【新型コロナ】：感染世界70万人超、検査態勢充実で増加続く
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：感染世界70万人超、検査態勢充実で増加続く
米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、新型コロナウイルスの感染者が29日、世界全体で70万人を超えた。26日に50万人を上回ったばかりで、各国がウイルス検査態勢を充実させる中、感染者が増えている。死者は約3万3000人。
感染者が最も多いのは米国で、13万人を超えた。欧州で最も大きな被害が出ているイタリアは依然、1日当たり数千人単位で増え続けており、9万7000人に上った。両国に加え中国やイラン、欧州諸国の計11カ国で1万人以上の感染者が発生している。（共同）
元稿：日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【話題・世界・新型コロナウイルスの感染拡大】 ２０２０年０３月３０日 ０５：４７：００ これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。
【新型コロナ】：イタリア死者１万779人 感染者９万7000人超
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：イタリア死者１万779人 感染者９万7000人超
イタリア政府は29日、新型コロナウイルスに感染した死者が前日から756人増え1万779人になったと発表した。感染者は5217人増の9万7689人になった。
地域別の最多は大都市ミラノがある北部ロンバルディア州で死者6360人、感染者4万1007人。次いで多いのが北部エミリアロマーニャ州で死者1443人、感染者1万3119人に上る。首都ローマのある中部ラツィオ州では136人が死亡し、2700人以上が感染した。
症状がないか軽いために自宅待機となっている感染者は4万2588人に上る。一方、感染者のうち1万3030人は既に回復した。これまでに45万4030件のウイルス検査が実施された。（共同）
元稿：日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【話題・欧州・イタリア・新型コロナウイルスの感染拡大】 ２０２０年０３月３０日 ０５：４７：００ これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。
【新型コロナ】：京産大の学生４人がコロナ感染 クラスター発生か
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：京産大の学生４人がコロナ感染 クラスター発生か
京都市は29日、市在住の京都産業大（同市北区）の20代男子学生4人が、新型コロナウイルスに感染したと発表した。
いずれも軽症だが、クラスターが発生した可能性がある。1人は石川県と愛媛県で既に感染が確認された京都産業大の男子学生2人と3月2～13日、卒業旅行で欧州を訪れていた。他3人は21日、愛媛県で感染が確認された学生が所属するゼミの懇親会に参加していた。
京都府も29日、この懇親会に出ていた同府井手町に住む京都産業大の20代男子学生の感染を発表。計5人の学生の感染が新たに確認された。
また京都市は市内の60代の自営業男性と、市に帰省していた20代の女子大学生の感染も確認したと明らかにした。府内の感染確認は47人となった。
京都市によると、京都産業大の学生の卒業旅行には陰性だった1人も含め4人が参加し、英国やスペインなどに入った。帰国後の懇親会で感染者が出ており「クラスター発生の状況が極めて高い」としている。陽性だった3人と濃厚接触した可能性が高い学生らが約50人おり、市外の自治体とも連携し、健康観察を続ける。
京都産業大は学生の感染確認を受け、2020年度の授業開始を5月11日に遅らせる。（共同）
元稿：日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【話題・京都市・新型コロナウイルスの感染拡大】 ２０２０年０３月２９日 ２３：５７：００ これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。
【厚労省】：コロナで業績悪化、解雇や雇い止め994人
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【厚労省】：コロナで業績悪化、解雇や雇い止め994人
厚生労働省は29日、新型コロナウイルスによる業績悪化などで、解雇されたり雇い止めされたりする見込みの人が、27日時点で994人に上ると明らかにした。各地の労働局を通じて集計した。
企業が従業員を休業させた場合に支給する「雇用調整助成金」に関連する相談は同日時点で3489事業所から寄せられている。学生らの内定の取り消しは28日時点で22件32人という。
一方、加藤勝信厚労相は29日のNHK番組で、千葉県東庄町の障がい者福祉施設で集団感染が起きた問題に関し「専門家を派遣し、保健所と連係して対処したい。障がい者施設は特段の配慮が必要で、（厚労省の）障がい部局の職員も派遣する」と述べた。（共同）
元稿：日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【話題・企業・産業・厚労省・新型コロナウイルスの感染拡大】 ２０２０年０３月２９日 ２２：３２：００ これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。
【卓上四季】：巧妙な嘘
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【卓上四季】：巧妙な嘘
先週、国会で安倍晋三首相の答弁を巡り「嘘（うそ）つき」論争が起きた。「またか」の感もあるが、やや複雑なケースだった▼２３日の参院予算委で野党議員が「都合の悪いことになると『あの悪夢の民主党時代は』と言って一切答えない」と首相を批判した。首相は「悪夢のような民主党と言って（質問に）答えなかったことはない」と反論した後、「国会答弁で悪夢のような民主党と答えたことはない」と言い換えた▼後段は同じことを言おうとして間違えた可能性もあるが、一度出た言葉は元に戻らない。会議録を見ると、昨年２月２５日の衆院予算委で首相は労働者の賃金水準に関して「民主党政権時代は、まさにこれは悪夢だったんですよ、間違いなく」と断言した▼これはアウトだろう。野党は「嘘つき」と批判した。より問題なのは、首相が質問をはぐらかし、特定の言葉を国会で言ったか言わなかったかの問題にすり替えたことだ▼心理学の世界で、嘘は３種類に分けられる。事実と異なる「まったくの嘘」、事実よりも大げさまたは控えめに表現する「誇張表現・過小表現」、事実の一部に着目させて誤解させたり、内容をあいまいにしたり、事実の一部を隠したりする「巧妙な嘘」だ。（村井潤一郎編著「嘘の心理学」）▼時に「ご飯論法」とも呼ばれる首相のすり替えは、「巧妙な嘘」に分類できよう。事実と異ならずとも嘘は嘘である。２０２０・３・３０
元稿：北海道新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【卓上四季】 ２０２０年０３月３０日 ０５：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【共同通信 世論調査】：安倍首相の「指導力なし」が３倍に 全国電話調査
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【共同通信 世論調査】：安倍首相の「指導力なし」が３倍に 全国電話調査
共同通信社が26～28日に実施した全国緊急電話世論調査で、内閣支持率は45・5％と、前回の49・7％から4・2ポイント下落した。
「支持しない」は38・8％で前回の38・1％から横ばいだが、支持しない理由について「首相に指導力がない」が、前回の7・4％から21・0％へと、約3倍も増加した。「支持する」理由で最も多かったのは、「ほかに適当な人がいない」で、46・9％（前回53・4％）だった。
安倍首相
新型コロナウイルスの感染が今後も広がると思うと答えた人は、74・5％にのぼった。望ましい政府の緊急経済対策の内容については「消費税率を引き下げる」が43・4％と最多で、現金給付32・6％、商品券給付17・8％と続いた。東京五輪・パラリンピックの1年程度延期については、「適切だ」との回答が78・7％に上った。森友学園の公文書改ざんに関する再調査については73・4％が「必要がある」と回答。「必要はない」の19・6％を大きく上回った。
元稿：日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【話題・共同通信社 世論調査】 ２０２０年０３月２８日 １９：２１：００ これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。
【社説①】：ロシア憲法改正 領土解決の責任免れぬ
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：ロシア憲法改正 領土解決の責任免れぬ
ロシアの憲法改正は近く実施される国民投票を経て、発効する見通しとなっている。
改憲によりプーチン大統領（６７）は２０２４年の任期満了後も続投でき、最長で８３歳になる３６年まで大統領を続けられるようになる。
事実上の「終身支配」を認めることになれば、独善的な統治が長期間続きかねず、極めて危うい。
見過ごせないのは「領土の割譲禁止」が明記されたことだ。
北方領土返還への反対論がいっそう高まることは避けられまい。
改憲いかんにかかわらず、旧ソ連が北方四島を不法占拠した歴史的事実は消えない。法と正義に基づけば、旧ソ連の継承国ロシアは領土問題を解決する責任を負う。
自国の憲法を盾に、四島の返還を拒むことは認められない。
改憲の是非を問う国民投票は来月２２日に予定されていたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて延期された。期日は国内の感染状況などを見て決めるという。
改憲案策定は事実上、プーチン氏が主導した。既に上下両院を通過し、憲法裁判所も合憲判断を下しており、国民投票で過半数が賛成し成立するのは確実な情勢だ。
留意すべきは、平和条約を巡る対日交渉の門は閉ざさない規定も盛り込んだことである。
一つは、隣国との国境画定作業の容認であり、もう一つは、ロシアが「旧ソ連の法的継承国」であるとあえて明示したことだ。
プーチン氏と安倍晋三首相は、平和条約締結後の歯舞、色丹両島の引き渡しを明記した日ソ共同宣言を基礎に、交渉を加速することで合意している。
法的継承国の規定は、日ソ共同宣言や日ロ首脳合意なども念頭にしたものであろう。
そこには、北方領土返還は認めないながらも平和条約交渉は続け、日本から経済協力を引き出したり、日米の安全保障協力をけん制したりする狙いが透ける。
ロシア政府は５月にモスクワで開く対ドイツ戦勝式典への出席を、安倍首相に招請している。
首相はプーチン氏に改憲の真意をただす必要があるが、式典出席は慎重であるべきではないか。
日ロは北方領土を巡る歴史認識を巡って対立し、それが領土問題解決の大きな障害となっている。
式典出席によって日本が大戦の結果を受け入れたと利用されるようなことがあってはならない。
コロナ禍も重なって日ロ交渉は停滞している。交渉戦略の再構築を急ぐべきだ。
元稿：北海道新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２０年０３月３０日 ０５：０１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説②】：有珠山噴火２０年 犠牲者ゼロの教訓糧に
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：有珠山噴火２０年 犠牲者ゼロの教訓糧に
２０００年３月３１日の有珠山噴火からあすで２０年になる。
火山性地震の増加から、有珠山の「主治医」と呼ばれた北大名誉教授の岡田弘さんが地元に噴火の可能性を説明し、周辺自治体が避難指示を出した。
１万人以上が速やかに事前避難を行い、一人の犠牲者も出さなかった。火山防災の手本と言われたことは記憶に新しい。
北海道は、全国の活火山の３割を占める火山王国だ。有珠山の教訓を糧に、予知技術を高め、地域全体で情報を共有し、防災・減災につなげなければならない。
有珠山は２０～３０年周期で爆発するとされる。兆候が出れば噴火することから「うそをつかない山」と呼ばれる。
現在は噴火警戒レベル１の「活火山であることに留意」だが、研究者はいつ兆候が現れてもおかしくないと警鐘を鳴らす。
１４年の御嶽山噴火ではレベル１で水蒸気爆発が起き、死者・行方不明者６３人を出した。噴火の約２週間前から火山性地震が頻発したが、気象庁は前兆とは言えないとしてレベル１に据え置いた。
現地を見ず遠隔でデータを判断した結果だとの指摘もある。
気象庁には火山防災の専門家が少なく、大学の火山研究者や岡田さんのように地元で研究・監視をする「主治医」は減っている。
政府は、火山防災に必要な予算をきちんと付け、人材の育成に力を入れるべきだ。
研究者、行政、住民の連携も大切だ。有珠山では研究者と防災対応に当たる警察署長らが顔の見える関係を築いてきたという。迅速な避難を行う上で、日頃から関係を構築しておく必要がある。
火山災害は多様だ。２０年前も岩なだれが洞爺湖に流入し、津波が起きる恐れがあるとの情報が流れた。１４４人が犠牲になった大正期の十勝岳噴火では、積雪が解けて大規模泥流が発生した。
降灰の被害にも備えねばならない。火山灰は鋭利なガラス質で呼吸器や網膜を傷つける。停電や断水が起き、道路が使えず救援活動が滞る可能性もある。
あらゆる被害を想定内として対策を練っておくことが重要だ。
ハザードマップの作成や避難訓練はもちろん、不断の検証や見直しも欠かせない。
洞爺湖有珠山ジオパークでは、噴火の記憶を語り継ぐ火山マイスターが活動している。噴火口や断層、被災した建築物の遺構もあり、防災教育に役立とう。
元稿：北海道新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２０年０３月３０日 ０５：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説①】：Ｇ２０コロナ会議 共通の脅威 結束対応を
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：Ｇ２０コロナ会議 共通の脅威 結束対応を
２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳は、初めて緊急テレビ電話会議を開き、新型コロナウイルスの感染拡大への対応を協議した。
首脳声明では「共通の脅威と結束して闘う」とし、急速な景気悪化を抑えるため「５兆ドル（約５５０兆円）超を投入する」とした。
世界の感染者は５０万人を突破した。米国が中国を抜いて最多となり、欧州のほか中南米やアフリカなど世界中に広がる。
感染拡大の終息が見通せない中では、国際的な連携が不可欠だ。各国は協力して沈静化に全力を挙げねばならない。
リーマン・ショックによる経済危機への対応で始まったＧ２０は、参加国の立場に隔たりが大きく協調した取り組みは限定的だった。
だが、世界的な危機に際して主要国と新興国が話し合う枠組みは極めて重要だ。今回は世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長も参加した。
会議に先立ち、国連のグテレス事務総長は各国首脳に書簡を送った。「Ｇ２０には途上国を支援する重要な役割がある」と指摘し、貧困国を支援するため数兆ドル（数百兆円）の緊急経済対策を訴えた。
国連は紛争の即時停戦も呼びかけている。
貧困国は内戦や気候変動などで人道危機に陥っている場合が多い。医療が崩壊しており、さらにコロナで弱い立場の難民や女性、子供が甚大な被害を受けかねない。
実際、内戦下のシリアなどでコロナの感染者が確認され、感染拡大の危険性が指摘される。
紛争当事者は呼びかけに応じ、直ちに停戦すべきだ。そのためには、Ｇ２０の各国が支援に積極的に取り組む必要がある。
「自国第一」を掲げ結束を乱してきたトランプ米大統領だが、今回は連携強化の意向を示した。中国の習近平国家主席とも電話会談し、ツイッターで「われわれは緊密に連携している」と強調した。
習氏も「両国は団結して感染に立ち向かうべきだ」と応じた。対立してきた米中が、連携に向けて動きだすのであれば歓迎したい。
一方で、Ｇ２０直前の先進７カ国（Ｇ７）外相によるテレビ電話会議では、ポンペオ米国務長官が新型コロナを「武漢ウイルス」と呼ぶことにこだわり、共同声明をまとめることができなかった。
不必要な分断を招くとして他国が反対したのは当然だ。さっそく中国も反発している。
対立は感染拡大の抑制を阻害する恐れがある。やめるべきだ。
元稿：北海道新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２０年０３月２９日 ０５：０５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説②】：道議会新庁舎 自ら禁煙を決すべきだ
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：道議会新庁舎 自ら禁煙を決すべきだ
道議会は、５月下旬にも利用を始める新庁舎に喫煙所を設置するかどうかの結論を先送りした。
控室への設置方針を決めている最大会派の自民党・道民会議と、設置を求めていない他会派との溝が埋まらなかった。
保育所や小中高校などの敷地内禁煙を義務化する道の受動喫煙防止条例が４月１日に施行予定で、道議会に隣接する道庁本庁舎は６月から敷地内を完全禁煙にする。
それなのに、道議会だけが議員が吸いたいから吸うという態度をとり続けるのは、特権意識でしかなく、理解し難い。
道内は喫煙率が全国一高く、肺がんによる死亡者が多い。
道議会には道民の健康を守る役割があるはずだ。自ら率先して新庁舎の完全禁煙化に踏み切るのが筋である。
この問題では、全５会派のうち自民党だけが喫煙所を設置すると決め、設置する際は日本たばこ産業から寄贈を受ける。
村田憲俊議長と各会派会長が協議し、第１回定例道議会が閉会した２５日までに方向性を出す方針だった。
村田議長は出身会派が自民とはいえ、道議会全体の合意形成を図る責務がある。ずるずると結論を引き延ばすのでは、議長の責任を果たしているとは言えない。
自民以外の会派は喫煙所設置に反対しており、村田議長が自民会派を説得し、新庁舎の利用開始までに完全禁煙を実現すべきだ。
そもそも、受動喫煙防止条例を定めておいて、不特定多数の傍聴者が訪れる新庁舎に喫煙所を設けるのは矛盾している。
その条例も、国際水準とはほど遠い規制にとどまっている国の法律に準じた内容だ。法律を大幅に上回る規制を定めた東京都や罰則を設けた兵庫県、神奈川県などに比べ、手ぬるさが目立つ。
札幌市が冬季五輪・パラリンピックの２０３０年招致を目指している。そうであれば、屋内禁煙を徹底してきた近年の五輪開催国のレベルまで規制を高める必要があろう。
道議会は、条例改正に向けた議論を行う場である。喫煙所を設けて自分に甘い対応を続けていては、その任に堪えられまい。
新庁舎は道有財産であり、喫煙所設置の是非の最終的な判断は知事に委ねられる。
鈴木直道知事は道議会の議論の推移を見守る姿勢を示すが、道内全体のたばこ対策を考えて道議会に禁煙化を強く促すべきだ。
元稿：北海道新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２０年０３月２９日 ０５：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説①】：後半国会 首相は論戦を避けるな
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：後半国会 首相は論戦を避けるな
政府の新年度予算がきのう成立した。通常国会は後半戦に入る。
新型コロナウイルスの感染拡大により、国会も１月の召集時点とは大きく様相を変えた。
参院予算委員会の論戦は多くをコロナ対策に費やした。国民の命と生活を守る方策を最重点にただすのは当然だが、その陰で目立たなくなった課題もあった。
安倍晋三首相主催の桜を見る会や河井克行、案里議員夫妻を巡る秘書の公選法違反事件、検察官の定年延長など政権の腐敗を象徴するかのような数々の問題である。
国民が忍耐を強いられているコロナ危機の克服に必要なのは、対策の陣頭指揮に当たる首相への国民の信頼感だ。一連の疑惑や問題を解決せずに信頼は生まれない。
引き続き追及が必要で、首相は論戦を避けてはならない。
新型コロナは緊急事態宣言という非常手段に至らないように、医療崩壊に直結する爆発的な感染拡大は何としても防ぐ必要がある。
そのための検査拡充や医療機関の態勢整備といった根本的な課題への政府の取り組みが、予算委の論戦ではなかなか見えなかった。
どこに問題点があり、どうすれば効果が上がるのか。立法府としても専門家の知見を踏まえながら解明していってもらいたい。
政府は来月に緊急経済対策を取りまとめる。与野党はコロナ対策で連絡協議会を設けており、野党共同会派はイベント中止などに伴う事業者や個人への損失補填（ほてん）を含む１１項目の対策を要望した。
非常時における与野党の協調が、形だけでは意味がない。政府・与党は野党の声も国民の声として真剣に耳を傾け、対策に反映させていくべきだ。
昨年の通常国会で与党は、首相が出席する予算委集中審議の開催に予算成立後は一度も応じず、参院選を前に論戦から逃げた政権の姿勢が批判された。
今年は緊急経済対策を受けた補正予算案の審議が行われるが、予算執行を急ぐあまり駆け足の審議に終わらせてはなるまい。
桜を見る会や検察官の定年延長など、権力の私物化と言われても仕方のない政権のゆがみの始まりが森友学園問題である。
自殺した財務省近畿財務局職員の妻が提訴し、夫の手記も公表した。国有地の値引きや決裁文書改ざんの真相究明から政権が背を向けることは許されない。
首相夫人の安倍昭恵氏や佐川宣寿・元国税庁長官らの証人喚問を含め、国会で徹底解明が必要だ。
元稿：北海道新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２０年０３月２８日 ０５：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説②】：北海道新幹線 存在価値低下が心配だ
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：北海道新幹線 存在価値低下が心配だ
北海道新幹線新青森―新函館北斗間が開業４周年を迎えた。
新型コロナウイルスの感染拡大で今年２月と３月の利用者が激減している影響で、２０１９年度の平均乗車率は昨年度の２４％を下回る見通しという。
感染症の流行は不可抗力であるとはいえ、１６年に開業して以来、利用者が減り続け、新幹線の存在価値が道民に忘れられつつあるのは問題である。
北海道新幹線は、道や経済界が「長年の悲願」と国に訴えて誘致した公共事業であることを忘れてはならない。
ＪＲ北海道の営業努力だけに任せず、オール北海道で利用促進策に知恵を絞るべきだ。
東京―新函館北斗間の所要時間は昨年、最短３時間５８分となり、空路との競争で優位になるとされる「４時間切り」を果たした。
それでも利用者が伸びないのは函館中心部からの距離が約８キロの函館空港に対し、新函館北斗駅は約１８キロと遠すぎるからだろう。
新幹線駅は中心市街地、空港は郊外という通常の位置関係と逆になっている不利を克服するには、さらなる高速化や大胆な料金割引などが必要になる。
とはいえ、青函トンネルとその前後の区間で在来線貨物列車とすれ違う際、速度抑制を強いられる現状を変えない限り、画期的な時間短縮は困難だ。
貨物新幹線を実用化し、すれ違いでの減速を不要にするのが理想的だが、実現するにしても相当な時間がかかる。
運賃競争も厳しい。函館を含む道内７空港を一括運営する北海道エアポートは、来道客がどの空港から出入りしても同一の往復運賃を適用する「オープンジョー」の導入を予定している。
空路の使い勝手がますます良くなるのに比べ、経営難のＪＲ北海道は値引きにも限界がある。
となると、当面は空路と競合しない東北や北関東との往来を増やす発想が重要ではないか。
昨年３０周年を迎えた函館市と青森市の双子都市提携などの枠組みを生かし、共同の商品開発やビジネス発掘といった取り組みを粘り強く続けてもらいたい。
ＪＲ北海道は、新幹線札幌延伸直後の３１年度に経営自立を果たすとする長期ビジョンを掲げる。
あと１１年続く部分開業の期間に新幹線のイメージを劣化させては、札幌延伸の成功もおぼつかないだろう。道や経済界はもっと危機感を持たなくてはならない。
元稿：北海道新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２０年０３月２８日 ０５：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【卓上四季】：新しい表現
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【卓上四季】：新しい表現
８３歳でなお現役のピアニスト、舘野泉さんが脳出血で倒れたのは２００２年、６５歳の時だ。右半身まひとなり演奏家の道は絶たれたと思われたが、懸命のリハビリを経た後の０４年、「左手のピアニスト」として奇跡の復帰を遂げる▼ピアノは両手で弾くものという考えを覆し、左手のためのレパートリーを増やすため作曲家に曲作りを依頼。左手の音楽を確立した。「不自由や不足があると思うのは先入観の問題／制約はむしろ 自由で新しい表現を生む」。自身の人生訓をまとめた「命の響」（集英社）の言葉だ▼新型コロナウイルスの感染拡大で音楽活動が自粛を迫られている。１５５０公演が中止・延期となり、損害額は４５０億円という推計もある▼とりわけ小規模なライブハウスや演奏家の窮状は深刻だ。チケット代やドリンク代の収入が絶たれ、維持や生活もままならない▼公演のキャンセルが相次ぐ中、岐阜県可児市のホールで１３日、無観客のライブが行われた。愛知県岡崎市を拠点に活動するバンドのライブの模様は、動画投稿サイト「ユーチューブ」で無料で生配信され、ファンの元へと届けられた▼動画配信の試みは全国に広がる。クラウドファンディングや動画サイトの投げ銭機能で支援したり、会員制交流サイト（ＳＮＳ）の投稿で盛り上げたりする動きもある。逆境に負けず、新しい表現を探る頑張りにエールを送りたい。２０２０・３・２８
元稿：北海道新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【卓上四季】 ２０２０年０３月２８日 ０５：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説①】：首都「重大局面」 冷静に危機回避したい
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：首都「重大局面」 冷静に危機回避したい
東京都で新型コロナウイルスの感染者が急増し、小池百合子知事は記者会見で感染爆発に至るかどうかの「重大局面だ」と述べた。
都民に対し今週末の不要不急の外出を自粛し、平日もできるだけ自宅で仕事をすることや夜間の外出を控えるよう要請した。
人口が集中する首都で感染爆発が起きれば医療崩壊の恐れに加えて、経済など多方面で全国に与える影響も計り知れない。市民一人一人に自覚を持った行動が求められているのは確かだ。
政府はきのう、感染拡大に備える改正特別措置法（新型コロナ特措法）に基づく対策本部を設置した。これで、私権制限につながる緊急事態宣言が可能になった。
小池氏も「ロックダウン」（都市封鎖）の可能性に言及している。
いずれも非常手段であり、政治家が安易に口にするだけで社会の混乱と不安を広げかねない。
緊急事態や封鎖に至る前に感染拡大を抑え込むよう、政府と自治体は危機感の中に冷静さを保ちながら全力を尽くしてもらいたい。
東京の感染者は先週からの３連休明け後に一気に増え、累計でも北海道を抜き全国１位となった。
懸念されるのが院内感染や海外渡航歴のある人に加え、経路不明の感染者の増加が目立つことだ。
無症状の潜在的な感染が既にまん延している可能性の表れだとの指摘もある。その人たちがウイルスを拡散させれば、感染爆発は容易に起こりうるだろう。
検査体制を拡充して無症状の感染者発見に努め、医療崩壊を招かぬように自宅待機などをしてもらう対策が急がれるのではないか。
都の外出自粛要請に合わせ、神奈川県、千葉県など首都近郊の知事も足並みをそろえ自粛要請などを行う考えを示した。道内からも首都圏への不要不急の出張や旅行は控えるべき時だろう。
今回の３連休は首都圏で好天に恵まれ、桜の名所などが大勢の人でにぎわった。市民に「コロナ疲れ」がたまり緊張感が緩んだとしても無理からぬ面はある。
そうした時に、科学的根拠に基づく正確な情報を伝えて適切な行動を取ってもらうよう、トップの政治家は時機を誤らずにメッセージを発することが重要だ。
併せて、自粛要請で大きな損失を被る中小零細の飲食店やイベント関係などの経営者や従業員に、しっかりした補償措置を政府と自治体の責任で行う必要がある。
「お願い」だけで痛みに向き合わない姿勢では無責任にすぎる。
元稿：北海道新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２０年０３月２７日 ０５：０５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説②】：政府の景気判断 あまりに遅い引き下げ
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：政府の景気判断 あまりに遅い引き下げ
政府はきのう決定した３月の月例経済報告で、景気の全体像を示す総括判断を大幅に引き下げた。
２０１８年１月以来維持してきた「緩やかに回復している」から「厳しい状況にある」に変えた。
新型コロナウイルスの感染拡大が経済に悪影響を及ぼしているためという。「回復」の文言が６年９カ月ぶりに消えた。景気は後退局面に入ったとの見方が大勢だ。
しかし経済の実態はとうに冷え込んでいたのではないか。これまでの政府の景気認識は甘く、引き下げは遅すぎたと言うほかない。
感染拡大の打撃が深刻なのは確かだが、ここに至ってもアベノミクスの失敗を認めず、対応が後手に回っている政府の責任は重い。
政府の景気判断は全ての経済政策の土台となる。安倍晋三政権は近く緊急経済対策を打ち出す。五輪延期で一段の悪化もあり得る状況だ。予断なく現状を見極め、適切な対策を講じなければならない。
日本経済は米中貿易摩擦を背景に輸出や生産の勢いが鈍っていたところに昨年１０月の消費税増税が追い打ちをかけ、同年１０～１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は大幅なマイナス成長に陥った。
政府は年明け以降の景気回復に自信を見せていたが、コロナが重なり、そのシナリオも頓挫した。
解せないのは、今回まで「回復」を維持した政府の判断だ。
指標から機械的に算出する景気動向指数の基調判断は、景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」が昨年８月から続いている。
景気が回復しているとの見解を崩せば、増税を決行した判断が問われると警戒したのだろう。
だが景気判断に政治的思惑が入り込めば、政策を誤りかねない。
実際、昨年７～９月期の実質成長率は０・１％で、増税直前にほぼゼロ成長に後退していた。当時、参院選に向けアベノミクスの成果を誇示したい意向が景気認識の目を曇らせた面は否めまい。
政府は緊急経済対策の財源として赤字国債の追加発行をにらむ。必要な対策は打たねばならない。
ただ２０年度予算案は楽観的な成長見通しを基に編成され、税収の下振れがそもそも懸念されていた。借金が膨らむ要因はコロナ対応だけでなく、高成長頼みで漫然と歳出を増やしたことにもある。
感染拡大を抑えつつ、経済活動の自粛で苦境にある企業や働く人を支え、感染終息後には消費を喚起する。谷が深い景気後退を避ける施策を打ち出すには冷静な情勢分析と的確な判断こそが必要だ。
元稿：北海道新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２０年０３月２７日 ０５：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
