【ギリシャ】：国内の聖火リレー中止 新型コロナ感染拡大で
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ギリシャ】：国内の聖火リレー中止 新型コロナ感染拡大で
【アテネ共同】ギリシャ・オリンピック委員会（ＨＯＣ）は１３日、同国内で１２日に始まった東京五輪の聖火リレー中止を発表した。新型コロナウイルスの感染が急速に拡大する中で多くの観客が沿道に集まり、危険性が高いと判断した。保健当局や国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と協議して決まった。
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ギリシャ国内で行う東京五輪の聖火リレー中止の一報を受け、ミケーネの古代遺跡の前で戸惑うランナーたち＝１３日（共同） |
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１９日のアテネでの引き継ぎ式は無観客で実施する。聖火は２０日に専用機で航空自衛隊松島基地（宮城県東松島市）に到着し、２６日の福島県出発から７月２４日の開幕まで１２１日間で４７都道府県を回る計画。
ギリシャ国内のリレーは１９日までの８日間で各地の名所旧跡を巡る予定だった。
元稿：東京新聞社 主要ニュース スポーツ 【ギリシャ・オリンピック・聖火】 ２０２０年０３月１３日 ２２：２９：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【国会】：新型コロナ特措法成立 首相が「緊急事態」判断
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【国会】：新型コロナ特措法成立 首相が「緊急事態」判断
新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正新型インフルエンザ等対策特別措置法が１３日午後、参院本会議で、自民、公明両党と立憲民主、国民民主、日本維新の会、社民各党などの賛成多数で可決、成立した。１４日に施行。全国的かつ急速なまん延で、国民生活や経済に甚大な影響を及ぼすと首相が判断すれば緊急事態宣言を出し、都道府県知事が外出自粛や休校措置を要請できる。野党内には宣言すれば、国民の私権制限につながりかねないとの懸念も出ている。
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改正新型インフルエンザ等対策特別措置法ポイント |
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共産党、れいわ新選組は採決で反対した。政府は専門家の意見を踏まえ、感染拡大の状況を見極めて緊急事態宣言の必要性を判断する方針。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 政治 【政策・国会・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う施策】 ２０２０年０３月１３日 ２１：５０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【新型コロナ】：世界で死者５千人超 感染拡大止まらず
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：世界で死者５千人超 感染拡大止まらず
【ジュネーブ共同】各国当局の発表などを基にした共同通信の集計によると、新型コロナウイルス感染症の死者が１３日、世界全体で５千人を超えた。中国では拡大が収まる気配もあるが、世界各地では感染の広がりが止まらず、世界保健機関（ＷＨＯ）は１１日に事態をパンデミック（世界的大流行）と形容し、一層の警戒を呼び掛けている。
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新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真（米国立アレルギー感染症研究所提供） |
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死者は中国本土が３千人超で、約６割を占めている。世界各国では約千人のイタリア、５００人超のイランが目立って多い。
元稿：東京新聞社 主要ニュース 社会 【医療・健康・新型コロナウイルスの感染拡大】 ２０２０年０３月１３日 ２１：０７：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【ＮＨＫ】：経営委「作り方に問題」と発言 かんぽ番組で、法抵触か
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ＮＨＫ】：経営委「作り方に問題」と発言 かんぽ番組で、法抵触か
かんぽ生命保険の不正販売問題を批判した番組を巡り、ＮＨＫ経営委員会が２０１８年１０月２３日の非公開の会合で、当時の上田良一会長を厳重注意した際の議事概要が１３日、判明した。委員側は、出席した上田会長に「インターネットの情報は偏っているので、（番組の）作り方に問題があるのではないか」と発言していた。発言者名は伏せている。経営委による個別番組への干渉を禁じた放送法に抵触していた疑いが強まった。
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ＮＨＫ放送センター＝東京都渋谷区 |
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番組は会員制交流サイト（ＳＮＳ）で情報提供を呼び掛け、寄せられた情報を基に取材を進める手法で作られた。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 経済 【企業・産業・報道】 ２０２０年０３月１３日 １９：１７：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【三菱ＵＦＪ信託銀行】：社長選びや役員報酬、企業に指南 ４月に新会社
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【三菱ＵＦＪ信託銀行】：社長選びや役員報酬、企業に指南 ４月に新会社
三菱ＵＦＪ信託銀行は１３日、企業に社長選びや役員報酬の在り方などを指南する新会社を４月１日に設立することを決めた。人事に絡む制度面から企業統治の強化を促し、投資家の評価が高まるようにする。
日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告による事件など企業統治の甘さが不祥事につながるケースが散見されるため、助言を必要とする企業は少なくないとみている。
設立するのは１００％出資の子会社「ＨＲガバナンス・リーダーズ」で、外部から専門家も採用し、１０月から５０人規模で業務を始める計画だ。国際展開する大企業を主な顧客とし、幹部候補の育成や社員の能力開発もアドバイスする。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 経済 【金融・財政】 ２０２０年０３月１３日 １５：４４：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【ＪＲ東海】：ベア８００円 前年実績は下回る
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ＪＲ東海】：ベア８００円 前年実績は下回る
ＪＲ東海は１３日、２０２０年春闘で、賃金水準を引き上げるベースアップ（ベア）を月額８００円にすると労働組合に回答した。ベア実施は７年連続だが、前年実績（１３００円）の水準は下回った。夏季手当（ボーナス）は２・９５カ月分で、冬季手当は別途交渉する。
主力労組のＪＲ東海ユニオンは、ベア３千円と諸手当を合わせ月額計６千円の引き上げ、夏季手当は３・１カ月分をそれぞれ求めていた。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 経済 【企業・産業】 ２０２０年０３月１３日 １５：３９：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【ＮＺ航空】：３段ベッドを開発 エコノミー、ＮＹ線で検討
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ＮＺ航空】：３段ベッドを開発 エコノミー、ＮＹ線で検討
【クライストチャーチ共同】ニュージーランド航空は１３日までに、エコノミークラスの乗客向けに全身を横たえて休むことができる３段ベッド「エコノミー・スカイネスト」を開発した。１７時間を超える飛行時間となる最大都市オークランド―米ニューヨーク線を１０月に開設予定で、同路線での需要などを踏まえ本格導入するかどうか来年決定する。
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ニュージーランド航空が開発した３段ベッド「エコノミー・スカイネスト」（同社提供・共同） |
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エコノミー・スカイネストは３段ベッドがＶ字形で２列に並んだカプセルホテルのような形状で、ベッドの幅は５８センチ以上、長さは２メートル以上ある。それぞれカーテンで仕切られ、枕やシーツ毛布が提供される。読書灯やＵＳＢコンセントなども使える。
元稿：東京新聞社 主要ニュース 経済 【企業・産業】 ２０２０年０３月１３日 １５：３１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【東証】：大幅続落、終値１１２８円安 感染症による落ち込み深刻化懸念
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【東証】：大幅続落、終値１１２８円安 感染症による落ち込み深刻化懸念
１３日の東京株式市場は、新型コロナウイルス感染症による世界経済の落ち込みが深刻化するとの懸念から売りが強まり、日経平均株価（２２５種）は大幅続落した。
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１３日、東京都内の株価ボードに反射して写る、マスク姿の人たち（ＡＰ＝共同） |
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終値は前日比１１２８円５８銭安の１万７４３１円０５銭。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は６６・１８ポイント安の１２６１・７０。出来高は約３４億５９３８万株だった。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 経済 【金融・財政・株式】 ２０２０年０３月１３日 １５：２０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【航空業界】：全日空と日航、減便を大幅拡大 需要落ち込み国際、国内線とも
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【航空業界】：全日空と日航、減便を大幅拡大 需要落ち込み国際、国内線とも
全日本空輸と日本航空は１３日、新型コロナウイルス感染症の広がりを受け、今月の国内線の減便を大幅に拡大すると発表した。需要の落ち込みに対応する。全日空は国際線でアジア方面に加え、今月下旬から羽田―ニューヨークを運休するなど北米や欧州路線を縮小する。
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羽田空港に駐機する日航機＝２０１８年 |
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全日空では成田―ロサンゼルス、サンノゼといった路線も運休する。羽田―パリなどは一部減便となる。
日航は国内線で既に公表している１９日までの減便も一部追加し、２０～２８日にはグループで６０路線の計１４６８便（片道）を減らす。対象は主要路線の羽田―札幌（新千歳）や、大阪（伊丹）、中部、福岡発着の各地を結ぶ便など。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 経済 【企業・産業】 ２０２０年０３月１３日 １４：１９：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【東証】：コロナショックやまず、３０年ぶり下げ幅
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【東証】：コロナショックやまず、３０年ぶり下げ幅
【ワシントン＝白石亘】十三日の東京株式市場は、トランプ米大統領が発表した新型コロナウイルス感染症の拡大防止策を懸念して過去最大の下落幅を記録した米国市場の流れを引き継ぎ、暴落した。日経平均株価（２２５種）の前日終値からの下げ幅は一時、バブル末期以来約三十年ぶりに一八〇〇円を超えて一万七〇〇〇円を割り、約三年四カ月ぶりの安値水準となった。取引時間中に一〇〇〇円超下がるのは今年五回目となる。
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１万７０００円を割り込んだ日経平均株価を示すモニター＝１３日午前、東京都中央区で |
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東京市場に先立つ十二日のニューヨーク株式市場ではダウ工業株三十種平均が前日比二三五二・六〇ドル安となり、下げ幅は九日の二〇一三ドルを上回って過去最大を更新。二万一二〇〇・六二ドルで取引を終えた。欧州各国の市場も主要な株価指数の下落率が軒並み１０％を超え、歴史的な世界同時株安の様相となっている。
日経平均は午後一時現在、前日終値比一五九五円〇五銭安の一万六九六四円五八銭。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は一〇二・六九ポイント安の一二二五・一九。トランプ氏が東京オリンピックの延期に言及したことも売り材料になった。
ダウの下落率は約１０％で一九八七年十月に２２％超下落した「ブラックマンデー（暗黒の月曜日）」以来、約三十三年ぶりの下落率。取引開始直後から猛烈な売りが出て、下落率が７％を突破。パニックを避けるため、取引を一時停止するサーキットブレーカーが今月九日に続いて発動された。
取引開始前に、トランプ氏が新型コロナウイルス対策として英国を除く欧州から米国への入国禁止を打ち出したため、人の往来や経済活動がさらに停滞するとの懸念が世界的に広がった。
中央銀行に当たる米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が相場を安定させるため、資金を大量に供給すると発表したが、売りが拡大して取引を終えた。日銀も資金供給を続けるなど各国の政府と中央銀行は対策を打ち出しているが、市場の動揺は鎮まっていない。
◆金融政策の限界露呈
世界の株式市場が大荒れとなった十二日から十三日にかけて、日銀のほか欧州中央銀行（ＥＣＢ）やＦＲＢなど世界各国の政府や中央銀行が相次いで市場をなだめるための資金供給策を打ち出した。しかし世界を駆け巡る株安の連鎖は止まらず、新型コロナウイルス感染症という未知のリスクの前に、金融政策の限界が際立つ。
ＥＣＢは量的緩和政策を拡大し、ＦＲＢも米国市場の取引時間中に投資資金の供給を発表。日銀も株価を支えるため上場投資信託（ＥＴＦ）の購入を増やしているほか、十三日午前に追加の資金供給策を発表した。しかし、新型コロナウイルス感染症の猛威に対して「緊急緩和の限界を感じた」という市場関係者は多く、「長く（投資資金を供給する）緩和政策をやり尽くし、副作用で効果がなくなってしまったのだろうか」と嘆く。
これまで、リーマン・ショックなど株式市場の急落に対して、各国の政府や中央銀行は投資資金を供給することで安定させようとしてきた。しかし日本などでは、その緊急時の政策から抜け出せないまま今回の「コロナショック」を迎えた。できることは限られ、財務省と日銀の幹部らが何度「市場を注視する」とけん制しても、むなしく響く。
「至るところで経済活動に急ブレーキがかかり、世界的な景気後退になるだろう」。著名エコノミストのモハメド・エラリアン氏は十二日、米ＣＮＢＣテレビに語った。 （ワシントン・白石亘）（東京新聞）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 経済 【金融・財政・株式】 ２０２０年０３月１３日 １３：５６：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【HUNTER 20.02.20】：【鹿児島・三反園県政の闇】 ：公約実現「検討中」 ― 県側答弁は虚偽だった
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER 2020.02.20】：【鹿児島・三反園県政の闇】 ：公約実現「検討中」 ― 県側答弁は虚偽だった
2016年の鹿児島県知事選で三反園訓氏に投票した県民の多くが期待した「指宿スカイラインの無料化」。マニフェストには「実現します」と断言しておきながら、知事就任後の三反園氏は山田ICフルインター化や料金所へのETC設置を進めるなど、無料化とは逆の方向に舵を切った。
県民を騙した三反園氏が県議会答弁で使ってきたのが、「（無料化に向けて）検討中」という言葉。批判をかわすための便利な逃げ口上なのだが、県への情報公開請求で入手した資料から、「検討中」がまったくの虚構であることが分かった。知事ら県側の県議会での発言は、虚偽答弁だった疑いが濃い。
■「無料化はやる。検討中」で３年半
知事に初当選した２カ月後の2016年９月、県議会で「指宿スカイラインの無料化を実現します」というマニフェストへの取り組みについて聞かれた三反園氏は、次のように答えている。
その後、何度も指宿スカイラインの無料化を巡る実際の動きと公約の整合性を質された知事は今日までの３年半、ほぼ同じ内容の答弁を繰り返してきた。“無料化はやる。検討中”という内容だ。
「検討中」と発言したのは知事だけではない。2017年３月の県議会では県の道路建設課長が、「指宿有料道路の無料化に向けた検討を進めているところでございます」と答えていた。
こうした状況に業を煮やした鹿児島市選出の県議は、昨年６月の議会で、「知事はこれまで、無料化時期については検討中という旨の答弁に終始していますが」とのらりくらりを続けてきた知事を厳しく批判していた。
「指宿スカイラインの無料化」と反対方向に走ってきた三反園県政が、その場しのぎに使ってきたのが「検討中」だったというわけだ。
■「検討」１回、形だけ
では、本当に検討してきたのか――。鹿児島県に“指宿スカイライン無料化についての検討過程を示す文書”を開示請求した結果は、18日配信の《選挙公約「指宿スカイライン無料化」の検討内容を隠蔽》で報じた通り。出てきたのは２件分、たったの７枚の文書だった。
１件は、鹿児島県道路公社と県道路建設課による打合せの資料「指宿有料道路の無料化について」（県道路公社作成）で計５枚。うち２枚が添付資料だ。もう１件が「打合せ」の記録をまとめた形の知事レク資料「指宿有料道路の事業計画の見直しについて」である。
いずれの文書も、ほとんど黒塗り非開示。何を検討したのか分からない。ただし、文書が作成された日付から、知事や県庁の“ウソ”が明らかとなる。
■「検討中」は真っ赤なウソ
HUNTERが鹿児島県に開示を求めたのは、“指宿スカイライン無料化についての検討過程を示す文書”だ。これに対し、県が開示したのは２件分７枚の文書でしかない。つまり、２件の文書が作成された時以外に、無料化の件について「検討」された事実はないということになる。「指宿有料道路の無料化について」
知事へのレクチャーは「検討」に入らない。組織としての「検討」は、開示された「指宿有料道路の無料化について」が作成された時点だけ。当該文書の日付は、『H28．8．9』である（＊下、参照。赤い書き込みはHUNTER編集部）。
一方、三反園氏が知事として初登庁したのは同年７月28日。当時の動きを追うとこうなる。
知事の初登庁から、わずか２週間で無料化について一定の方向性――現状では無理という結論――を出したということになる。しかも、当時県内部で行われたのは「打合せ」程度の話。以後一度も「検討」に関する記録は作成されていない。
念のため、県側に“指宿スカイライン無料化を検討したことを示す文書は、開示されたものが全てか”と確認したが、担当課長は２件分７枚の資料が全てだと断言する。
“県が開示した文書がこれだけなら、無料化についての検討は１回だけだ。『検討中』としてきた知事や県の県議会答弁は虚偽だ”――そう追及した記者に担当課長は「口頭で説明させてほしい」とあわてたが、情報公開で出されたものこそが役所の行為の証明。言い訳を聞くまでもない。
三反園県政が主張してきた「検討」は、虚偽だったと断定せざるを得ない。知事は、議会と県民を騙してきた責任をとるべきだ。
元稿：ＨＵＮＴＥＲ 主要ニュース 政治・社会 【社会ニュース】 ２０２０年０２月２０日 ０８：１０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【HUNTER 20.02.18】：【鹿児島・三反園県政の闇】 ：選挙公約「指宿スカイライン無料化」の検討内容を隠蔽
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER 20.02.18】：【鹿児島・三反園県政の闇】 ：選挙公約「指宿スカイライン無料化」の検討内容を隠蔽
2016年の鹿児島県知事選で初当選した三反園訓氏は、公表したマニフェストに「指宿スカイラインの無料化を実現します」と明記していた。
政治家の公約にありがちな“目指します”という努力目標ではなく、“実現します”という強い表現。当然のことながら、指宿スカイラインを利用する多くの関係者は、選挙に勝利した三反園氏が無料化に向けて動くものと信じ込んでいた。
しかし、知事に就任した三反園氏が指宿スカイラインに関してやったことは、無料化を遠ざける結果を招く施策ばかり。議会答弁で繰り返してきた「検討」の内容を確認したところ、形だけの怪しいものであることが分かってきた。
■無料化検討、形だけ
下は、三反園氏が2016年の鹿児島県知事選挙の際に公表したマニフェストの一部。「指宿スカイラインの無料化を実現します」と明記してあり、県のホームページにも同じ記載がある。
指宿スカイラインは、全長50.9キロ。鹿児島市と指宿市を結ぶ有料道路である。2016年度中に建設費の償還が終わる予定となっていたため通行料の無料化に期待が寄せられていたが、県は伊藤祐一郎前知事時代に、2017年６月までとされていた料金徴収を2042年まで延長する方針であることを明らかにしていた。徴収期限の延長は、新たな工事に伴う償却財源確保が目的。鹿児島方面への乗り降りしかできない「ハーフIC」となっていた山田ICのフルインター化と、山田料金所へのETC設置などを行う計画だった。
伊藤前知事の４選を阻んだ三反園氏は知事就任後、無料化どころか山田ICフルインター化や山田料金所へのETC設置など、公約とは真逆の施策を恥ずかしげもなく実行。県議会で「無料化」を掲げたマニフェストとの整合性を問われる度に、ほぼ同じ答えを繰り返してきた。例えば、2016年９月には次のような答弁を行っている。
昨年６月の県議会でも、同じ内容の答弁だった。
知事就任から３年半、本気で無料化を「検討」してきたのなら、積み上げられた資料や議論の記録は結構な量になるはずだ。確認するため、鹿児島県に“指宿スカイライン無料化についての検討過程を示す文書”を開示請求していた。その結果、出てきたのが下の文書。これが全てだという。
２件の文書で、たった７枚。まず１件目が、鹿児島県道路公社と県道路建設課が行った「打合せ」の記録。計５枚で、２枚が添付資料だ。肝心な部分は全て黒塗り非開示で、何を検討したのか分からない。添付資料も、全面が黒塗りである。
２件目は、その数日後に「打合せ」の記録をまとめた形の「知事レク資料」。これも、内容がうかがえそうな部分が黒塗りになっていた。三反園県政で常態化した、「隠蔽」である。
わずかに開示された部分だけを見ても、「結論ありき」が実態。まじめに取り組んだ形跡はない。なにより、施策の決定過程を非開示にして説明責任を逃れる手法は、三反園知事の「開かれた政策決定を目指します」という公約にも反する。指宿スカイラインの無料化に関しては、何もかもが不十分、不透明ということだ。
残念な結果だったが、問題はここから。開示された黒塗り文書は、三反園氏と県の大きな“嘘”を証明するものだった。 （以下、次稿）
元稿：ＨＵＮＴＥＲ 主要ニュース 政治・社会 【社会ニュース】 ２０２０年０２月１８日 ０８：４５：００ これは参考資料です。 転載等は各で判断下さい。
【HUNTER 20.02.14】：【鹿児島・三反園県政の闇】：隠蔽された総合体育館候補地選定過程
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER 20.02.14】：【鹿児島・三反園県政の闇】：隠蔽された総合体育館候補地選定過程
鹿児島県が、県庁東側の県有地と隣接する民有地を新設する総合体育館の整備候補地とする方針を決めた際の決裁文書が、作成されていなかったことが分かった。
HUNTERが鹿児島県への情報公開請求で入手した資料から明らかになったもので、方針決定までに利用したはずのデータや文書も、ほとんど残されていない。
知事や県議会への説明用文書がいきなり作成された形となっており、その最終稿の完成までに修正が重ねられた文書は、ほぼ同じ内容のはずなのに、不自然な黒塗り非開示となっている。
県の誰が候補地を決め、最終的な決裁を行ったのかが全く分からない状況だ。（写真が県庁東側の土地）
■総合体育館整備地、わずか２か月で駅西口から県庁東側へ
三反園知事は2018年、総合体育館の整備地をJR鹿児島中央駅西口にすることを表明。同地にある県工業試験場跡地（１万㎡）と隣接する日本郵便の土地（約6,000㎡）を合わせた約１万６千平方メートルが「最適地」として、整備構想を打ち出した。（＊下は、県への情報公開請求で入手した資料。赤い書き込みはHUNTER編集部）
「西口ありき」の形であったことに加え、鹿児島中央駅周辺で一番の問題とされた交通混雑についての調査も極めて杜撰なものだったことから県議会関係者や地元経済界が反発。追い込まれた知事は、昨年９月の県議会で、計画を撤回していた。
一から練り直すものとみられていた体育館整備構想だったが、鹿児島中央駅西口案を断念したわずか２カ月後、知事は県議会で鹿児島市与次郎の県庁東側県有地（下の写真、正面）に新体育館を整備する方針を表明する。ただしその計画は、隣接する地元テレビ局の土地（下の写真、向かって左の駐車場）を数十億円で購入して面積を増やすことを前提としたもの。テレビ局幹部と知事の接触を疑う声が上がるなど、再び利権絡みの噂が飛び交う事態となっている。
■隠蔽
鹿児島中央駅西口での体育館建設を断念してから２か月での方針転換――。県内部でどのような議論を経て決裁されたのか確認するためHUNTERは先月、鹿児島県に対し『総合体育館を県庁東側に整備する方針を決めるまでの過程を示す文書（伺いや決裁を含む）』を開示するよう求めていた。
土地代や建設費を含めると数百億円規模の大型公共事業である。たった２か月の検討期間だったにせよ、かなりの量の資料・データを駆使し、議論を積み上げる必要があったはずだ。もちろん、結果を公表するにあたっては、方針決裁が行われていなければならない。それなりの分量の文書が出てくるものと構えていたところ、１か月経って開示されたのは、たった４件の文書だけだった。
表紙は４件の文書とも同じで、それぞれ５枚（７ページ）。タイトルは『新たな総合体育館の候補地の検討結果について』となっている。ただし、うち３件はほぼ全面が黒塗り非開示、日付が打たれていない文書だけしか見れない状態だった。
これは一体、何のマネなのか――。事業を所管する鹿児島県の企画課スポーツ施設対策室に聞いたところ、総合体育館の候補地選定に関する公文書は、『新たな総合体育館の候補地の検討結果について』以外に何もないという。日付が打たれておらず、黒塗りがないものが最終稿で、知事や県議会への説明用に作成したと説明する。
全面黒塗りにした『新たな総合体育館の候補地の検討結果について』は昨年11月の11日、15日、25日にそれぞれ作成したもので、「内容が少しずつ違う」（県側説明）ため最終稿しか開示できないと言い張る。
県が非開示理由に挙げてきたのは「県内部の審議、検討又は協議に関する情報をを開示すると、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれる」とする県情報公開条例の規定。要は見られると困る記述があるからに他ならない。政策決定過程を隠す自治体は必ず「不正」に染まっているものだが、三反園県政は３年半で汚れるだけ汚れたということだろう。
開示された『新たな総合体育館の候補地の検討結果について』の最終稿を確認してみたが、内容は県庁東側の土地と市内西谷山にある県農業試験場跡地の比較。県庁東側の土地の優位性を明らかにするための道具としか思えない記述ばかりだった。この文書を作成するために使用された文書やデータがあるはずだが、県側はその存在も否定しており、いきなり巨大公共事業の方向性が打ち出された格好だ。
不必要な黒塗りが目立つのは、役所が隠蔽に走った場合の典型例。下は開示された文書の中の土地の概要を記したページだが、よく見ると、“地図”や土地面積などまったく同じ内容であるはずのページまで隠していた。異常と言うしかない。
最大の問題は、体育館整備候補地を県庁東側の土地にする方針を決めた際の決裁文書が残されていないことだ。県側は「ない」「必要ない」と断言するが、数百億円の公費支出が見込まれる事業の方針を決めるにあたっては、どのような部署の誰と誰が合議し、最終決裁をどの幹部が行ったのかの証拠書類を残すのが普通。そうでなければ、役所として事業についての説明責任を果たすことができない。案の定、“誰が、どのような形で候補地を決めたのか”という記者の問いに対して、県の担当は「知事を交えて」とあやふやな回答を繰り返すだけだった。
総合体育館の整備事業は、伊藤祐一郎前知事の時代からの政策課題だ。今年夏の知事選で、争点の一つになることも予想される。三反園知事は県庁東側の土地を「最適」だと主張するだろうが、役所が政策決定過程を隠すのは、裏に知られたくない事実がある時だということを忘れてはなるまい。
元稿：ＨＵＮＴＥＲ 主要ニュース 政治・社会 【社会ニュース】 ２０２０年０２月１４日 ０７：４０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【新型コロナ】：ＷＨＯ「パンデミック」表明 ＮＹ株また暴落 政府、異例の追加経済対策
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：ＷＨＯ「パンデミック」表明 ＮＹ株また暴落 政府、異例の追加経済対策
【ジュネーブ、ワシントン＝共同】世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は十一日、新型コロナウイルス感染症について「パンデミック（世界的大流行）」と表明した。感染が世界に拡大し早期終息が見通せなくなった現状を受け、各国に取り組み強化を促した。ＷＨＯのパンデミック表明は二〇〇九年の新型インフルエンザ以来で、コロナウイルスが原因の感染症に対しては初めて。
トランプ米大統領は十一日、英国を除く欧州からの米入国を十三日から三十日間停止すると発表した。欧米間をはじめ地球規模で人の移動が急速に収縮。世界の株式市場は、十二日にニューヨークで下落率が規定を超え取引を一時停止するなど大荒れとなった。安全保障を含め、さまざまな分野への影響は必至だ。
感染者は中国やイタリア、韓国、イランなどから他国に拡大し、世界で十二万人を超え、死者は約四千七百人に上った。テドロス氏は「今後も増えるとみられる」と予測した。一方で、感染が始まった中国の国家衛生健康委員会の報道官は十二日「中国での流行のピークは過ぎた」と明言した。
安倍晋三首相は官邸で記者団に「国際社会と協力し対応を強める。必要な対策はちゅうちょなく決断して実行する」と述べた。
◆ポイント還元延長など
政府は十二日、新型コロナウイルスの感染拡大による景気低迷を受け、四月に大規模な追加の緊急経済対策を取りまとめる検討に入った。小中高校の臨時休校による保護者の休業やイベント自粛で落ち込む国内消費を喚起するため、キャッシュレス決済時のポイント還元の延長・拡充や子育て世帯への現金給付が浮上している。 （川田篤志）
複数の政府高官が明らかにした。当初予算の成立直後の四月に経済対策をまとめるのは、二〇〇八年のリーマン・ショック後の〇九年以来で極めて異例。緊急経済対策を盛り込む二〇年度補正予算案の規模は十兆円以上を想定している。
ポイント還元は昨年十月の消費税１０％への引き上げ時に導入され、対象店舗で現金を使わずクレジットカードなどで支払えば代金の５％か２％が戻る制度。参加店舗数は小規模店やコンビニなど約百五万店舗で、一月十三日までの還元額は約千七百五十億円に上る。六月末までの還元期間を延長することに加え、対象店舗を百貨店や大手量販店にも拡大する案がある。
このほか、安倍晋三首相が要請した一斉休校で仕事を休まざるを得なくなった子育て世帯への現金給付、震災や豪雨災害への復興支援で実施した宿泊費の割引制度を全国に適用して国内観光を活性化することも検討している。訪日外国人観光客の急減に苦しむ地方の活性化策として、プレミアム商品券や地域振興券の発行も候補に挙がる。
世界保健機関（ＷＨＯ）が新型コロナウイルス感染症を「パンデミック（世界的大流行）」と表明し、世界経済への影響が深刻化。日経平均株価は節目の二万円台を大きく割り込む。ある政権幹部は「打てる対策は全てやらないといけない」と語った。
与党内には「失われた消費、需要を取り戻すため消費税減税も検討対象になる」（自民党幹部）と消費税率の一時的引き下げを求める声も出始めた。ただ、政府内には「感染が終息しない限り砂漠に水をまくようで効果は薄い」（経済官庁筋）と緊急経済対策に冷ややかな見方もある。（東京新聞）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 政治 【政策・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う施策】 ２０２０年０３月１３日 ０７：０３：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【米国】：大リーグが開幕延期 最低２週間、国民的娯楽
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【米国】：大リーグが開幕延期 最低２週間、国民的娯楽
【ニューヨーク共同】米大リーグ機構（ＭＬＢ）は１２日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、２６日（日本時間２７日）に全３０球団で一斉に迎える予定だったレギュラーシーズン開幕を最低２週間は延期し、東部時間１２日午後４時以降開始のオープン戦を中止にしたと発表した。
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２０１９年のワールドシリーズが行われたナショナルズの本拠地＝ワシントン（ロイター＝共同） |
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大リーグは米国でナショナルパスタイム（国民的娯楽）といわれ、第２次世界大戦中も実施している。１９９４年にストライキのためシーズンを途中で打ち切ったことはある。
今季も複数の日本人がプレー予定で、エンゼルスで投打の「二刀流」での復活を目指す大谷翔平選手らの活躍が注目されている。
元稿：東京新聞社 主要ニュース スポーツ 【北米・大リーグ】 ２０２０年０３月１３日 ０７：０２：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
