その際、大国化する中国を、自らの主観の投影でない形で
認識していくのか、緊急の課題です。

資本主義の導入によって中国の矛盾が発生していくのは当然です。
この中国国内の矛盾を世界の矛盾（日本の矛盾もふくめて）と
関係付けながら考えること、
また、当の中国人が、どうように矛盾を解消しようとしているのか？
このことについての理解が重要です。

こうした観点で、中国について研究する学者が少ない、と
著者は指摘、その結果、「中国は遅れている」といった
断片的で、楽観的な言説が流通していると言います。

天皇訪韓についてどう思いますか。 ネット虫

★韓国の李明博大統領は、９月１５日、「韓国併合」１００年となる来年中（２０１０年）の天皇訪韓を望むと表明しました。
報道によれば、「両国関係の距離感をなくし、終止符を打つという意味がある」「以前よりも一段高い、完全に信頼しあえる韓日関係になることを期待している」（9・16付「朝日新聞」）と表明しているとのことです。
鳩山新政権の発足を前にした、李政権側の新たな対日アプローチであると同時に、これから始まるであろう北朝鮮側の対日攻勢に先んじようとの思惑もあるかと思います。
　この報道について、日韓ネットの渡辺氏が下記のような意見をグループメールに送ってくれました。
　私としては、氏の批判する東大名誉教授の和田春樹氏の提唱する「天皇が韓国を訪問すれば、大統領主催の晩餐会で挨拶がなされる。これまで村山談話の表現が天皇の言葉にそのまま使われたことはない。しかし、朝鮮の地は特別である。併合一〇〇年の国会決議が新たになされれば、天皇の言葉もさらにはっきりと日本国民の心を伝えるものになるはずである」という主張にもひかれるのですが、皆さんはいかがおかんがえでしょうか？また韓国の新聞がどのように論評しているかもしりたいものです。　　　（ネット虫）

　以下、渡辺健樹氏（日韓ネット）のご意見です。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
私たちは、これまで「天皇訪韓」が取り沙汰されるたびに、繰り返し反対の立場を表明してきました。

「皇室外交」自体が憲法違反であり、そもそも侵略・植民地支配の最高・最大の責任を負う天皇（制）が、何らの追及もなされないまま、過去清算問題の幕引きを行うなど断じて許されることではありません。
この点で、和田春樹さんが「世界」４月号に寄稿している「韓国併合１００年と日本　何をすべきか」で、同じく天皇訪韓を提唱していることも、私たちは厳しく批判的に受けとめています。
「韓国併合」から１００年に向けて、天皇訪韓阻止も来年に向けた課題としていく必要があると考えています。

以下に、『飛礫』という雑誌に寄稿した私の論文で、和田春樹氏の天皇訪韓提唱論を批判した部分を抜粋して参考に供します。全文をお読みになりたい方は「つぶて書房」にお問い合わせください（TEL　078-578-1486）
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はじめに
明仁は何を受け継いだのか
［天皇在位２０年と皇室外交－和田春樹氏の天皇訪韓論批判］　
対北朝鮮「制裁」と在日コリアンへの人権侵害
朝鮮半島問題と戦後日本国家
北朝鮮の核実験問題
　この問題に区切りを付けようと推し進められてきたのが「皇室外交」である。七〇年代から裕仁により欧米への「皇室外交」はなされてきたが、とりわけ中国・韓国などアジアの戦争・植民地被害国に対しては残されたままであった。
　その最初の大きなポイントになったのが九〇年五月の盧泰愚・韓国大統領の訪日であった。韓国との間では、すでに八四年に裕仁・全斗煥会見が行われており【注・このときは共同行動主催で２０００人が東京・芝公園に結集し「全斗煥来日阻止闘争」を展開した】、裕仁は「過去の不幸、まことに遺憾」と述べている。このフレーズは、六五年に日本が朝鮮半島の南半分の韓国とだけ国交を結んだ際、外相・椎名悦三郎が金浦空港で行ったステートメントと同じである。このとき締結された日韓条約は、日本が植民地支配の責任を一切認めず、韓国を「（国連単独選挙で承認された）朝鮮半島における唯一の合法政府」とした重大な問題をはらんでいた。これに対して韓国全土では激しい反対運動が巻き起こっていた。こうした状況を前に、まさにリップサービスとして椎名の口から発せられたのがこのフレーズであった。裕仁の「お言葉」もこれを踏襲したもので、きわめて政治的なものである。
盧泰愚に対して明仁は、「…朝鮮半島と我が国との長く豊かな交流の歴史を振り返るとき、昭和天皇が『今世紀の一時期において、両国の間に不幸な過去が存したことは誠に遺憾であり、再び繰り返されてはならない』と述べられたことを思い起こします。我が国によってもたらされたこの不幸な時期に、貴国の人々が味わわれた苦しみを思い、私は痛惜の念を禁じえません」と述べた。八四年の裕仁の発言に「我が国によってもたらされ…貴国の人々が味わわれた苦しみを思い」を付け加え、加害側と被害側を明示することで、一見謝罪めいた言辞を演出した。
その二年後の九二年、初めての中国訪問が行われ、盧泰愚との会見の際の発言をほぼ踏襲して次のように述べている。「両国の永きにわたる歴史において、我が国が中国国民に対し多大な苦難を与えた不幸な一時期がありました。これは私の深く悲しみとするところであります。戦争が終わったとき、我が国は、このような戦争を再び繰り返してはならないとの深い反省にたち、平和国家としての道を歩むことを固く決意して、国の再建に取り組みました」。
ここに共通するのは、日本の戦争責任の頂点にある天皇・天皇制の戦争責任については一切口をぬぐったままということである。そもそも裕仁の戦争責任をも併せて受け継いだ天皇明仁が、天皇制と日本国家の戦争責任問題の幕引きと「戦後平和国家の象徴」、事実上体外的な「元首」として振舞う「皇室外交」自体許されるものではない。
ところで、来年の二〇一〇年は韓国併合一〇〇年にあたる年である。私たちは、この歴史の節目に向けて「日本と朝鮮半島の真の和解と平和、友好の実現を―一〇〇年にも及ぶ不正常な関係に終止符を！」と訴え、三・一朝鮮独立運動九〇周年集会を皮切りとして持続的な運動を開始している。
東大名誉教授の和田春樹氏も『世界』四月号に「韓国併合一〇〇年と日本　何をなすべきか」という一文を寄稿し、日朝国交正常化と竹島問題の解決を「二つの課題」として掲げながら、同時に、天皇訪韓を提唱し次のように述べている。「天皇が韓国を訪問すれば、大統領主催の晩餐会で挨拶がなされる。これまで村山談話の表現が天皇の言葉にそのまま使われたことはない。しかし、朝鮮の地は特別である。併合一〇〇年の国会決議が新たになされれば、天皇の言葉もさらにはっきりと日本国民の心を伝えるものになるはずである」。
ここには二つの問題をはらんでいる。一つは、天皇の発言が前述のような盧泰愚訪日や天皇訪中時の線から村山談話の線に移ったとしても、何らの裁きも受けずに存続している天皇制そのものの戦争責任が追及されないまま、天皇が「国民の心を伝える」ということ自体が欺瞞ではないかという点。もう一つは、和田氏は田母神問題に象徴される右派の言動を前に、「村山談話に反する見解を表明するものは大臣たることはできず、自衛隊の最高幹部となることはできない」と述べているが、和田氏の発想の中には、村山談話すら否定する右派と対峙するにあたって、天皇の言葉によって村山談話を権威付けようとする意図が見え隠れしている。しかし、これこそが「象徴天皇制」が持つ機能の一つであって、それ自体が天皇制の強化をもたらす議論だというべきではないだろうか。
村山談話を活かすというなら、天皇制を頂点とした日本国家の戦争・植民地支配の責任を明確にし、被害者への謝罪・補償、後世への歴史教育の徹底こそがなされなければならない。私たちは、その実現に向けたプロセスを歩みつつ、韓国併合一〇〇年を朝鮮半島の人々との「真の和解と平和、友好」への転換点とするため奮闘すべきだと考える。

大歓迎したい！高速道路無料化 反対論はなぜ多い？ ＪＡＮＪＡＮ海形さんの主張

★世論調査によれば民主党の政策で実現してほしいものの人気を調べると、
　①年金改革７５％　②子供手当６０％　③ガソリン税上乗せ廃止５６％そして④高速道路無料化２４％（朝日調べ）だそうである。調査法もあろうが意外である。受益者負担とか、環境とかの配慮　からだろうか？　わたしは段階的にやるべきだと思ってる。
そうしたとき、ＪＡＮＪＡＮに海形マサシさんがこんな記事を載せている我が意を得たりである、紹介したい。　　　（ネット虫）
　http://www.news.janjan.jp/government/0909/0909089951/1.php
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「有料による建設費用の償還が済んだら無料化は当然のことなのに」

新政権となる民主党の公約である高速道路無料化だが、なぜか巷では反対論が多い。ただになるから素直に喜べばいいのだが、「ただより高いものはない」というのか、このことで赤字が増えるとか、環境が悪くなるとか、心配している声が聞こえる。

　筆者は高速道路無料化は大賛成で、とても当たり前のことだと思う。筆者はアメリカに留学していたが、ご存知のように無料高速道路「フリーウェイ」の先駆者だ。

　当時、フリーウェイを好きなだけ利用した。サンフランシスコからロサンゼルスまで約７時間を往復ドライブしたことがある。払ったのは数カ所の橋の通行料数ドル程度。その他は、ひたすらだだっ広い高速道路を走りきった。疲れたり食事がしたくなったら、好きなところで出て、また戻ればいい。一般道と変わらなく使えた。そのどこがいけないというのか。

　そもそも考えて欲しい。日本で最初の高速道路、東名高速道路が出来たとき、その建設費用を償還するため有料であったが償還が済んだら無料にするというのが、そもそもの約束だったはず。とうに済んでいるのだから、無料にするのは国民に対しての義務のようなもの。それを別の理由をつけて民営化などして有料のままにしているのは背任行為だ。主権在民として、それを容認しては民主主義の原理を覆すというもの。

　よく高速道路を新幹線にたとえ、特急になるのだから余分にお金を払うのは当然と聞くが、自動車と電車を同列に論じること自体、お門違いである。自動車は、自分で購入、またはレンタルし、購入したら自分で維持費を払い、燃料を払い、自分で運転するもの。電車は、その必要が全くないから、乗る度に運賃を払うのだ。特急料金と高速料金を同じに考えるが、自動車の一般道は当然のこと無料だ。電車は各駅停車でも運賃は払わなければならない。自動車に関しては、税金を、それも自動車にのみかかる税金と燃料にかかる税金をすでにおさめているのだ。そのうえに、また払う必要がどうして生じるのか。

　高速道路を無料化すると排ガスで環境が悪化するといわれるが、それには賛否があると思う。だが、筆者のアメリカでの体験からすると、高速に乗り入れた方が信号待ちの多い一般道より燃費は上がるのが常だった。それに有料だと料金所待ちがあって、それがアイドリングで燃料の無駄遣いと環境の悪化の要因となっている。

　無料になれば混雑するといわれているが、実のところ、無料であれば一般道と高速が同列になると考えればいい。混むなら一般道に気軽に差し替えれられる。また、料金所がなくなることにより、スムーズな流れができて、かえって今のような混雑が少なくなるのだと思う。

　何よりも経済効果は無視できない。考えてみて欲しい。今まで有料になったのが無料になるのだ。どれだけ閉塞感をぶっ飛ばせるか。心理的な消費増進効果は実に大きい。経済というのは消費者マインドに左右されやすいのだ。

　特に日本の国土の大半は実をいうと自動車がないと移動が不便なところだ。意外かと思われるが、大都市部を除くとそんなものだ。ドイツのアウトバーンやアメリカのフリーウェイのような交通網を作ると人や物の循環がどれだけスムーズになるか。高速は受益者負担であるべきというが、道路とは基礎インフラだ。受益者は全国民と言っていいだろう。

　環境のことを考えるなら、環境のための税金を別途課したり、混雑を避けたいと思うのなら、ロード・プライシングのような一般道を含めた有料化を考えればいい。また、自動車をよりハイブリット化や電気化していくことが、温室効果ガス削減につながるものだ。他の公共交通は、一度に多数の人々を乗せない限り、自動車を上回る環境負荷軽減にはならない。自動車による交通はこれからも引き続き必要になるのだ。

　なので、皆さん、素直に民主党の高速道路無料化案を歓迎しましょう。

この衆院選を完全比例代表制のドント方式でしてみると！ 平和のピアニストさん

◎グループメル友の「平和のピアニスト」さんが、面白い試算をみせてくれました。そのメールを紹介します。　　（まもる）
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私は今、とても悲しい。
もう、組閣は済んだけれど、応援した田中康夫さんの名前も“新党日本”も、どのニュースにも見られない。
そりゃ、党としては、田中さん一人しか議員になれなかったけれど、
小沢さんに頼まれて、民主党推薦で、尼崎でおおもの冬柴をやっつけたんだよ。
だのに、国土交通省か総務省の副大臣ぐらいにはしてあげてほしい。

この衆院選を完全比例代表制のドント方式でしてみると、

民主　３０８　（８７）⇒　２０６　 ほら、１０２人もトリックで増えている。
自民　１１９　（５５）⇒　１２９　　　３０８人中　比例で８６獲得だから、
公明　　２１　（２１）⇒　　５５　　　民主のいう比例定数を８０削減しても　
共産　　　９　（９）⇒　　３４　　　　定数１００残る。しかしそうなると　　
社民　　　７　（４）⇒　　２０　　　　小選挙区で通れない
みんな　　５　（３）⇒　　２０　　　　小政党はほぼ壊滅状態になる。
国民新党　３ （０）⇒　　８ 　 ( )の中は比例区当選
新党日本　１ （０）⇒ 　３
改革クラブ ０ （０）⇒ ０
諸派　　　　１ （１）⇒ ５
無所属　　 ６ ⇒ ０

ほら、死票がなくなると社民党も２０人もいるんだ、うれしいね。人選が問題だろうけどね。＾＾今の社民じゃ＾＾

新党日本も　３人、だったら、京大のダム専門家今本先生も入れたかな。
この完全比例代表こそが、死票をださない望ましい選挙制度だね。
無所属の人をどうやって救うか、１票の価値の格差や、重要な小政党を救うこともいろいろ課題はあるだろうけど。（平和のピアニスト）

河村市長！友好姉妹都市の市長ならもっとよく調べて発言しなさい！ 常識市民

河村たかし名古屋市長へ

　市長が2009年9月15日に市議会９月定例会で行った発言「（死者数は）一般的にいわれる３０万とか３万とかはなかったと思う。」に友好姉妹都市の市民としてその軽率な答弁に無責任さ、無知を痛感し恥ずかしく思いました。1937年の南京入城後に市長の主張する「一般的な戦闘行為」を超え、旧日本軍による非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できない事実です。当時の南京に30万人も存在しなかったとの主張は南京の範囲（南京安全区、南京城内、南京市、南京特別市）を意図的に狭めた悪意ある立論です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　姉妹都市の市長、とりわけ日中友好を重視されている市長として軽率・無責任・不勉強の極みです。真の友好は自国の戦争犯罪を直視することから始まります。　　撤回と反省の言葉を市議会で発表すべきでしょう。また南京市民にも同様の態度をとってください。あなたは、南京市から招待されたレセプションで、おっしゃった通りの発言が出来ますか？
　私はもし南京を旅行しても自分の市の市長がそんなことを市議会で発言したとはとても言えません。

岡田外相「核先制使用反対」明言を歓迎します。 まもる

新閣僚の就任記者会見で岡田新外務大臣は産経記者の質問に答えて次のように述べました。、
　内容をご紹介しておきます。岡田外相の発言は、麻生政権からの比べれば明確な前進であることは間違いありません。

（産経新聞記者）
　日米関係を深めるということですけれども、大臣は従前よりアメリカに対して、核の先制不使用を宣言するよう求めていくべきだというふうに発言されていたかと思うんですけれども、今後具体的にそういう点をどういうふうに提起していくかということと、仮にその先制不使用を宣言してしまった場合に、抑止力の信頼性が低下するんじゃないかというような懸念もあろうかと思うんですけれども、それについて大臣はどのようにお答えですか。

（岡田克也外相）
　私の持論は、核を先制使用するということを明言するような国に核軍縮やあるいは核の不拡散を、特に核軍縮を言う資格があるのかということであります。そういう視点で私は、従来から核の先制使用に対しては、これは認めるべきでないと、そういうふうに申し上げてきたところであります。外務省の中にいろいろ意見があることも承知しております。よく外務省の皆さんと議論したいというふうに考えておりますけれども、まあ私は、誰が考えてもそれ以外の結論というのはないんじゃないかというふうに思っております。それによって核の抑止力が弱まるというふうには私は考えておりません。

◎さてオバマ米大統領の「核兵器のない世界をめざす」との表明を受けて、国内外で核軍縮の気運が高まっています。それなのに、自民党政権は、米国が核の「先制不使用」策を採用することに反対し、さらには廃棄目前の核トマホークの原子力潜水艦への再搭載さえ要望したといいます。
　日本の姿勢は、核の役割を限定し、「核以外の攻撃には核で報復しない」とする政策の採用を検討している米国の「核態勢の見直し」にもマイナスの影響を与えると懸念されています。この文書の骨格は10月にも決まるそうです。
　衆院選で圧倒的に信任された新政権の民主党は、先制不使用への支持や「北東アジア非核地帯」をマニフェストに掲げてきました。
　鳩山政権が、核兵器の役割限定や先制不使用に反対しないと米国に強く伝えられるように世論を高めたいものです。さらに非核三原則について米国にきちんと伝えさせ、核持ち込みの密約の歴史を調査をし、正常で対等な外交関係を宣言させることでしょう。民主党が密約について調査を命じたのは心強い限りです。
　このまま、民主党がぶれずに頑張り抜く事を期待するとともに支援します。

拝啓 鳩山総理大臣殿 森 孝行

　　「友愛の政治に期待します。
　　　　　　　困難でも辞任せず、長期政権で！！」
　
　政権奪取、ありがとう。待ちに待った歴史的政権交代です。
　私たち国民の期待は膨らみます。五十年以上続いた自民党の政治とどんな違いのある政治をしてくれるのか、今までの政治があまりにもひどかっただけに、国民は興味深々です。
　特に弱者、困窮者の期待の眼は切実です。期待は鳩山代表の信条、哲学です。今までに友愛を説いた総理大臣は一人もいませんでした。いて当然だったにもかかわらずです。
　愛を掲げる総理大臣、これこそ本当の総理大臣です。青臭い、書生っぽいと揶揄されても、照れることなく敢然と愛を説き実行してください。
　さて友愛の政治とはどんな政治でしょう。友愛とは兄弟、友人間の情愛と辞書にあります。国民や世界の人々が互いに友人や兄弟のように仲よく生活できる政治ということでしょうか。素晴らしいことです。あなたの「友愛」の政治に以下の具体的な事柄を期待します。

①真面目に働く若い男女二人の賃金を合わせれば、アパー借りられ、子供も育てられるような賃金システムを構築してください。（そのための原則正社員化、最低賃金の保障。）
②老人・弱者・困窮者が最低限度の健康的で文化的な生活か出来るだけの生活保護制度や年金、医療制度の確立をしてください。
③平和憲法を持ち、かつ唯一の被爆国として、核廃絶と戦争の放棄を世界に積極的に働きかけでください。具体的には、国際紛争を武力で解決しようとする当事国のいずれにも加担しないことです。現在ならアメリカがテロを根絶するという理由でやっているアフガン国民を巻き添えにしている紛争に日本が加担しないことです。
　平和を国是とする日本が戦争に加担するのは友愛の精神とは正反対の政治になります。国際紛争の解決の唯一の方法は、話し合いによる方法しかありません。
④これらの政治には多額の予算が必要です。無理だと言うひとがいます。しかし政治はお金の分配です。
　未だ経済大国であります。これくらいの予算配分が出来無いわけがありません。官僚主導無駄を切り捨り捨て政治主導で分配の流れを変えてください。
　とりあえずは、困窮している底辺の人たちが救われ、喜びの声を上げる「友愛」の政治を開始してください。
　　心より期待し応援しています。

「友愛」の政治を考える（３）「友愛経済」で対米外交が変わる 池田香代子のブログより

これまでは、荒々しいほどの勢いで利益を取りにいく経済活動がよしとされてきました。企業は、規制緩和とグローバリゼーションのおかげで、労働者を海外の低賃金の労働者との「どん底競争」に駆り立てることができるようになり、労働分配率はあれよあれよという間に下がって、労働者はすとーんと貧しくなりました。それでも、仕事があればいいほうで、仕事、それも正規雇用の仕事にありついた人は死ぬほど働かされる、病気になったり失業したりすれば、自己責任と片付けられる、いつのまにかそんなギスギスした社会になってしまいました。

そうした社会のあり方を擁護する人びとは、儲けた人はお金を使うので、それがいずれ回り回って社会全体を潤す、いわゆるトリクルダウン（おこぼれちょうだい）理論を唱えていました。

たしかに、たとえば1000人の村で10人のお金持ちがぜいたくな暮らしをすれば、お金はそこそこ社会に浸潤していくでしょう。けれど、10人のお金持ちを合わせたほどのたった１人の大金持ちしかいなかったら、その人がいくらふんぱつしてぜいたくしても、村全体から見ればそのお金は知れています。大金持ちのお金の大部分は蓄えや投資に回され、村には流れません。

このところ進行していたのは、そういうことでした。このたびお金持ちになった人びとは、使い切れないほどの大金を手に入れたのです。そうしたお金は投資、とくに海外の投資に回され、ありあまるお金なのでリスクの高い金融商品にも回り、それがアメリカ発の金融恐慌で消えてしまったわけです。「お金が回ってくるって聞いたけど、いつなのかなあ」と首を長くして待っていたわたしたちのところには、ついに回ってきませんでした。

お金持ちと並んで、この間、空前の高収益をあげた企業も、儲けを少なからず海外資産に変えたので、これもわたしたちには関係ありませんでした。おこぼれは回ってこなくて、経済的強者がより強くなるための痛みを引き受けさせられ、あげく金融経済破綻のとばっちりはたっぷり被っている、それが今現在のわたしたちです。

とことん自由な競争をして、結果はそれぞれが甘んじて受け入れる、それでみんなが納得しているならいいのです。でも、そういう社会はわたしたちの肌に合わない、と有権者が見極めをつけたのが、今回の選挙結果だったと思います。やっぱりわたしたちはなんらかの形で助けあうほうがいい、と。

そうは言っても、昔の地縁血縁の支えあいを復活させようというのは、非現実的です。戦後はずっと公共事業という形で富の再配分がなされてきましたが、それも効果が失われて久しく、富を再配分するにはこれに代わる新しい形をつくらなければなりません。そこで、「友愛」という理念のもと、子ども手当や新しい年金・医療保険といった制度で実現されようとしているもの、それが「友愛経済」だと考えたのですが、この理解、はたして合っているでしょうか。

内需で経済が回れば、外需を確保するためにアメリカ国債を買い続ける必要も減ります。その分、富が国内を、わたしたちの社会を潤すのです。いままでに買い込んだアメリカ国債は無慮68兆円。中国の80兆円には及びませんが、中国はこれを隠然たる外交カードとして活用しています。それにひきかえ、今までのこのくにの政府はそれをみずから禁じ手にしてきました。

けれど、これからは違います。今後、内需で経済を回せるんだという自信を強めたこのくにが、アメリカが進める軍事外交にたいしても、みずからがめざすことを率直に伝えれば、アメリカは緊張感をもって耳を傾けるでしょう。そのたびに、68兆円のアメリカ国債は日米双方に自動的に想起されることでしょう。えげつない話ですが、外交にはそうした面がつきものです。民主党政権は、アメリカとケンカする気はさらさらないので、よけいこの68兆円が生きます。生かしてくれなければ困ります。

なにごとも最初が肝心です。アメリカは今のところ、まずは上から目線で新政権にガツンと言ってみる、という方針を試みているようですが、あくまでもこれは試みです。ここは踏ん張ってタフなところをしめせば、相手はそれ相応に接し方を変えてきます。パートナーシップの重要性はじゅうぶんわかっていますから。がんばれ、新政権。

米軍基地に苦しむ人びとの声を、アメリカのエージェントである防衛施設庁を使ってアメとムチで封じるのではなく、政治家としてうけとめようとしている次期総理の過去の映像を見ながら、「そのとおり。だからもう、いいかげんなんとかしてよね」とテレビを見ながらつぶやいていました。

また池田の希望的なバイヤスがかかったヘンな観測だと言われてしまうかもしれませんが、きょうはこのへんにしておきます。

改めて「友愛」を語る 文科系

これは、コメントを投稿に格上げしたものです。今とても大切なことだと、書き終わって自分で考えたものですから。

①まず、フランス革命の「自由、平等、友愛」。この友愛は博愛とも訳されてきましたが、フランス語は確かフラティニテとか言いましたから、英語のfraternity でしょう。兄弟愛、同胞愛ですね。つまり、人間としての同胞愛。ヨーロッパの普通の人なら、すぐに思い出すことだと思います。

②時あたかも、グローバリズムがその弱肉強食主義で人間としての同胞愛をずたずたにしたとき。職のない人や弱者が社会を信じられず、モルガンやゴールドマンのハーバード卒ドクターなどのエリートは逆に、こういう人をちっとも顧みなくなった時代です。富者の同胞愛・ノーブレスオブリージの欠片もない現代の貴族たちです。
本日の中日新聞対談で経済学者の浜矩子が、語っています。「鳩山さんがそこまで考えているかどうかわかりませんが、今友愛はすごく大事ですよ」と。岩波新書から「グローバル恐慌」を出して世を憂えた彼女にしてみれば、現代社会批判のキワ－ドなのでもありましょう。

③同胞愛は、社会的弱者にこそ真っ先に向けられるべきものでしょう。子ども、老人、病人、失業者。これらが、②や「小泉改革」によって酷い扱いを受けてきただけに、今重要というわけでしょう。これも同胞愛の観点。
これら全て、３与党合意文書１０項目の柱になっています。
「４　子育て、仕事と家庭の両立への支援。５　年金・医療・介護など。６雇用対策の強化、労働者派遣法の抜本改正」と。

④最後に、同胞愛の将来に向かって私見を付け加えたいと思います。
人間の自立を社会が育成することこそ同胞愛の基礎。職場を奪うマネー資本主義は根本的にこれを損ないます。オバマがやろうとしている金融規制は今、このための最大の関門。この関門でさえ上手く通れなければ、同胞愛などもっとふっとんでしまいます。
次に、長期的・実践的に見るならば積極的同胞愛の基礎は教育でしょう。健康な人が職がない社会では、弱者を救えませんから。弱肉強食のサッチャーの後に現れたブレアが教育を最重要としたのは、こういう文脈でのことだったと思います。

改めて、岡田ジャパン遠征を振り返る 文科系

昨日出た週間サッカーダイジェストは、ヨーロッパ遠征総括号と言って良い。なかなかしっかりした特集が組んであって、当事者はもちろん、ヨーロッパの専門家、サッカ－記者なども含めて「１００人が日本代表を切る」と名前が付いている。そこで目についたものを、外国人専門家の評価から拾ってみたい。

真っ先にこんな傾向を思った。ドイツ、イングランドなどを中心に、パワーを重視する国が日本に一番辛い点を付ける。また、オランダで日本に辛い人は、特にＦＷなど卓越した個人技を中心に見ているようだった。実に、この国らしいと思ったものだ。
日本に最も好意的だったのはどの国だと思います？　これが実に今世界で１、２位を争うスペインなのですよね。全員３人が基本的に高評価を与えていたんです。僕は１人密かに、「さもありなん」とうなずいたもの。これにはきっと、岡田監督も大喜びでしょうね。多分スペインサッカー、特にチームで言えばバルセロナを代表の理想としているはずだからです。「小さくても、ＦＷは守備にも、ＤＦも攻撃にと走りつくして、『人もボールも動くサッカー』」ね。これができなければこのバルセロナ、いくら卓越した個人でも簡単に切り捨ててしまいす。昨期発足時前にはかの有名なロナウジーニョを、今期の前には得点リーグ２位のエトーを。

では、スペイン人の褒め言葉だけを拾ってみますね。マイナス面を見ないということではなく、長所を見ると言うことで。つまり、日本人らしくないプラス思考ね。その方が今は良いんです。こんなことを語ってくれた人もいますから。

「もし日本が、自分たちのスタイルに自信を持っているのなら、それをとことん貫くべきだ。そして、『フィジカルとスタミナ』という課題があったとすれば、それを必死に補うための策を講じていくべきだろう」（ＡＦＰ通信社記者、パブロ・サン・ロマン）

「日本は世界を震撼とさせる能力を備えている。南アフリカではグループリーグ突破は確実だろうし、ブラジルやイングランドとさえ対戦しなければ、ベスト８も射程圏内だ。（中略）
中村俊と遠藤による正確無比なセットプレーは大きな武器。流れの中で決まらなければ、セットプレーで決めればいい。（中略）
ＦＷも日本国内では決定力不足と批判されているようだが、岡崎、玉田、大久保ともに技術が高く、豊富な運動量は魅力だ。（後略）」（「マルカ」紙記者、ダビット・デ・ラ・トーレ）

「試合前の新聞には『レベルの劣る日本』と掲載されていたが、実際にはその内容から大きくかけ離れており、驚きだった。オランダ代表はヨーロッパでもトップクラスの選手が多いが、日本と対峙する際には並のチームになっていた。多くの局面で集団での規律の高さを見せたのは、日本のストロングポイントだ。（中略）
　だが、状況が悪い方向に向いたときに、特別な力、すなわち個人の能力で打開し、ゲームの流れを取り戻せる選手が必要だ。もし彼らが前半のような、効果的な時間帯にゴールを決めていたら、結果はまた違ったものになったと思う」（「エル・バイス」紙編集長、ディエゴ・トーレス）

さて、日本関係者の理想の国スペインがこれだけ褒めてくれるのに、日本ではどうだったか。ジャーナリスト９人が「南アフリカ大会でどこまで行けるか？」にこんなネガティブ回答しかないのである。なぜだろう？
「グループリーグ敗退５人」「決勝トーナメント１回戦敗退４人」
いったいこれは、どういうことなのか、答えは簡単だ。

オランダ戦、ガーナ戦ともに、「強い日本」と「弱い日本」が両極端で同居していた。そのことはこのブログの二つの拙稿に書いたとおりである（当ブログ、９月６日と１０日を参照）。オランダ戦では７０分までが強い日本で、あとは弱い日本。ガーナ戦では逆に、８０分近くまでは弱い日本、あとの２０分近くが「強い日本」だ。問題はこのどちらに目を付けるのか、である。僕やスペインの記者は「強い日本」に目を付けた。日本のジャーナリストはその逆しか見ていないのである。決定力が日本長年の課題であったとしても、このジャーナリストたちの目は、サッカー全体から見たらはっきり言って偏見と言って良い。ＦＷの個人技に目を付けるオランダ人や、パワーに目を付けるイギリス人も日本人と同じ傾向にあるのだが、目の肥えたイタリア人もどちらかと言えば日本を褒めていたようだ。

さて、僕の予言
①日本はもっと走れるようになる。普通のゲームで８０分まで、ビッグゲームや疲れているときでも７０分は。本番では、最後の１０～２０分は相手も日本以上に疲れているだろうから心配無用だろう。
②点取り屋もやがて現れ、①の時間帯で世界１０位代以下のチームからは十分点を取れるようになるのではないか。今なら、岡崎、前田、石川直宏。要のシュート課題は、スピードに乗っていてもシュートが枠に飛ぶこと。
③問題はむしろ、ＤＦである。最低あと２人現れて、柱の２人と競り合わねばならない。これは当然、岡田も考えていると思う。欧州遠征では、慣れ親しんだ２人で、何がどれだけできるかを正確に見ようとしたのだろう。

決定力、得点力が最後にはものを言うにしても、やはりサッカー全体を見る目をいつも忘れたくないものである。何回も言うけど、サッカーは野球とは違う。個人を見るのは最後のこと。最も大切なこと、難しいことは「組織的に走り続けられること」、これであると思う。

「友愛の政治」を考える（２）お金の回り方を変える 池田香代子ブログより

子ども手当にしろ、給付には「金持ちにも支給するのか」という異論がつきものです。定額給付金を自身は受け取るかどうかで前の総理が迷走しまくったことは、記憶に新しいところですし、今般、連立政権にくわわる国民新党は、子ども手当に所得制限をつけるべき、と主張しています。

でも、所得制限を設けると、社会は支給される人と、支給されないで負担だけする人に分断されます。生活保護に見られるように、支給される人は引け目を感じたりして（そんな必要はまったくないのですが）、いやな感じが社会にうっすらと漂います。受給資格を審査する公務員は、裁量権を握ってえらくなったような気になり、申請する人もそれを受け入れる気分になったりしがちです。それらはすべて友愛に反します。

（念のために申し添えますが、必要に応じて生活保護をうけることは、わたしたちの権利です。わたしもかつて、若くて貧乏だったころ、生活保護ではありませんが、子どもたちの就学援助を当然のこととして申請しました。いつかは支える側に回ります、と念じながら。おかげで、今は所得税を払う側にいます。納税するたびに、助かった過去を噛みしめます。）

しかも、受給に資格をもうけると審査に手間がかかり、事務経費がばかになりません。だったら、一律交付してしまうほうが経済合理性にかなっていたりします。万人の権利としての受給なら、事務を執る公務員が権力の勘違いに陥ることもありません。支給は、レストランのホール係がお客に水を出すようなことですから。義務教育だって公立図書館だって、収入によって授業料や貸出料を取ったりしません。子ども手当も基礎年金も、ああいうものだと思えばいいのです。

でも、支給のために、いわゆる埋蔵金に手をつけるのは、できるだけ控えていただきたいと思います。国にかぎらず、家計でも会社経営でも、留保は借金返しに回すのが順当なのではないでしょうか。目下の経済てこ入れのために、緊急避難的にちょっと使うことはしかたないでしょうが、それもくれぐれも慎重にしていただきたいと思います。

安定して給付を続けていくには、将来は増税が避けられないでしょう。そのとき、みんなが受給していなければ、自分は負担だけ増える、と増税に反対する人が出てくるのは自然のなりゆきです。だから、無条件の全員支給がいいのです。そして、税金は収入に応じて払いますが、支給は一律同額です。そうすると、貧富の差は是正されます。一律の支給は富の再配分に役立ち、友愛社会にふさわしいというわけです。

年金や医療保険がしっかりしていれば、老後の心配がなくなるので、みんな安心してお金を使います。内需が増えるわけです。よく、モノが売れないと言いますが、モノはもう十二分にあるのです。それにひきかえ、教育も医療も介護も、すべて生身の人間が人間に行うサービスです。モノではなくサービスにお金が使われることで経済が回るのが、成熟社会です。もちろん雇用も増えます。働く世代は、働けない世代へのサービスを仕事とするので、世代間には持ちつ持たれつの関係が強まります。

民主党には経済成長政策がない、と言われます。けれど、貿易黒字を積み上げるのが、いい経済ではありません。お金が社会を勢いよく回る、しかも、大企業という大動脈だけでなく、個々人という毛細血管をよりたくさんのお金が回るのが、いい経済です。いえ、人の体とおなじように、あるべき、すこやかな経済です。給付とサービス部門の充実は、じゅうぶんにわたしたちの生活を豊かにする政策だと思います。

これまでの経済成長は、おもに外国にモノを売ることで達成されてきました。そのお得意さん中のお得意さんであるアメリカは、外国に国債を売って借金して、財政を補っています。アメリカ市民は軍事費でふくらんだ自国の財政を税金で支えなくてすむ分を消費に回し、わたしたちがつくったモノを買っていました。わたしたちがモノを売った儲けは国に吸い上げられ、その少なからぬ部分がわたしたちの社会を素通りしてアメリカ国債に化け、アメリカに回っていたのです。つぎにまたアメリカにモノを買ってもらうために。

お得意さんの大旦那だと思っていたら、じつは借金王だった。そんな不健全不自然なからくりが、このたびの金融恐慌でもう立ちゆかなくなりました。わたしたちとしても、アメリカ頼み、外需頼みの経済は調整すべきときに来ています。輸出部門は、今後、売り先をアジアなどにシフトし、また売るモノを環境や健康にいいものや、農産品を含めた高度の技術を必要とする高級品に特化していきながらも、国民経済に占める割合をだんだんと小さくしていくのではないでしょうか。そして、子育て・教育・医療・介護といった分野が重みを増し、わたしたちがほんとうに豊かさや安堵を味わえる経済へと、成長ではなく成熟していくのではないでしょうか。