【東京五輪】：首相主導の五輪、難局 １年延期 在任中に開催

【東京五輪】：首相主導の五輪、難局　１年延期　在任中に開催

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【東京五輪】：首相主導の五輪、難局　１年延期　在任中に開催

　東京五輪・パラリンピックが一年程度延期されることが決まり、安倍晋三首相にとっては最大の「レガシー（政治的遺産）」実現が先送りされることになった。首相は自ら五輪誘致を主導し、政権浮揚にも利用してきた。今度は一転、史上初めて延期される五輪を無事に開催・運営できるかどうか、開催国の首脳として手腕を問われる。　（妹尾聡太）

　「二〇二二年がベストだと考える人もいるかもしれないが、そうなれば、もはや二〇年の東京大会ではなくなる」

　首相は二十四日夜のバッハ国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）会長との電話協議で、一年程度の延期を提案する理由をこう説明した。同席した橋本聖子五輪相が記者団に明らかにした。首相は来年九月まで自民党総裁任期を残しており、延期された五輪も首相の在任中に開かれる。

　首相は誘致段階から五輪に絡めて政治的な発信をしてきた。一三年九月のＩＯＣ総会での招致演説では、福島第一原発事故について「状況はコントロールされている」と言明。汚染水が海に流出を続けていたにもかかわらず、実績として国際社会に訴えた。

　一六年のリオデジャネイロ五輪閉会式には、人気ゲームのキャラクター姿で登場し、東京五輪の成功に向けて先頭に立つ姿勢をアピール。直接関係のない改憲に関しても「二〇年を新しい憲法が施行される年にしたい」と一七年に主張し、五輪に関連付けて目標を定めた。首相の経済政策「アベノミクス」も五輪による好景気を当て込んできた。

　首相は「人類が新型コロナウイルス感染症に打ち勝った証しとして完全な形で東京五輪・パラリンピックを開催するため、ＩＯＣと緊密に連携していく」と記者団に強調した。だが、これまで政権にとっていいことずくめだった五輪の開催に向け、難しいかじ取りを迫られる局面になった。

　仮に一年以内に新型コロナ感染が終息しなければ、五輪を「完全な形」では開催できなくなる。中止や再延期の恐れもある。自民党の二階俊博幹事長は二十四日の記者会見で「まさに開催国として大変難しい局面にある」と語った。

　◆首相発言要旨

　安倍晋三首相が２４日夜、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長と電話協議後、記者団に語った発言の主な内容は次の通り。

　バッハ会長と、あらためて東京五輪・パラリンピックの中止はないことを確認した。その上で、開催国・日本として、世界のアスリートが最高のコンディションでプレーでき、観客にとって安全で安心な大会とするために、おおむね１年程度延期することを軸として検討していただけないかと提案し、バッハ会長から１００パーセント同意するとの答えをいただいた。そして遅くとも２０２１年夏までに東京五輪・パラリンピックを開催することで合意した。

　今後、人類が新型コロナウイルス感染症に打ち勝った証しとして完全な形で東京五輪・パラリンピックを開催するために、バッハ会長と緊密に連携していくことで一致した。日本は開催国としての責任を果たしていく。

　現下の感染症の広がりを見る中、年内の五輪開催は難しく、（延期幅を）１年程度にした。遅くとも２１年夏までにすることで合意した。その目標の上で、会場等の対応について調整していく。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政策・東京２０２０　オリンピック・パラリンピック】　 ２０２０年０３月２５日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【僭越ながら論 15.09.03】：問われる五輪

【僭越ながら論】：問われる五輪

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【僭越ながら論】：問われる五輪　

　新国立競技場の建設計画見直しに続いて公式エンブレムの使用中止。海外に向けて発信した東京五輪のシンボルが相次いで別のものに替わるという異例の事態だ。おかげで報道は五輪絡みのゴタゴタ一色。集団的自衛権や安全保障関連法案に関する記事は、隅に追いやられた形となっている。
　競技場もエンブレムもたしかに重大な問題だが、こと五輪に関して言えば、本質的な議論が忘れられているように思えてならない。そもそも、東京五輪を招致するにあたって掲げたテーマは何だったのか――。（右は招致エンブレム。招致委HPより）

　◆忘れられた東北の「T」
　件のエンブレムが公表された際、違和感を覚えた記憶がある。デザイン化されたのは東北の「T」ではなく東京の「T」。招致の柱となった「復興五輪」の精神が、どこにも感じられなかったからだ。新国立競技場にしても、話題にされてきたのは奇抜なデザインと膨らんだ整備費のことばかり。「復興」とは無縁の五輪狂想曲に、ウンザリしたというのが正直なところだ。

　2013年、オリンピック招致にあたって国や招致委員会が掲げたのは紛れもなく「復興五輪」。東日本大震災からの復興を遂げた姿を世界に発信するというのがその趣旨だったはずで、事実、首相や担当大臣は事あるごとに「復興五輪」を唱えてきた。だが現実には、競技場やエンブレムの問題に耳目が集まる一方で、福島をはじめ東北の現状は忘れ去られた格好となっている。

　福島第一原発の事故によって、避難生活を余儀なくされている人の数は10万人超。原発の汚染水漏れも度々報じられてきたし、放射性物質の影響で樹木に生育異常が認められたという報道もある。２～３年前なら、大きく報じられたであろうこうしたニュースが、いまは極めて小さな扱いしか受けていない。立ち止まって原点を見つめるべきだが、そうした報道は皆無。被災地をそっちのけにした五輪騒動に、かつてもてはやされた「絆」という言葉の温もりは感じられない。

　◆変質した誘致の精神
　復興五輪の精神がなおざりになるのと同様、時が経つにつれ、招致が決定した時に日本が世界に発信した約束も次々に変容している。

　安倍首相は、招致の最終プレゼンテーションで、福島第一原発の影響について次のように明言した。

―― 私が安全を保証します。状況はコントロールされている。

　直後の各国メディアとの質疑では、汚染水漏れについて聞かれ、こうも言った。

―― 結論から申し上げればまったく問題ない。新聞のヘッドラインでなく、事実を見て下さい。汚染水の影響は福島第一原発の港湾内の0.3平方キロメートルの範囲内に完全にブロックされています。（中略）福島の青空の下、サッカーボールを蹴っている子供たちがいる。彼らの未来に責任を持っている。 

　現実はどうだろう。状況は、まったくコントロールされておらず、前述のように汚染水漏れの報道が絶えることはない。《汚染水の影響は福島第一原発の港湾内の0.3平方キロメートルの範囲内に完全にブロックされています》という言葉が真っ赤な嘘だったことは明からだ。

　《健康問題は、今までも現在も将来も問題ない》と断言したが、５月に公表された事故当時18歳以下だった子どもたちに対する甲状腺検査の最新データによれば、約44万5,000人の受診者中、甲状腺ガンだと分かった人が103人。100万人に１人と言われる子どもの甲状腺ガンが、福島では100万人あたり231人ということになる。国や県は否定するが、放射線被ばくの影響と見るのが自然だろう。首相は、五輪誘致のために世界中を騙したと言っても過言ではあるまい。

　３．１１以来、「絆」という一語が被災地と全国をつないだ時期があった。西と東に温度差こそあるにせよ、細い糸でつながっていたのは事実だ。それが東京への招致成功で、オリンピックさえ開ければ何もかもが良くなるような風潮が蔓延してしまった。招致の際の首相発言は、その象徴だったとも言えよう。

　「復興五輪」を掲げての招致成功なら、先に描かれるべきは、福島をはじめとする被災地の未来像だったはず。だが、開発ラッシュは東京だけ。復興は遅々として進まず、いつのまにか招致テーマそのものが置き去りにされてしまった。「絆」はどうなってしまったのか―そう思っている人は少なくないはずだ。

　新国立やエンブレムの問題が起き、「東京オリンピックは大丈夫なのか？」と開催を危惧する声が上がっているという。新国立だけでなく、他の競技会場も変更や整備費増が相次ぐ事態。これだけドタバタが続けば心配になるのが当然だろう。だが、本当に危ないのは「３．１１」を自分のこととして感じなくなったこの国全体の弛緩した空気ではないだろうか。戦後70年の節目で戦争法案を成立させるような国に、「平和の祭典」を招致する資格があるとは思えないが……。

　◆オリンピックに沸く東京

2013年9月19日 16:35

 

　東京・羽田空港。五輪招致を祝う看板。こうした光景が７年間つづく。一方フクシマは・・・・・。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　【僭越ながら論】　 ２０１５年０９月０３日 　０９：５５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【HUNTER 20.01.21】：【2020鹿児島知事選】：漂流する反原発票

【HUNTER　20.01.21】：【2020鹿児島知事選】：漂流する反原発票 

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER　20.01.21】：【2020鹿児島知事選】：漂流する反原発票 　

　今夏に予定される鹿児島県知事選挙に向けて、次々に名乗りを上げる立候補予定者たち――。現職を含めて４人が出馬する意向を明らかにしているが、３人までが政権与党である自民・公明を頼る姿勢をみせているため、「少なくとも15万票」（県政界関係者）といわれる反原発票が、行き場のない状況となっている。
　知事選の勝敗を左右するとみられている反原発票について、鹿児島県内を取材した。（写真は鹿児島県庁と川内原発）　

　■現職も新人も自・公頼み
　夏の知事選には、現職で二期目を目指す三反園訓氏（61）の他、鹿児島大学特任助教の有川博幸氏（61）、前九州経済産業局長の塩田康一氏（54）、伊藤祐一郎前知事（72）の４人が出馬を目指して動いており、候補者が乱立する展開となっている。４人に加え森博幸鹿児島市長の参戦までささやかれる中、注目を集めることになっているのが反原発票だ。

　2016年の知事選で、三反園氏に初当選をもたらしたのは反原発派の運動量と票。廃炉を前提として反原発派と結んだ政策合意の相手が共産党の平良行雄氏（現県議会議員）だったことから、同党をはじめ民進党（当時）や社民党といった野党陣営がこぞって三反園支持に回った。それが今年の知事選について言えば、野党陣営にアプローチがあったという話は一切聞こえてこない。

　政権与党である自民、公明は、原発をベースロード電源と位置付けており、すべてを廃炉にする考えはない。前回の知事選で脱原発を掲げて初当選した三反園氏は、知事就任後「自分の考えは自民党と同じ」と言い出し、方針転換。政策合意を反故にし、今回の知事選では自公に推薦願を提出している。

　新人の塩田氏も、自民、公明に推薦願を提出しており、保守である伊藤前知事も方向性は同じのはず。４人の出馬予定者のうち３人までが、そろって政権与党にすり寄る構図となっている。当然、反原発派はその３人について否定的で、別の候補者を擁立すべく、今週にも話し合いを始めるのだという。有川氏は、県民目線の県政を実現して原発の廃炉などを目指すため、政党の枠を超えて支持を求めていく考えだという。

　■勝敗のカギ握る反原発票
　三反園氏の前回知事選の得票は426,471票。４選を目指していた伊藤祐一郎氏の342,239票を大きく引き離しての勝利は、反原発票と現職への批判票が三反園に集中したせいだ。2012年の知事選で、反原発派の向原祥隆氏が獲得したのは200,518票で、原発を巡る状況が落ち着いた今も、「反原発票」は15万票前後あるものとみられている。勝敗のカギを握る反原発票だが、このままなら行き場をなくす。

　仮に反原発派が新たに候補者を擁立できても、勝てるか否かは別問題。三反園県政打倒を目指す勢力の票が割れるのは確実で、「三反園有利」との見方は強まる一方だ。前回知事選で後援会幹部として三反園氏を支援したという会社社長は、危機感を募らせる。
「三反園に鹿児島を任せることはできないという思いは、伊藤さんも塩田さんも有川さんも同じはずだ。騙された反原発派はもちろん打倒三反園。皆が大同団結して県政刷新を図らなければ、本県は大変なことになる。それが分かっていながら、陣営ごとにいがみ合っているのが現状だ。選択肢が増えていいじゃないかなんて、言ってる場合ではない。三反園県政を終わらせようというのなら、しっかり反原発派と手を組み、嘘のない県政を実現してもらいたい」

　元職や新人が次々に自公を頼る姿勢をみせていることに、強い不満を持つ有権者は少なくない。鹿児島市在住の40代女性公務員は、こう話す。
「三反園さんが自民党と公明党に推薦願を出したので呆れましたが、他の人たちもみんな自公に推薦願を出すというのでしょ。野党が頼りないのは分かるけど、これでは選択肢が狭められたのと変わりない。それなら出るなと言いたい。私は、反原発まではいかないけど脱原発。自公に頼る人たちが、脱原発や反原発であるはずがないですよね。立候補者がいまのままなら、投票には行かない。『原発いらない』と言い切ってくれる候補者、出てきませんかね」

　川内原発を抱える鹿児島県では、知事選のたびに嫌でも「原発」が争点になる。東日本大震災後、運転を停止していた全国の原発の中で、一番初めに再稼働したのが川内原発で、道筋を付けたのが伊藤前知事。その伊藤氏を、「原発を止める」と公約して破ったのが三反園訓というペテン師だった。そして今夏の知事選――。反原発派が重要視するのは、川内原発の運転期間延長問題である。

　川内原発１号機は2024年に、２号機も25年に運転開始から40年を迎える。原則40年とされる原発の運転期間は、原子力規制委員会の審査を通れば最長20年まで延長が可能となるが、知事がこれを認めるかどうかが問われる。残念ながら、これまで出馬の意思を示した４人の中で「20年延長は認めない」と明言した人物は皆無。脱原発派の票が、行き場を失っている。

【お詫びと訂正】
　本稿ははじめ、「新人の塩田氏も、自民、公明に推薦願を提出しており、保守である伊藤前知事も方向性は同じのはずだ。有川氏も出馬会見で自公に支援を求める考えを示しており、４人の出馬予定者が、そろって政権与党にすり寄る構図となっている。当然、反原発派は出馬予定の４人について否定的で、別の候補者を擁立すべく、今週にも話し合いを始めるのだという」と記しておりましたが、有川氏は特定の政党に推薦を求める考えは示していませんでした。お詫びして、本文を訂正させていただきます。（2020年１月21日19：00）

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　政治・社会　【社会ニュース】　 ２０２０年０１月２１日 　０９：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：森友問題の職員手記 組織的不正を再調査せよ

【社説】：森友問題の職員手記　組織的不正を再調査せよ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：森友問題の職員手記　組織的不正を再調査せよ

　政府の隠蔽（いんぺい）体質が色濃く浮かび上がった。

　学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、２０１８年３月に自殺した財務省近畿財務局の赤木俊夫さん＝当時（54）＝の手記や遺書が公表された。
　手記には「決裁文書の差し替えは事実で、元はすべて佐川氏の指示」と記され、当時財務省理財局長だった佐川宣寿元国税庁長官が主導した不正の経緯がつづられている。
　森友学園への国有地払い下げ問題は、評価額から約８億２千万円も値引きした格安な価格で国有地が売却されていたことに端を発する。学園の名誉校長に一時就任していた安倍昭恵首相夫人の関与などが国会で追及された。
　安倍晋三首相が「私や妻が関係していたなら首相も国会議員も辞める」と答弁したことをきっかけに、財務省の隠蔽工作は始まった。理財局は昭恵夫人らの名前が記載された書類の存否を調べ、近畿財務局に伝えて交渉記録を廃棄していた。
　改ざんを強制された赤木さんは「学園への厚遇と受け取られる箇所は修正するよう指示があったと聞いた」「抵抗したとはいえ、関わった者として責任をどうとるか」と良心の呵責（かしゃく）に苦しんでいた。
　改ざんに直接関わった職員の告発だけに、公になった証言内容が持つ意味は重い。
　手記を公表した赤木さんの妻は、真相解明を求めて提訴に踏み切った。これに対し、麻生太郎財務相は「新たな事実が判明したことはない」として再調査を否定している。
　18年６月の財務省の調査報告書は、佐川氏の指示を明確には認めておらず、改ざんに抵抗した職員がいたことにも触れていない。手記の記述と不一致がある以上、再調査は不可欠だ。
　手記を読んだ安倍首相は「痛ましい出来事だ」と述べる一方、再調査は否定した。「胸が痛む」という言葉が本当なら、遺族の意をくんで速やかに調査を指示すべきだ。
　文書の改ざんを指示した佐川氏は「資料を破棄し、面会記録は残っていない」などと国有地売却の経緯をうやむやにする国会答弁を繰り返した。その佐川氏を、麻生氏は国税庁長官に昇進させている。首相に責任が及ぶのを防いだことを評価した論功行賞ではなかったか。
　大阪地検特捜部も籠池泰典前理事長夫妻だけを逮捕し、虚偽公文書作成容疑などで告発されていた佐川氏らを二度にわたり不起訴とした。検察の「国策捜査」は一層拭い難い印象となっている。
　森友問題の闇は深い。官邸や政治家の意向に官僚がすり寄り、法律解釈や事実をねじ曲げる。国民の財産である公文書の改ざんさえいとわない統治機構の腐敗がある。
　赤木さんを死に追い込んだのは誰なのか。組織的な不正の実態を徹底して究明しなければならない。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２０年０３月２０日 　０６：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：森友文書改ざん 解明責任は首相にある

【社説①】：森友文書改ざん　解明責任は首相にある

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：森友文書改ざん　解明責任は首相にある

　学校法人「森友学園」を巡る国有地売却問題は、ずさんな公文書管理をはじめ、法治を軽んじる安倍晋三政権の姿勢を象徴しよう。

　新型コロナウイルスへの対応が急務であることを理由に、闇に葬り去ることは許されない。

　きのうの参院予算委員会の集中審議で、国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざんが改めて取り上げられた。

　２年前に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さんの妻が当時理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）元国税庁長官と国に損害賠償を求めて提訴し、「すべて佐川氏の指示」とする職員の手記も公開したからだ。

　財務省が２０１８年に公表した調査報告書では、佐川氏が具体的な指示を出したのかは曖昧にされ、全容解明には程遠かった。

　手記には本省理財局からの指示が実名を挙げて詳述されている。

　明らかに新事実だ。

　野党は再調査を求めたが、首相は「財務省において徹底的な調査をした」として拒否した。幕引きを図る意図は疑いようがない。

　麻生太郎財務相は拒否する理由として「手記と報告書に大きな齟齬（そご）はない」ことを挙げた。

　こんな認識の下では組織の改善は図れまい。麻生氏は財務相の任に値しない。

　問題の発端は１７年２月、首相が国会で「私や妻（昭恵氏）が関係していれば、首相も国会議員も辞める」と断言したことだ。文書改ざんはその後に重ねられた。

　問われているのは官邸からの指示があったのか、誰の意向で進められたのかだ。

　野党は佐川氏らを改めて証人喚問するよう求めている。

　検察はすでに捜査を終結した。「訴追の恐れ」を理由にした証言拒否はもう通らない。佐川氏は真実を語らなくてはならない。

　赤木さんの妻はきのう、首相や麻生氏が再調査を拒否したことに抗議する自筆メモを公表した。

　そこでは首相と麻生氏について「調査される側で、再調査しないと発言する立場ではないと思う」と指摘した。まさしくその通りだ。

　昭恵氏はいまだ公には何も語っていない。昭恵氏が説明することも含め、国民に真相を明らかにする責任は首相自身にある。

　財務省は文書改ざんを巡り職員２０人を処分したとは言え、その後、多くの幹部が海外公館や税関などの要職に就いている。

　国会がこうした不条理を見過ごしたままでいいのか。行政監視の責任をしっかり果たすべきだ。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２０年０３月２４日 　０５：０５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：「森友」遺族提訴 改ざん再調査すべきだ

【社説①】：「森友」遺族提訴　改ざん再調査すべきだ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：「森友」遺族提訴　改ざん再調査すべきだ

　遺族の無念の思いに、政府は今度こそ真摯（しんし）に対応すべきだ。

　学校法人「森友学園」の国有地売却を巡る決裁文書の改ざん問題で、自殺した財務省近畿財務局の男性職員の妻が、当時理財局長だった佐川宣寿元国税庁長官と国に損害賠償を求めて提訴した。

　自殺は佐川氏の指示で改ざんを強制されたためだとしている。

　財務省が２０１８年６月に公表した報告書は佐川氏が「改ざんの方向性を決定づけた」としたが、明確な指示は認定していない。

　国会を欺いた改ざん問題の真相究明が改めて求められる。財務省は経緯を再調査すべきである。

　国会でも、核心部分である国有地の８億円もの値引きの経緯を含め森友問題の徹底解明が必要だ。

　妻側は「すべて佐川氏の指示」「佐川氏の指示を受けた理財局幹部が過剰に修正箇所を決めた」などとした職員の手記を公表した。

　一方、財務省の報告書は、佐川氏が部下の報告に「政治家関係者からの照会状況を記載した文書を外に出すべきではない」と反応したことが始まりだったとする。

　佐川氏から「それ以上具体的な指示はなかった」とし、部下が佐川氏の「反応」を受け改ざんの必要性を認識した―との結論だ。

　どちらが本当なのか、曖昧にしてはならない部分である。

　当の佐川氏は、１８年３月の証人喚問で「訴追の恐れ」を理由にほとんどの証言を拒否した。

　大阪地検特捜部は佐川氏らを不起訴とし、捜査は終結した。佐川氏は法廷や国会で今こそ真実を語らなければならない。

　手記には改ざんの指示に抵抗しながら従わざるを得なくなる過程と、「心身ともに痛み苦しんでいる」との悲痛な叫びが記された。

　忘れてならないのは「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」と断言した、１７年２月の安倍晋三首相の国会答弁だ。

　これを機に交渉記録の廃棄が始まり、改ざんにつながった。財務省報告書も認定した事実だ。

　首相は「本当に胸が痛む思いだ」と手記の感想を語ったが、再調査には応じない考えを示した。それが、命を絶って国の「うそ」を告発した職員への答えなのか。

　行政の公正性をゆがめる官僚の忖度（そんたく）やずさんな公文書管理など、１強政権のひずみが噴き出したのが森友問題だ。それは桜を見る会や検察官の定年延長問題に通じ、政権は根腐れを起こしている。

　腐敗の本を正すためにも、首相は「森友」から逃げてはならない。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２０年０３月２０日 　０５：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：森友文書改ざん 佐川氏の喚問が必要だ

【社説②】：森友文書改ざん　佐川氏の喚問が必要だ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：森友文書改ざん　佐川氏の喚問が必要だ

　森友学園を巡る財務省の公文書改ざんは、行政に対する信頼を損ねる重大な問題だ。再調査はもちろん、佐川宣寿元理財局長の証人喚問など、国会の国政調査権に基づく真相の徹底究明が必要だ。

　文書改ざんを強いられた財務省近畿財務局職員の遺族が国と佐川氏を提訴したのに合わせて公表した職員の手記には、改ざんは「すべて（当時の）佐川理財局長の指示です」などと記されていた。

　手記が公表された以上、再調査すべきは当然だが、安倍晋三首相は拒否している。きのうの参院予算委員会でも、再調査を求める野党議員の質問に「麻生太郎財務相の下、事実を徹底的に調査し、明らかにした。捜査当局による捜査も行われた」と答えた。

　確かに、財務省は二〇一八年六月四日付で、文書改ざんに関する調査報告書を公表している。

　佐川氏の関与については「一連の問題行為は、国有財産行政の責任者であった理財局長が方向性を決定付けた」「国会審議をさらに紛糾させかねない対応は避けるべきであり、（国会に要求資料を）提出する前に中身をよく精査すべきとの指示をしていたものと認められる」などと記してはいる。

　しかし、報告書は佐川氏が文書改ざんの方向性をどのように決定付けたのかや、直接指示の有無については明らかにしていない。

　そもそも財務省の調査は内部調査にすぎず、事実関係の特定が難しく、推認も盛り込んでいるとした上で「今後、新たな事実関係が明らかになる場合、さらに必要な対応を行っていく」とも記す。

　「すべて佐川理財局長の指示です」と記された手記が公表され、新たな事実関係が明らかになった以上、再調査を拒む政府の姿勢は理解しがたい。財務省は内部調査にとどまらず、外部の専門家による再調査を行うべきではないか。

　野党側は参院予算委で、佐川氏や関係する財務省職員、首相夫人の安倍昭恵氏の証人喚問や参考人招致、集中審議の開催を求めた。国会は、国政調査権を駆使して真相を究明すべきであり、与党も応じるべきなのは当然だ。

　改ざんは首相が一七年二月、森友学園への国有地売却に「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と国会答弁したことが、すべての始まりだったとも指摘される。

　文書改ざんに至る過程で首相ら政権中枢の関与は本当になかったのか。佐川氏の指示の有無とともに解明されなければならない。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２０年０３月２４日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：森友文書で提訴 改ざんの闇に迫らねば

【社説①】：森友文書で提訴　改ざんの闇に迫らねば

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：森友文書で提訴　改ざんの闇に迫らねば

　「森友学園」問題の闇はあまりに深い。文書改ざんを強要され自殺した財務省職員の生々しい手記が明るみに出た。妻が起こした訴訟で改ざんの実態や国有地売却の真相に迫らねばならない。

　「元はすべて佐川（宣寿（のぶひさ））理財局長の指示です。パワハラで有名な佐川氏の指示には誰も背けないのです」－そんな言葉がつづられた手記や遺書を近畿財務局職員だった赤木俊夫さん＝当時（５４）＝の妻が公表した。

　二〇一七年二月に国会で国有地売却の疑惑を追及された安倍晋三首相が「私や妻が関係していれば首相も議員も辞める」と答弁した。赤木さんが公文書の改ざんを始めるのは、ちょうどその後だ。

　手記には「学園に厚遇したと取られる疑いの箇所はすべて修正するように指示があった」とある。国会で佐川氏が「（議員らからの）不当な働き掛けは一切なかった」と答弁した二日後だった。

　「こんな事をする必要はない」と上司に涙ながらに訴え「相当抵抗した」ものの、上席国有財産管理官だった赤木さんは決裁文書から安倍昭恵首相夫人や政治家らの関与を示す部分を削除する作業を強制されたのだ。

　国会が会計検査院に検査を要請した際には「検査院に資料を示さないよう本省から指示があった」とも。上司からは「元の調書が書き過ぎているんだよ」とも言われたと記されている。

　「森友事案はうそにうそを塗り重ねるという、あり得ない対応を本省が引き起こしたのです」とも。「最後はしっぽ切り」との言葉は何とも痛々しい。

　うつ病を発症し、一八年三月に赤木さんは自殺。同省は決裁文書の改ざんを認め、二十人を処分したものの、検察は佐川氏ら三十八人全員を不起訴とし、闇が残ってしまった。それゆえ妻は「本当のことを知りたい」と佐川氏と国に約一億一千万円の損害賠償を求め大阪地裁に提訴したのだ。

　究明不足だったのは明らかだ。それでも財務省は「新事実はなく、再調査しない」と国会答弁した。「決着済み」などという不誠実な態度を許してはなるまい。検証チームをつくった野党は徹底的に真相に迫ってほしい。

　もともと八億円の値引きという、ありえない国有地の取引が発端だった。新設の小学校の名誉校長は安倍首相夫人。もう一度、会計検査院などが不自然な経緯を洗い直すのも当然である。調査再スタートの契機とすべきだ。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２０年０３月２０日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【新型コロナ】：東京都、今週末の外出自粛要請 感染急増 全国最多の４１人

【新型コロナ】：東京都、今週末の外出自粛要請　感染急増　全国最多の４１人

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：東京都、今週末の外出自粛要請　感染急増　全国最多の４１人

　東京都の小池百合子知事は二十五日、新型コロナウイルスの感染者が東京都内で新たに四十一人確認されたことを明らかにし、「感染爆発の重大局面だ。都民に危機意識をもった行動をあらためてお願いする」と述べ、平日の自宅勤務、夜間や今週末を含めた不要不急の外出自粛などに協力を呼びかけた。外国からの帰国者に十四日間の自宅などでの待機も要請した。　（松尾博史、原昌志）

週末の外出自粛などを呼び掛ける東京都の小池百合子知事＝２５日午後８時１３分、東京都庁で（小倉貞俊撮影）

　都によると、一日当たりの判明感染者数としては全国でも最多。感染源が分からないケースが増えており、都内は累計で二百十二人となった。自粛要請の期間は今週末の二十九日までとし、三十日以降はあらためて検討する。学校再開については、小池知事は「状況を見てどのような形が正しいか検討したい」と述べるにとどめた。

　この日の感染者は台東区の永寿総合病院の医療従事者や患者ら十一人のほか、海外渡航歴があったのが五人、これまでに判明した感染者とはつながりがないとみられる人は十人以上だった。重症者はいない。永寿総合病院は前日までに四人の感染が確認されており、院内感染によるクラスター（感染者集団）となった可能性が高い。

　都の感染者の確認は今週に入ってから増加が加速しており、二十三日に十六人、二十四日に十七人の感染者が判明し、北海道を抜いて全国最多となっていた。この日で、感染者の約六割が三月十五日以降に判明したことになった。

　都内では、厚生労働省がクラスターとした一月の屋形船の新年会参加者の集団感染をはじめ、家族間や会社の同僚同士などのグループで感染者が続発。三月中旬以降は感染が拡大した欧州などからの帰国者の感染判明が増え、二十人を超えた。一方で感染ルートが分からない人も連日判明し、二十四日時点で約四割に達していた。これまでに高齢者五人が死亡している。

　小池知事は二十三日に、「今後の推移によってはロックダウン（都市封鎖）など、強力な措置を取らざるを得ない状況が出てくる可能性がある」として、都主催の大規模イベントを中止・延期する期間を四月十二日まで延長。民間にも同様の対応を求めた。（東京新聞）

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　社会　【医療・地方自治・東京都・新型コロナウイルスの感染拡大】　 ２０２０年０３月２６日 　０７：０４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【ＮＹ円】：１１１円前半

【ＮＹ円】：１１１円前半　

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ＮＹ円】：１１１円前半　

【ニューヨーク共同】２５日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後５時現在、前日比０１銭円安ドル高の１ドル＝１１１円１６～２６銭をつけた。ユーロは１ユーロ＝１・０８７４～８４ドル、１２１円０８～１８銭だった。

　新型コロナウイルスの感染拡大への懸念を背景に、基軸通貨のドルを確保する円売りドル買いの取引が先行した。その後は、円を買い戻す動きもあった。

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　経済　【金融・財政・為替】　 ２０２０年０３月２６日 　０６：５２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【新型コロナ】：タイ、非常事態宣言を発動 感染拡大、外国人入国禁止

【新型コロナ】：タイ、非常事態宣言を発動　感染拡大、外国人入国禁止

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：タイ、非常事態宣言を発動　感染拡大、外国人入国禁止

　【バンコク共同】タイ政府は２６日、新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるため、非常事態宣言を発動した。４月３０日まで。プラユット首相の権限が強化され、外出禁止や移動制限などの厳しい措置が可能になった。外国人の入国は原則禁止。具体的措置は今後明らかになるが、商業施設の閉鎖や集会の制限が検討されている。

　ウィサヌ副首相によると、外国人の場合、外交官やタイでの労働が許可された者以外が入国禁止の対象。首都バンコクでは既に商業施設などが閉鎖されているが、全土で同様の措置を検討している。政府は、市民に不要不急の外出を控えるように要請した。

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　社会　【医療・アジア・タイ・新型コロナウイルスの感染拡大】　 ２０２０年０３月２６日 　０６：４３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【新型コロナ】：全世界対象に渡航自粛要請 外務省が異例措置

【新型コロナ】：全世界対象に渡航自粛要請　外務省が異例措置

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：全世界対象に渡航自粛要請　外務省が異例措置

　外務省は二十五日、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、全世界に対する「危険情報」をレベル２に引き上げ、不要不急の渡航自粛を求めた。海外での感染が広がり、国際線の運休などで日本への帰国が困難となっているための対応。危険情報を全世界に対して一律に発出するのは初めてとなる。

　危険情報は、テロや暴動の発生など現地の治安悪化で注意を呼び掛ける際に発出することが多い。外務省は世界的大流行を受け、現状は感染の恐れが低い地域でも帰国が困難になる可能性があるとみて警戒強化が必要だと判断した。危険情報に強制力はない。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政策・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う施策】　 ２０２０年０３月２６日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【新型コロナ】：どうなる夏の特別連休 今年は取りやめ？ 来年も実施？

【新型コロナ】：どうなる夏の特別連休　今年は取りやめ？　来年も実施？

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：どうなる夏の特別連休　今年は取りやめ？　来年も実施？

　東京五輪・パラリンピックの来年への延期決定を受け、今年の開催日程に沿って特例で移動させた祝日の取り扱いが政権内で議論になっている。今年限りの予定だった７月や８月の「連休」が、来年も実現する可能性もある。　（井上峻輔）

　今年の七月は「海の日」（七月第三月曜＝二十日）を二十三日に、「スポーツの日」（十月第二月曜＝十月十二日）を五輪開会式の二十四日にそれぞれ移動し、二十三～二十六日が土日を含め四連休。八月は「山の日」（十一日）を閉会式翌日の十日に移動し、八～十日が三連休となる。

　祝日の移動は、五輪の開会式や閉会式などでの選手・関係者の輸送や警備の円滑化を図るため、二〇一八年の五輪特別措置法改正で今年限りの特例として実現した。五輪が一年程度延期されることになり、今年の特例は必要なくなった。

　政府内には、既にカレンダーで祝日として印刷されていることなどから「せっかく移動させたのだから、そのまま休みに」（高官）との見方がある。一方で自民党内では、今年は祝日を元に戻した上で、来年の大会日程が決まった段階で改めて祝日を移動すべきだとの意見も出ている。

　今年の祝日の修正、来年の祝日の移動には、いずれも法改正が必要。菅義偉（すがよしひで）官房長官は二十五日の記者会見で、祝日に関し「本年と来年の扱いについて、関係者の意見を聞いて検討する」と話すにとどめた。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政策・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う施策】　 ２０２０年０３月２６日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【新型コロナ】：収入減世帯に現金給付 経済対策大枠、５６兆円規模

【新型コロナ】：収入減世帯に現金給付　経済対策大枠、５６兆円規模

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：収入減世帯に現金給付　経済対策大枠、５６兆円規模

　政府が四月に取りまとめる新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急経済対策の大枠が二十五日、判明した。柱となる現金給付は新型コロナの影響で収入が減少した世帯を対象にする。売り上げが落ち込んだ企業や個人事業主に対する特別融資枠も拡大。決定済みの対策と合わせ、事業費の総額は国内総生産（ＧＤＰ）の約一割に相当する五十六兆円を上回り、財政支出は十五兆円を超える見通しだ。

　現金給付は新型コロナウイルスの影響で生計の維持が難しくなった世帯に最大二十万円を貸し付ける制度の仕組みを活用し、返済を不要とする。市区町村の社会福祉協議会で申し込みを受け付ける。金額を詰めた上で五月中の給付を目指す。政府は今月二十七日に二〇二〇年度予算が成立次第、二〇年度第一次補正予算の編成に入り、四月十日前後に閣議決定する。

　無利子無担保の融資を含む金融措置は既に一兆六千億円を確保しているが、七兆円前後増額する。

　対策には感染終息後の景気刺激策も盛り込む。九月に始めるマイナンバー（個人番号）カードを使ったポイント事業を拡充。二万円までの買い物に対して五千円のポイントを付与する計画だったが、一万円に倍増する案が有力だ。二〇年度予算に約二千五百億円を計上しているが、追加で二千億円程度を上積みする。

　訪日外国人客の激減や外出自粛で深刻な打撃を受けている観光分野では、終息後の四カ月程度を対象に、旅行代金の補助を検討している。三万円を上限として、国内での宿泊やツアー代から半額を割り引くクーポン発行が浮上している。

　感染症の影響で業績が悪化し、従業員を休業させた企業に支給する雇用調整助成金は、給付率を中小企業で五分の四、大企業で三分の二に引き上げる。現在は北海道に限ってこの給付率で運用しているが、対象を拡大する。従業員を解雇しなかった場合は給付率を中小で十分の九まで引き上げることも検討している。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　経済　【財政・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う施策・緊急経済対策】　 ２０２０年０３月２６日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【企業】：ドコモ ５Ｇスタート 高精細な動画・ゲームにドキドキ

【企業】：ドコモ　５Ｇスタート　高精細な動画・ゲームにドキドキ　

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【企業】：ドコモ　５Ｇスタート　高精細な動画・ゲームにドキドキ

　ＮＴＴドコモは二十五日、国内で初めて第五世代（５Ｇ）移動通信システムを使ったスマートフォンサービスを本格的に始めた。５Ｇに対応した端末を順次投入し、高精細な動画やゲームを楽しむことができるようになる。ＫＤＤＩ（ａｕ）は二十六日、ソフトバンクも二十七日にそれぞれ開始し、顧客獲得競争が激化しそうだ。

ＮＴＴドコモから発売された５Ｇ対応のスマートフォン＝２５日、東京都千代田区で

　昨年四月に５Ｇサービスを開始した米国や韓国に約一年遅れ、国内でも「５Ｇ時代」が到来する。ドコモの５Ｇは当初二十九都道府県の空港や商業施設など百五十カ所で使える。徐々にエリアを広げ、今年六月末までに各都道府県の少なくとも一カ所に５Ｇの基地局を設置するが、家庭で日常的に使えるようになるには数年かかるとみられる。

　ドコモは５Ｇ専用の料金プランを用意し、月額七千六百五十円（税別）で提供する。複数の割引サービスを適用すれば最低価格は四千四百八十円になる。データ通信容量の上限は１００ギガバイトで、当面はキャンペーン期間として無制限にする。５Ｇ対応スマホ七機種を今夏までにそろえる方針で、初日は韓国サムスン電子の「ギャラクシー」と、シャープの「アクオス」の二機種を発売した。

　五月以降にはゴーグル型端末「マジックリープ」を発売し、今後５Ｇに対応させる計画。現実の風景にデジタル映像を重ね合わせて投影する複合現実（ＭＲ）技術を使ったゲームを展開する。

　ソフトバンクは、大量のデータ処理を要する本格的なゲームがインターネット経由で遊べるサービスを予定。スポーツ観戦でも視点を自由自在に動かせる動画の配信を実現する。

　ＫＤＤＩ（ａｕ）も、音楽ライブの映像を仮想現実（ＶＲ）技術を使って同時配信する計画だ。専用の端末を使えば視界に会場の光景が広がり、現地にいるような感覚を味わえるという。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　経済　【企業・産業】　 ２０２０年０３月２６日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。