九条バトル !! (憲法問題のみならず、人間的なテーマならなんでも大歓迎!!)

憲法論議はいよいよ本番に。自由な掲示板です。憲法問題以外でも、人間的な話題なら何でも大歓迎。是非ひと言 !!!

新政権への日本共産党のスタンスに関わって  文科系

2009年09月03日 12時18分32秒 | 国内政治・経済・社会問題
1 ここへの民主党関連拙稿について、日本共産党の支持者らしき方々からよくこんな論議が持ちかけられたかと思います。
まず、イラク給油法の時に、「暫定法の期限切れ、一時撤退などと、民主党が最後までやり切るわけはない」というもの。
次いで、ガソリン税暫定税率のことでも、民主党の「暫定法の期限切れ、税も中断」を「ポーズだけ」と断じ、不信だった方々が多かったかと思います。これらの方々は今「結局元に戻った」ということの方だけを強調されているのではないでしょうか。これもおかしい。
ところで、以上はたった二つのことにすぎませんが、共産党も大歓迎している自公政権崩壊に繋がった大事な出来事でもあったはずですし、今もその火種は残って、来年も問題になるはずのものです。前者は、来1月イラク特措法期限切れ・給油派遣取りやめ問題として。後者は10年予算で暫定税廃止問題として。この後者については例えば昨日の拙稿で、民主党重鎮・藤井裕久氏らに見える民主党の正式見解をご紹介したところです。
こういうように、共産党の方々はどうも色眼鏡なしで民主党の姿勢を見ることができないようだと、そんなことを僕は感じてきました。「確かな野党」路線に即してそうなってきたわけですが、「建設的野党」になったのならば、ここらを少しは変えて欲しいと僕は今、言いたいと思うのですね。
以上の政策全体の根本に関わるような2例では僕が正しかったわけですが、今後の民主党動向について、概括してこう言いたいと思います。
「僕は民主党を、自民党と基本的に同じだなどとは思わないが、そのためにこそこういう点を観ていて欲しい」
僕は、今後の民主党にいくつかの新施策面を期待しています。ですから、そのたびにみなさんと、ここで論争をしなければならないだろうと予測します。これは、その予告編、演習ということにもなるわけです。こんなふうな。

2 甘すぎるという見込み違いもあり得ましょうが、かなり大胆にやってみますね。今後様子を見ながらどんどん直していくべき僕の仮説としての体系なのですが。

①当面すぐの問題では例えば、社民党、国民新党にも閣僚参加を要請すると思う。これはよく言われているように参院過半数にとって彼らが不可欠だからというだけではなく、次の理由によるという視点が大切だと、僕は考えています。自民党長年の「国政と党益の混同エゴ」と対照的な「一定の公正さ」を全般的に打ち出し始めるということ。ちなみに、60年の自民党マンネリ政権の中で培われた「国政と党益の混同エゴ」を民主党にも見ようというのは無理があろうということです。自民党・官僚合同政府には、大企業本位政府だからというだけでは説明しきれない、数々の積み重なった悪があったと思いますから、民主党は随分公正になるはずなのだと僕は思うのです。
なお、この閣僚参加にかんしては、少数政党の方の事情で断るならば、話は別のことだと言っておきたいと思います。
②輸出産業に多少辛くなり、内需産業、医療福祉、農業・食糧自給率、教育、底辺労働者などへの新施策を打ち出しつつ、従来よりも内需的景気回復を図ると思います。これは①に見える変更、転換から来るものという側面もあるのであって、現在マスコミがやっているように自民党末期のバラマキ政策と一緒とだけ見るのは、「見る方のマンネリ」とも言えるのではないでしょうか。
これらの財源という点において、官僚が隠す特別会計をめぐる情報公開闘争から目が離せません。ちょうど、莫大な道路特定財源がいかに浪費されていたかがずっと隠されてきて、参院野党有利下での暫定法の廃止問題攻防からぞろぞろと発見されていったようなものでしょう。
③対米関係が国連関係に移行していく側面が強まると思います。また、中国、アジア重視も始まると思います。関連してなお、日本の軍事強化という側面と、国連への自衛隊協力という側面とを区別するという見解は一定説得力があると、僕は考え、ここでも述べてきたところです。ここでも僕は、こう言っておきたいと思います。「60年の自民党マンネリ政権の中で培われた国政と党益の混同エゴ、それと一蓮托生で行われてきた高級官僚エゴ」のその頂点としての鷹派・森派の天下と民主党とは同じじゃないだろうと言いたいと思います。
④官僚との戦いが長く、厳しく続いていくと思います。特に、100兆以上もの特別会計的なもの、情報公開、格差対策などが主戦場になるでしょう。格差対策については例えば、失業率の官僚的定義の、民意にあったその改訂までが争われるのではないでしょうか。この闘いでは例えば、既に言われ始めたように「国家戦略局」の動きを追い、見つめ続けていきたいと僕は心しています。
他方の官僚の方は、民主党政権が見えた後には、「駆け込み天下り」や「既定の予算案の堅持声明」などと、大わらわのようです。罪状風船のガス抜きのような「内部告発?」も、たびたび出てくるのではないでしょうか?
このせめぎあいでは僕は、前述の藤井裕久氏などには期待しています。自民党政権を倒した立役者の一人だと考えてきましたから。その理由としてということもあって、2日に彼についての随筆を転載したつもりなのです。彼は今、こう言っています。
「細川内閣の大蔵大臣をやったが、わずか10ヶ月で自民党・官僚の奇策によって下野させられてしまった。あのときはせめて、2年は欲しかったと以降痛切に思ったものです」
⑤民主党内部の一部の声を全部のように言うのはためにする議論だと思います。また、過半数ぐらいの声があるというだけで、それが明日にでも実現するというように批判するのも、同じです。党内反対派の声を規約と力で押さえて、表面化させないことを習慣としてきた共産党ですから、こんなことは容易に分かるはずでしょう。自党内3分の1ほどの異論がすぐに実現するものか否か、さらに半分ほどの異論となれば、党を割るような大事件にも発展する時があるとも。
党の声を単一に見せれば、国民の願いが叶うというものでもありません。が、ましてや賛否が単一ではない政策ならば、もっと実現は難しいものでしょう。さらにまして、民主党内部の少数意見が明日にでも実現するように批判するのは、本当に笑止なことではないでしょうか。

3 いずれにしても、こういうことを考えて欲しいです。民主党と「建設」で力を合わせられる側面もでてきたと言い始めるなら、その根拠をどこに見るのかということです。「大企業の党」で基本的には悪く、良いことを始めるように見える場合は「譲歩または策略」でしかないというだけの対し方を変えたのでしょうか。ならば、その根拠を出して欲しいものです。
相手を支配階級の党と決め込み、自分らは「労働者本意、『公的正義の代弁者』が保証されている」というようなそういう理論からこそ、外部から「幹部独善の党」と見られることになってきたのではないでしょうか。
当分資本主義の中でやっていくというならば、資本主義を超越した視点から「抗議」だけをしていても現実は動かせないでしょうから、「建設」にはならないと思います。なお、資本主義の中でやっていくということは、その資本主義の範囲内にその都度生まれる大きな矛盾に目を付け、そのどちらかに味方をし、実現させようというような闘い方も必要なのではないでしょうか。そこを「大企業視点は全て悪」というような、そんな観点が大きな方法論として潜在しているからやはり「抗議」だけになり、何も「建設」できないのだと、僕はよく感じたことがありました。
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改憲派議員が半減・・・    らくせき

2009年09月02日 15時41分41秒 | Weblog
赤旗によれば、自民党の改憲派の議員が
多数、落選したとのこと。

民主党のほうは分かりませんが、
これで改憲は少し遠のきますかね?

   

ところで話題はコロリと変わりますが、
共産党の建設的野党は正解でしたね。
共闘していたら、アメリカ軍との協力を、どうするのか?
即決を迫られるわけですから。

社民党は分裂症になってしまいませんか?
大人の対応ができるのか?



        
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随筆  民主党の一「人物」  文科系

2009年09月02日 05時39分41秒 | 文化一般、書評・マスコミ評など
これは、08年4月頃に別の所に書いた随筆の転載です。民主党国家戦略局のことなどで、現在新たに脚光を浴び始めた人物。打倒自民党政権の立役者の1人だと、僕は考えています。併せて、08年4月1日の当ブログ拙稿「暫定税率問題の矮小化の論調」なども読んで頂けると嬉しいです。


  道路暫定税をめぐる「言葉」

国会で伊吹自民党幹事長の言葉を聞いていると、つくづく政治家という人種が嫌になる。馬鹿なのかすっとぼけているのか、とにかく愚かな発言が多い。もっとも、邪悪な法案をごり押ししようというときには、愚かな話にしかならないのだろう。とにかく、今国会から四月まで、道路特定財源暫定税率問題が荒れそうである。
 問題の性格はこうだ。三四年前に道路を造るためにこの税を設けた。初め「二年の暫定」と語って成立させて五年ずつ更新でここまで延ばしてきた法律を、今回は十年延長なのだそうだ。「道路は計画通りに全て作る」という決意声明であり、今回に限って十年延長というのも「五年では、ねじれ国会が続く次ももめるから」と見え見えである。
 私たちと政府との間で近年こういうやり取りが多かった。「生活保護費用などは削ってはいかん」、「いや金がないのだから、聖域はない」。今度は我々に改めて求められた金のことだから、こう言わせてもらおう。
「生活保護世帯や所得税なし世帯にも、つまり税を取ってはいけないとされた世帯にも、輸送費がからむ物品を買うとき消費税に加えて全てかかる税を、『暫定』と騙ってまた十年も改めて取り続けようなんて? 不景気で金もないのだし、こんな税、やめろ」
 これへの回答はこうらしい。「これは財源として要る金だから今後もいただく」
 さてこれでは、乱暴な子どもやヤクザの論理「ヤラズ、ボッタクリ」ではないか? この「ヤラズ、ボッタクリ」が、ねじれ国会で初めて表面化したのは、まずは嬉しいことだ。その「決戦場」が道路であるというのが、またいかにも自民党らしい。
 
 さてこんなわけから、ねじれ国会の威力で、この四月にガソリン代がリットル二五円もいったん下がるかという情勢に見えた。ところが、与党はこれを避けるためにとんでもない法案を出してきた。税の中断期間をなくすねらいで、今の法案の効力を五月末まで延ばす「つなぎ法案」と呼ぶらしい。「値下がり期間を作ると、国民が混乱するから」という理屈が語られているようだ。が、これも、四月にいったん安くなったガソリンを再びあげることなど国民に認めてもらえそうもないという恐れおののきの仕業であり、それがまた見え見えである。国民が納税者としてもっと目覚めるべきだと日ごろ思っている僕などから見れば、「納税者の自覚を抑え、眠り続けていてもらうための法律」としか見えない。
 次に、これをめぐるマスコミの言葉に触れる。ちなみに僕は、与野党が激しく対立する法案記事がマスコミの姿勢をよく示すと考えてきたので、去年の十二月からこの法案記事を楽しい趣味として追ってきた。去年からいち早く、比較的まともにこれを扱ってきたのは毎日新聞だけ。次にまーまーなのが中日。政府寄りでないと思われている朝日が意外にひどい。他の新聞はまー論外と言って良い。朝日の最もひどい記事をご紹介しよう。「つなぎ法案」が衆院に出された翌日、一月三十日の社説である。
「私たちは、ガソリン税は道路にしか使えない特定財源にするのではなく、福祉や教育など何にでも使える一般財源に改めるべきだと考える。暫定税率は維持するが、環境税といった新しい考え方を導入することもあっていい」
「良い子ぶりっ子した、ひどい主張」と言いたい。「道路特定暫定税」は道路建設目的税だろう。環境税の論議はそれとは別のものだろう。それをごっちゃにして、目的が限られた暫定税を既得の一般財源収入のようにすりかえて、取り続けよと語る。これこそ「ミソもクソも一緒にした話」。多数与党道路族の不退転の決意、狼藉に対して、味噌を送ってやったという構図。そう言われて返す言葉があろうかというもの。
 最後に、政治世界にも人はいると学べた。民主党税制調査会長・藤井裕久氏の見識ある発言二つを紹介する。ほんの小さな記事だが、伝えた毎日記者も見識ある人なのだろう。
「道路特定財源の一般財源化を掲げた党方針について『わが党の背骨であり、憲法だ』と強調。揮発油税などの暫定税率の廃止を主張していることについても『「妥協は堕落だ」という気持ちで貫いていきたい』と述べた」
そう、こんな税は為政者として確かに「堕落」だろうし、「暫定税率廃止」と、朝日より旗幟鮮明だ。さらに十六日党大会答弁では、「今の自民党政治の仕組を変えるためだ」、「道路財源は自民党政治下で、税金の無駄遣いを生んでいる」、「そういう原則論で戦うということだ」。これらは、「ガソリン値下げ隊」の若手議員を「ガソリン値下げがこの闘いの主目的ではない」とたしなめた藤井氏の言葉だ。「ガソリン代が下がれば良いのか?」の馬鹿の一つ覚えを薄ら笑いで繰り返す伊吹幹事長に、その爪の垢でも飲ませたい。
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最高裁判事審査のスタンディング運動の報告     まもる

2009年09月01日 22時47分22秒 | Weblog
★先日、裁判官審査についての報告を載せましたが、今日は全国各地で行われた「スタンディング運動」についてグループメールで送られてきたものを紹介します。
 この運動は、国民審査を実効あるものにしようと、ネットを通じて討論し合った結果、投票所にプラカードを持って黙って立ち、落とすべき裁判官の情報を投票に来た人に伝えようというものです。
 この運動は広がりをみせ、スタンディングばかりでなく地域の家へポスティングする運動もあったようです。
 初めての試みで成果については疑問もあるようですが、審査制度や、裁判で争われた問題のアピールにはそれなりの成果があったと思います。
 草の根の民主主義の定着のためにも今後も取り組むべきだと思いました。
====================
①Oさんの報告

当日「スタンディング」をされたみなさんに敬意を表しつつ。 かけ声はかけたものの、結局、当日の一斉運動は実現せず、足を使って、エリア内のポスティングやビラまきを集中させるという方法を試みることになった大阪市中央区の結果をお伝えします。
 お恥ずかしいほどささやかな成果です。
大阪市中央区の結果(「×」の多い順に並べ替えています)。
      出身              全国
竹内 行夫(行政官) 3440票    4,495,571票 ④          涌井 紀夫(裁判官) 3268票    5,176,090票 ①
那須 弘平(弁護士) 3195票    4,988,562票 ②
桜井 龍子(行政官) 2968票    4,656,462票 ③
田原 睦夫(弁護士) 2815票    4,364,116票
金築 誠志(裁判官) 2797票    4,311,693票
近藤 崇晴(裁判官) 2728票    4,103,537票
竹崎 博充(裁判官) 2721票    4,184,902票
宮川 光治(弁護士) 2571票    4,014,158票
全国の順位は④位に終わりましたが、
中央区は、ちょこっとやっただけの結果はかろうじて出たもよう。やれやれ。
何かやれば何かに化ける……?
そう思っていただきたくて流した情報が、空しさを増幅させることにつながらないといいのですが。

② Nさんの報告

私のスタンディングの報告です。
私は午後1時半から5時半まで投票の行われる小学校前でA1サイズの文字紙を持ってスタンディングしました。
ポスターは大きくないと目立ちません。
私のは白黒でしたが、カラーが断然いいですね。 車や自転車で来る人が半分くらいいました。(車は学内に駐車)
歩いてくる人も、全く関心を示さない人、一瞥して通りすぎる人が多く、熟読してくれる人はまばら。それでも、なかには「わかった」と言う人、また「×をつけるというのはやめさせることやな」と言って投票所に向かう人も。
帰る際に全員に×をつけてきたと報告してくれる人も2人いました。

考えてみれば、政府の選任した最高裁裁判官を一般庶民がやめさせることができると言うのはすごいことですね。国民審査の形骸化が言われますが、形骸化させた責任の 一端は市民運動している人たちの怠慢にあるでしょう。
私もはじめスタンディングには引いていましたが、思い切ってやってみると、どういうことはありません。
街頭でシール投票する勇気があれば誰にでもできます。
一箇所一人でできるというのもいい。たとえば岡山で10箇所でやるといえばマスコミもきっと関心を示して くれるでしょう。全国的にやるとなればなおさらです。
国民審査を活性化することは、日本の司法を変える最善の道だと思います。
みなさん、次の機会にはぜひ全国スタンディングをやりましょう。

③Iさんの報告

私の地区の投票所前でのスタンディング、午前中3時間、午後3時間を終えて帰ってきました。
台風の余波のような突風と雨でガード下とはいえ、夕方は肌寒くなってきたので、
17時45分に切り上げました。
東西線ガード下の小さな投票所でしたが、さすが人口密集地域!
次から次へと人の波で、私の掲げるボードにも、異常なほどの関心度でした。
警官が2人近寄ってきた時は、どう応対しようかなどと考えていたら、横の舗道に違法駐車していた持ち主を待っていて、注意しただけで、私の行動は眼中にも無い感じでした。連れ合いが写真も撮ってくれたので、あとで詳細を報告させていただきます。
取り急ぎ簡単な報告まで。
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北朝鮮批判のドキュメンタリー放送した中国TV、経営陣が解任の危機

2009年09月01日 18時57分48秒 | Weblog
東亜日報の記事です。(落石)

中国のメディアグループが、7月下旬に北朝鮮の実情を赤裸々に批判する
ドキュメンタリーを放送したが、北朝鮮側の抗議を受け、
経営陣が解任の危機に直面していると、香港メディアが伝えた。

このメデイアは、上海に本部を置く上海メディアグループ(SMG)傘下の
ドキュメンタリー専門「紀実チャンネル」。
6月初めに北朝鮮で撮影した5部作のドキュメンタリー「直撃朝鮮」(写真)を
7月20日から24日まで毎日1部ずつ放送した。

北朝鮮は、ドキュメンタリーの放送後、「SMGが、
北朝鮮社会の暗い面だけを強調した」として、外交チャンネルで中国政府に抗議したと、
香港のサウスチャイナ・モ―ニング・ポストが29日付で報じた。

このため、北京当局は今月初め、黎瑞剛SMG総裁をはじめ、
経営陣と幹部陣を北京に呼び出し、制作や放送の経緯などを追及し、
強く警告したという。

北朝鮮が問題視した内容は具体的に確認されていない。
5部作のドキュメンタリーは、1部当たり24分で、△38度戦への旅、
△激情アリラン、△首領様、△150日戦闘、△神秘的な太陽など、
核実験後の北朝鮮の暗い実情を様々な角度から捉えた。

偶像化や「地上の天国に暮している」というオウム返しのスローガン、
停電が頻繁な平壌(ピョンヤン)最高の病院を紹介するなど、
北朝鮮の実情を告発して皮肉る内容が大半だ。

制作陣は、「北朝鮮の主体思想は、『人が自分の運命の主人公』と強調しているが、
北朝鮮住民が本当に自分の運命を決めているのかという疑問を抱いた」と
取材の感想を明らかにしていた。
現在、このドキュメンタリー関連の記事は、インターネットですべて削除された状態だ。



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アメリカさん、それはないでしょう。   落石

2009年09月01日 13時34分43秒 | Weblog
米国務省のケリー報道官は31日の記者会見で、
民主党が主張する在日米軍再編合意の見直しについて
「米国は日本政府と普天間飛行場の(沖縄県内)移設や、
在沖縄海兵隊のグアム移転について再協議する考えはない」と述べ、
新政権が正式に提起しても応じない考えを強調した。

米政府は従来、再編計画の修正に否定的だった。
民主党を中心とする政権の発足を前に改めて見直しに反対することで、
新政権をけん制する狙いとみられる。

とのこと。
それはないでしょう。
自分ところで政権が変われば、自分の都合を押し付けていません?
民主主義国家のアメリカさん。

いつまでも気前の良いお金持ちの真似は出来ません。
(自前の安全保障を考えないと・・・
といっても軍備増強だけが、と考える短絡思考も
困りますが・・・・)

 
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平和の白鳩運動 入賞五万円・・・護憲の国民投票標語に応募しませんか?   まもる

2009年09月01日 12時48分54秒 | Weblog
私の参加している「平和の白鳩実行委員会」では「改憲を目論む国民投票運動」に対して「護憲を目指す国民投票運動」を広く市民にアッピールするするために、「護憲の国民投票運動」の標語を募集しています。是非参加してください。

 「応募要項」
①趣旨    まえがき参照
②賞金    入選:一名 五万円 佳作*三名 各一万円
③応募締切  2009年9月9日 必着(当日の消印有効)
④応募方法   
・郵便はがきに作品標語を記入(縦・横書き自由)
・郵便番号、氏名(ふりがな)年齢、電話番号、所属市民団体があれば記入、
・作品はオリジナルで未発表のものをハガキ一葉一点とし、複数記入は無効です
・選考・発表など・・選考は平和の白鳩運動実行委員会・標語選考委員会が審査  し、10月初旬、入賞者に通知します。
・入賞作品の活用・・著作権は白鳩運動実行委員会に属し、護憲活動に使用するほかに、平和反戦わ目的とする 各種イベントに使用し、当委員会以外の憲・平和反戦を目指す個人・団体の自由な使用を認めます。
・個人情報保護について・・募集によって得た個人情報は、厳格に管理しあらゆる問い合わせに応じません。
    
⑤応募ハガキの送り先・・テ456-0032 名古屋市熱田区三本松町21 神宮東ハイツ15-901
(加藤方)平和の白鳩運動実行委員会・標語係
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最高裁裁判官国民審査の結果について思うこと。   まもる

2009年09月01日 09時57分17秒 | Weblog
 総務省は31日、衆院選とともに投票された最高裁判所裁判官に対する国民審査の結果を発表した。審査対象になった竹崎博允(ひろのぶ)最高裁長官と8人の判事全員が信任された。有効票に対する罷免を求める率(罷免率)はほぼ前回並みの6・00~7・73%だった。

 投票者数は前回より200万7404人多い6945万4375人。投票率は前回を1・33ポイント上回る66・82%だった。衆院選の「1票の格差」を巡る07年の最高裁判決にかかわったのは9人のうち3人。この中で合憲とする多数意見を出した涌井紀夫裁判官が罷免率トップに、同じく合憲とした那須弘平裁判官が2位。一方、法律で国民審査の期日前投票の期間が投票日7日前からと規定され、衆院選より4日短いため投票できなかった有権者もおり、投票率は衆院選小選挙区(69・28%)より2ポイント以上低かった。・・・毎日新聞【銭場裕司】

==============

 ◆最高裁裁判官国民審査の結果◆

氏名(出身)     罷免要求票数(率%)

桜井龍子(行政官)  4656462(6.96)

竹内行夫(行政官)  4495571(6.72)

涌井紀夫(裁判官)  5176090(7.73)

田原睦夫(弁護士)  4364116(6.52)

金築誠志(裁判官)  4311693(6.44)

那須弘平(弁護士)  4988562(7.45)

竹崎博允◎(裁判官) 4184902(6.25)

近藤崇晴(裁判官)  4103537(6.13)

宮川光治(弁護士)  4014158(6.00)

 ※告示順、敬称略。◎は長官

★さて今回の審査結果で評価すべき点は

 ①投票者数は前回より200万7404人多い6945万4375人。投票率は前回を1・33ポイント上回る66・82%だった、この事から国民審査への関心が少しは増えたこと。
                                      ②衆院選の「1票の格差」を巡る07年の最高裁判決にかかわったのは9人のうち3人。この中で合憲とする多数意見を出した涌井紀夫裁判官が罷免率トップに、同じく合憲とした那須弘平裁判官が2位。となりそれなりに国民の国民審査に対する意識的なかかわりが増え、個々の裁判官への不信が具体的に表明されたこと。

だと思います。裁判官の国民審査のあり方が今後とも議論され、あるべき姿に改正されることを望みます。また国の制度の民主化を求める諸団体がこの審査に積極的にかかわり、関係するさいばんかんについて評価し審査に臨むキャンペーンをすべきではないでしょうか。
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