【厚労省】：マスク４００万枚買い取り、北海道に先行配布
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【厚労省】：マスク４００万枚買い取り、北海道に先行配布
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、厚生労働省は３日、国民生活安定緊急措置法に基づき、家庭用マスクの製造販売業者や輸入業者に、製品を国に売り渡すよう指示した。約４００万枚を一括で買い取り、感染者の割合が多い北海道中富良野町や、感染者の集団（クラスター）が発生した疑いがある北見市に最初に配布する。
厚労省は２自治体への先行配布について「感染の拡大防止が重要なフェーズに入った」とした。
厚労省によると、１９７３年の同法制定以降、物資の売り渡し指示は初。２自治体に届くのは早くても６日で、１世帯当たり約４０枚とする方針。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 社会 【話題・新型コロナウイルスの感染拡大】 ２０２０年０３月０３日 ２３：３９：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【東日本大震災】：１１日の震災追悼式中止へ 政府調整、新型肺炎拡大で
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【東日本大震災】：１１日の震災追悼式中止へ 政府調整、新型肺炎拡大で
政府は新型コロナウイルスによる肺炎の拡大を踏まえ、３月１１日の政府主催による東日本大震災追悼式を中止する方向で調整に入った。複数の関係者が３日、明らかにした。規模縮小などによる開催を模索してきたが、感染拡大防止を優先するべきだとの判断に傾いた。６日の閣議で正式決定する見通しだ。
中止を正式決定した場合でも、国民に対し、地震が発生した午後２時４６分に合わせた黙とうを呼び掛けるといった対応を検討する。
岩手、宮城、福島３県の一部自治体で追悼式典を中止する動きが相次ぎ、出席者を大幅に絞って開催するか、中止するか政府の対応が焦点となっていた。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 社会 【話題・東日本大震災・３月１１日の政府主催による東日本大震災追悼式】 ２０２０年０３月０３日 ２２：５４：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【ＮＹ円】：１０７円後半
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ＮＹ円】：１０７円後半
【ニューヨーク共同】３日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午前８時半現在、前日比４４銭円高ドル安の１ドル＝１０７円８２～９２銭をつけた。ユーロは１ユーロ＝１・１０９８～１・１１０８ドル、１１９円７３～８３銭。
通貨の中で相対的に安全だとされる円を買ってドルを売る取引が先行した。先進７カ国（Ｇ７）の財務相・中央銀行総裁が発表した新型コロナウイルス対策に関する声明が具体策に乏しいと受け止められ、リスク回避の姿勢が強まった。
元稿：東京新聞社 主要ニュース 経済 【金融・財政・為替】 ２０２０年０３月０３日 ２２：５２：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【Ｇ７】：「協調行動の用意」 肺炎監視、全政策を活用
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【Ｇ７】：「協調行動の用意」 肺炎監視、全政策を活用
先進７カ国（Ｇ７）の財務相と中央銀行総裁は３日夜、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大を受け、電話会議を開き対応を協議した。会議後に「適時かつ効果的な措置について、さらなる協調行動の用意がある」との共同声明を発表。新型肺炎が市場や経済に与える影響を監視し、財政、金融で全ての適切な政策手段を用いると強調した。
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Ｇ７の財務相と中央銀行総裁による緊急の電話会談後に、取材に応じる麻生財務相＝３日夜、財務省 |
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麻生太郎財務相は会議終了後、記者団の取材に応じ「世界経済の成長と金融市場の安定に万全を期すため、Ｇ７諸国とも連携しつつ対応したい」と訴えた。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 経済 【金融・財政】 ２０２０年０３月０３日 ２２：４８：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【新型コロナ】：国内新たに１９人感染判明 大分では初、計９９９人
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：国内新たに１９人感染判明 大分では初、計９９９人
国内では３日、新型コロナウイルスへの感染が新たに１９人確認され、感染者数はクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員を含め計９９９人となった。大分では初めて確認された。
各自治体によると、内訳は北海道２人、東京都１人、神奈川県１人、愛知県９人、京都府１人、大阪府２人、兵庫県２人、大分県１人。
北海道は札幌市内の３０代と６０代の女性会社員で、既に感染が判明している女性会社員の同僚。神奈川県の１人は横浜市内に住む２０代女性で、感染が判明した神奈川県の７０代女性の孫。
京都、大阪、神戸の女性は複数人の感染が確認されている大阪市のライブハウスを訪れていた。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 社会 【話題・新型コロナウイルスの感染拡大】 ２０２０年０３月０３日 ２２：２４：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【新型コロナ】：新たに１９人確認、国内感染１０００人に迫る 大分は初
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：新たに１９人確認、国内感染１０００人に迫る 大分は初
新型コロナウイルス感染者は３日、全国で新たに１９人確認された。国内での感染はクルーズ船の乗船者も含め９９９人となった。
国立感染症研究所が分離した新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真＝同研究所提供
新たに感染が確認されたのは、北海道２人▽東京都１人▽神奈川県１人▽愛知県９人▽京都府１人▽大阪府２人▽兵庫県２人▽大分県１人。大分県での感染確認は初めて。
このうち大阪府、神戸市、京都市の４０〜５０代女性３人は、複数の感染者が確認された大阪市内のライブハウスを訪れていた。
また新潟県では、２日までに感染が確認された５人がいずれも新潟市中央区の卓球スクールの会員だったことが判明した。【まとめ・福島祥】
元稿：毎日新聞社 主要ニュース 社会 【医療・健康・新型コロナウイルスの感染拡大】 ２０２０年０３月０３日 ２１：２６：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【安倍首相】：学校再開時は専門家に意見聴く、全国一律の根拠は明示せず
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【安倍首相】：学校再開時は専門家に意見聴く、全国一律の根拠は明示せず
安倍晋三首相は３日の参院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う全国一律の休校要請を巡り、学校再開の可否を判断する際、専門家の意見を聞く方針を示した。春休み後も休校が続く可能性に関し「専門家の話も伺わなければならない」と明言した。休校要請を全国一律としたことについては、自らの政治判断だと繰り返し、具体的な科学的根拠を明示しなかった。野党は強く批判した。
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参院予算委で質問を聞く安倍首相＝３日午後 |
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共産党の小池晃書記局長が全国一律とした科学的根拠を再三質問。首相は「『ここはクラスターが発生しない』と確実に言えない中で、有効だと鑑み、全国一斉休校にした。政治判断だ」などと繰り返すだけだった。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 政治 【政策・国会・参議院予算委員会・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う全国一律の休校要請】 ２０２０年０３月０３日 １９：４３：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【新型肺炎】：４日に党首会談 法改正へ要請、野党の対応焦点
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型肺炎】：４日に党首会談 法改正へ要請、野党の対応焦点
安倍晋三首相は４日夕、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、立憲民主、国民民主両党など野党党首との個別会談に臨む。緊急事態宣言を発令できる新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正案について協力を要請。与党は３月中旬にも成立させたい考えだ。野党の対応が焦点となる。ただ野党内には法改正に慎重意見もある。
自民党によると、首相が野党党首と個別に会って国会対応で協力を要請するのは、熊本地震からの復旧・復興に向けた補正予算案の早期成立を求めた２０１６年４月以来となる。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 政治 【政策・国会・新型コロナウイルスの感染拡大】 ２０２０年０３月０３日 １９：１２：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【熊本知事選】：５日告示 新型肺炎、選挙戦は異例の展開
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【熊本知事選】：５日告示 新型肺炎、選挙戦は異例の展開
任期満了に伴う熊本県知事選は５日告示される。立候補を予定しているのは、いずれも無所属で、４選を目指す現職蒲島郁夫氏（７３）と元熊本市長の新人幸山政史氏（５４）の２人で、一騎打ちの公算だ。２０１６年４月の熊本地震の復興政策などが主な争点で、投開票は２２日。新型コロナウイルスの感染拡大もあり、選挙戦は異例の展開となっている。
両陣営は告示前の前哨戦で、大勢の支援者らが集まる集会や有権者との握手の自粛といった対応に迫られた。街頭演説の見送りも検討するなど、告示後も制約を受けそうだ。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 政治 【選挙・熊本県知事選】 ２０２０年０３月０３日 １６：５７：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【厚生年金】：非正規の加入拡大 閣議決定 従業員５１人以上対象
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【厚生年金】：非正規の加入拡大 閣議決定 従業員５１人以上対象
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政府は三日の閣議で、会社員らが加入する厚生年金の対象拡大を柱とする年金制度改革関連法案を決定した。パートら非正規労働者が将来受け取る年金額を底上げするため、厚生年金の加入義務を従業員五十一人以上の中小企業にまで二段階で広げる。保険料を負担する制度の支え手を増やす狙いもある。高齢者の就労を後押しする政策も盛り込んだ。
政府は今国会の重要法案と位置付け、会期内での成立を図る。少子高齢化が進む中で公的年金の給付水準は将来的に目減りしていく。野党は対策が不十分だとして追及する構え。後半国会の焦点の一つになりそうだ。
厚生年金は、フルタイムで働く人は企業規模にかかわらず加入義務がある。パートら短時間で働く人は現在、従業員五百一人以上の企業で週二十時間以上就労することなどが加入要件だ。企業規模要件を二〇二二年十月に百一人以上、二四年十月に五十一人以上に引き下げる。政府の試算では、五十一人以上の企業が対象になると新たに六十五万人が加入する。厚生年金の保険料は労使が折半するため、企業の保険料負担は年千五百九十億円増える。
政府は企業要件の撤廃を一時検討したものの、中小企業の負担に配慮して見送った経緯がある。
高齢者の就労意欲を促進するための仕組みを整え、二二年四月に始める。公的年金の受給開始年齢は六十五歳が基本。現在は六十～七十歳までの間で選択できるが上限を七十五歳に引き上げる。六十五歳開始の人に比べ七十五歳からでは毎月の年金額が８４％増える。
働いて一定以上の収入がある高齢者の厚生年金を減らす「在職老齢年金」の対象も縮小する。働く意欲を損なうとの指摘があり、六十代前半の減額基準を現行の「月収二十八万円超」から、二二年四月に六十五歳以上と同じ「月収四十七万円超」に引き上げる。
六十代後半で働いている人の厚生年金を毎年増額する「在職定時改定」という制度も導入する。
◆＜公的年金＞
国内に住む２０歳以上６０歳未満の人に全員、加入が義務付けられている「国民年金」と、会社員や公務員ら向けの「厚生年金」の総称。国民年金は「基礎年金」とも呼ばれ、受け取るには保険料を原則１０年間払わないといけない。厚生年金はフルタイムとして働く人は企業規模にかかわらず加入義務があり、保険料率は１８・３％に固定され労使折半。保険料の額は収入によって異なる。国民年金だけに頼る老後生活では低収入に陥る恐れがあるため、政府は厚生年金の加入対象拡大を掲げている。
元稿：東京新聞社 夕刊 主要ニュース 政治 【政策・社会保障施策・年金問題】 ２０２０年０３月０３日 １５：１５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【政府】：あおり運転 最高懲役５年 道交法改正案 今夏にも施行
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政府】：あおり運転 最高懲役５年 道交法改正案 今夏にも施行
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政府は三日、あおり運転や高齢運転者対策を柱にした道交法改正案を閣議決定した。あおり運転は最高で「五年以下の懲役または百万円以下の罰金」、違反点数は十五点以上で即免許取り消しとなる。高齢運転者対策は一定の違反歴がある七十五歳以上に「運転技能検査（実車試験）」を義務付け、「安全運転サポート車（サポカー）」が条件の限定免許も創設する。
今国会中の成立を目指しあおり運転関連は今夏にも施行の見通し。高齢運転者対策の運用開始は二〇二二年度をめどにしている。厳罰化や新制度により、悲惨な事故が相次ぐ交通情勢の改善が期待される。
警察庁によると、改正法であおり運転を「妨害運転」と規定した上で、対象行為を通行妨害目的の車間距離不保持やクラクション、幅寄せ、道路の逆走、急ブレーキ、左側からの追い越し、蛇行運転などと明記。罰則は「三年以下の懲役または五十万円以下の罰金」で、高速道路上での停車など著しい危険を生じさせた場合は懲役を五年以下、罰金を百万円以下にする。
具体的な違反点数や免許取り消し後に再取得が可能となるまでの欠格期間は、酒気帯び運転の「二十五点、欠格期間二年」、著しい危険の場合は酒酔い運転の「三十五点、欠格期間三年」を参考に検討するとみられる。
高齢運転者対策では、一定の交通違反歴がある七十五歳以上は免許更新時、教習所などで実際に運転して右左折や一時停止などを行う実車試験を受け、合格者はさらに認知機能検査を受ける流れ。違反歴は信号無視や大幅なスピード違反などを想定。不合格ならば免許更新できないが、繰り返し受検可能とする。
サポカーは衝突被害軽減ブレーキなど先進安全技術を搭載した車で、限定免許は本人の申請で取得できる。免許の自主返納を考える高齢者のほか、運転に不安がある人にも新たな選択肢となる。対象車種は技術実用化の動向を見極めて決める。
武田良太国家公安委員長は閣議後の記者会見で「高齢者による痛ましい事故やあおり運転が社会問題化しており、法案成立に向け全力を挙げたい」と述べた。
元稿：東京新聞社 夕刊 主要ニュース 政治 【政策・あおり運転や高齢運転者対策を柱にした道交法改正案】 ２０２０年０３月０３日 １５：１５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【政局】：あす夕、党首会談 法整備巡り
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政局】：あす夕、党首会談 法整備巡り
自民党の森山裕国対委員長は三日午前、立憲民主党の安住淳国対委員長と国会内で会談し、安倍晋三首相が新型コロナウイルスの感染拡大に供えた法整備への協力を野党各党の党首に呼びかけるため、四日夕に党首会談を開くことを提案した。各党はそれぞれ応じる意向を示した。
首相は立民、国民民主、共産、維新、社民の五党の党首と個別に会談する考え。公明党の山口那津男代表が同席する。
自民党の二階俊博幹事長は法整備に関して記者会見で「野党ときっちり話し合って速やかに結論を出すべきだ。議員立法の方が早い」と指摘した。安住氏は会談後、記者団に「与野党の全会一致ならまだしも、政府が責任を持って法案を出すべきではないか」と話した。
首相は二日の参院予算委員会で、既存の新型インフルエンザ等対策特別措置法を改正する方向で法整備を検討していると表明していた。 （清水俊介）
元稿：東京新聞社 夕刊 主要ニュース 政治 【政策・新型コロナウイルスの感染拡大に供えた法整備への協力】 ２０２０年０３月０３日 １５：１５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【安倍首相】：緊急対策で予備費フル活用 ２７００億円超、参院予算委で
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【安倍首相】：緊急対策で予備費フル活用 ２７００億円超、参院予算委で
安倍晋三首相は３日の参院予算委員会で、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受けた緊急対応策の第２弾に関し「２７００億円を超える２０１９年度（予算）の予備費を活用したい。全部使うかどうかも含め、１０日に取りまとめる。できるだけフルに活用したい」と表明した。「必要な対応策を速やかに具体化させる」とも語った。
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参院予算委で答弁する安倍首相＝３日午前 |
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首相は第２弾の内容に関し、全国の小中高校などへの休校要請に触れ「休みを取らざるを得なくなった保護者への助成金創設や、医療体制の強化、中小・小規模事業者などに対する強力な資金繰り支援」と列挙した。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 政治 【政策・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う施策】 ２０２０年０３月０３日 １３：２１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【ＨＵＮＴＥＲ】：【新型コロナ】：感染症指定医療機関 福岡市内「病床数８」の危ない実態 ■全県で66床 脆弱さ露呈
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ＨＵＮＴＥＲ】：【新型コロナ】：感染症指定医療機関 福岡市内「病床数８」の危ない実態 ■全県で66床 脆弱さ露呈
福岡県で新型コロナウイルスの感染者に対応する「感染症指定医療機関」の病床数が、全県で66床しかないことが分かった。訪日外国人の数が圧倒的に多い福岡市の場合、３つの医療機関でわずかに８床。県、市ともに十分な対応ができる態勢にはなっていない。
県は「新型インフルエンザ患者入院医療機関」（福岡県内で87施設）に協力を求めるとしているが、県のホームページなどでは各医療機関の名称を公表しておらず、病床数も「把握していない」（県側説明）というのが現状。県民・市民から、感染症に即応可能な医療体制の整備を求める声が上がりそうだ。
■「危ない実態」
感染症予防法で規定されている感染症の中で、危険性が高く特別な対応が必要な感染症の患者を治療する医療施設を「感染症指定医療機関」といい、対応する感染症の種類によって「特定感染症指定医療機関」、「第１種感染症指定医療機関」、「第２種感染症指定医療機関」に分けられている。対象となる感染症は、一類感染症（後述）、二類感染症（後述）、新型インフルエンザ等感染症として次のように分類されている。
特定感染症指定医療機関は、新感染症の所見がある患者、一類感染症（後述）、二類感染症（後述）、新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当させる医療機関として、厚生労働大臣が指定した病院だ。現在は、成田赤十字病院（千葉県：病床数２）、国立国際医療研究センター病院（東京都：病床数４）、常滑市民病院（愛知県：病床数２）、りんくう総合医療センター（大阪府：病床数２）の４施設が指定されている。
第１種感染症指定医療機関は、全国で55施設（103床）。 一類感染症、二類感染症、新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当させる医療機関として都道府県知事が指定する病院で、福岡県内では古賀市の「福岡東医療センター」（病床数２）の１カ所だけが指定されている。
二類感染症、新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当させる医療機関として知事が指定するのが第２種感染症指定医療機関で、福岡県内では下の12施設が指定されている。
問題は「病床数」にある。第１種（２床）、第２種を合わせても、県内の病床数は66床しかなく脆弱な体制であることは一目瞭然。訪日外国人の数が多い福岡市に至っては、３施設で８床という「危ない実態」（市内の医療関係者）だ。
県の担当課に取材したが、反応は鈍い。“新型コロナウイルスの感染者が出た場合、現在の感染症指定医療機関の病床数で対応できるのか”と聞いたところ、「新型インフルエンザ協力医療機関」に協力を求めることになっているという。
しかし、県のホームページに公表されているのは第１種と第２種の感染症指定医療機関だけで、新型インフルエンザ協力医療機関がどこなのか分からない。その点について質すと「公表していない」と即答する。非公表にしている理由をしつこく聞いたところ、しばらくして「間違っていた。厚生労働省のホームページに全国の新型インフルエンザ協力医療機関が掲載されていた」と言いだした。新型インフルエンザ協力医療機関は県内に87施設あるというが、県は病床数を把握していなかった。新型コロナウイルスで国内が騒然となっている中、これでは県民の安心・安全は守れまい。
■感染症対策の強化は急務
福岡市にはかつて、第１種感染症指定医療機関として市立こども病院に併設された「感染症センター」が存在したが、同病院のアイランドシティ移転に伴い市が感染症センターの指定を県に返上。現在は第二種感染症指定医療機関に指定された「市民病院」「九州医療センター」「福岡日赤病院」があるだけとなっている。前述した通り、３カ所の医療機関分を合わせても病床数は８床。インバウンドを成長戦略の軸に据えてきた福岡市にとっては、致命傷になりかねない実態と言えるのではないだろうか。
高島宗一郎福岡市長は先月、自身のブログやフェイスブックで新型コロナウイルスの感染拡大について「博多港において当面は中国本土からのクルーズ船の寄港の拒否をすべきだ」と持論を展開。今月に入ってからは、国に有事の際の入国基準を策定するよう、要望した。市民の安心・安全に配慮した立派な主張だと感じ入ったのは、記者だけではなかったろう。
小川洋知事も、自身を本部長とする対策本部を早々に設置し、「万が一県内で発生した時に迅速に対応できるよう備えてほしい」と指示を飛ばしており、ここまでの対応には合格点をつけるしかない。
福岡市と県は、観光産業の振興などを目的に今年春から「宿泊税」を導入しており、観光客の呼び込みに懸命だ。訪日客の増加に比例して感染症などのリスクが高まるのは当然で、だからこそ十分な備えが必要になる。「病床数が足りません」という言い訳をする国や自治体が、中国の武漢市を批判することができるのか――。答えが「NO」に決まっていることは、小川知事と高島市長が一番よく理解しているはずだ。
福岡をリードする二人の首長には、医療現場の実情を把握した上で、新たな感染症に即応できる体制づくりを行ってもらいたい。これは“提言”である。
元稿：ＨＵＮＴＥＲ 主要ニュース 政治・社会 【社会ニュース】 ２０２０年０２月１９日 ０８：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【公職選挙法違反容疑】：自民・河井案里参院議員の秘書を立件へ
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【公職選挙法違反容疑】：自民・河井案里参院議員の秘書を立件へ
自民党の河井案里参院議員＝広島選挙区＝が初当選した昨年7月の参院選を巡り、車上運動員に違法報酬が支払われたとして広島地検が関係先を家宅捜索した公選法違反事件で、地検が3日にも案里氏の公設秘書を立件する方針を固めたことが2日、関係者への取材で分かった。
河井案里参院議員（2019年7月10日撮影）
案里氏の夫で前法相の克行衆院議員＝自民、広島3区＝は陣営を指揮し、車上運動員の確保にも積極的に動いていた。公設秘書が立件されれば、夫妻の責任を問う声が高まるのは必至だ。
地検は今年1月、夫妻の広島市にある地元事務所のほか、公設秘書の自宅など関係先を家宅捜索。十数人の車上運動員に対し、法定上限の1万5千円の倍額に当たる3万円の報酬を支払った疑いがあるとみて、公設秘書らへの任意聴取を進めてきた。
関係者によると、公設秘書は選挙期間中、案里氏陣営のスタッフとして車上運動員の仕切り役を担っていた。選挙後、公設秘書に就いた。（共同）
元稿：日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【事件・犯罪・疑惑、公職選挙法違反容疑】 ２０２０年０３月０３日 ０２：００：００ これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。
